まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:義務化

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/15(水) 21:59:21.52 ID:VhSm6FvQ
     【北京時事】中国自然資源省は14日、自国の地図に関する新たな規定を公表し、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)」を中国領として明示するよう改めて義務付けた。「国家主権と安全、発展の利益を守る」ための規定だと説明し、「中国の領土の範囲を正確に反映させる」と強調した。

    中略

     尖閣諸島の領有権を主張する中国は、同諸島周辺での活動を活発化させており、日中間で緊張が高まっている。

    時事ドットコム2023年02月15日19時26分

    全文はソース元で
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2023021500971&g=int

    引用元: ・【時事】中国、地図に「釣魚島」明示 領土の範囲、改めて義務化[2/15] [平縁側★]

    【 そのうち図書館の地図にシールを貼るようになるな 【時事】中国、地図に「釣魚島」明示 領土の範囲、改めて義務化[2/15] [平縁側★]】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2018/06/18(月) 09:55:01.22 ID:CAP_USER
    国民が所有する自動車に無線で通信できるIDチップ(RFID)を取り付けることを義務化して、
    運行のモニタリングを可能にする制度が2019年から中国で本格的に導入されようとしています。

    A Chip in the Windshield: China’s Surveillance State Will Soon Track Cars - WSJ
    https://www.wsj.com/articles/a-chip-in-the-windshield-chinas-surveillance-state-will-soon-track-cars-1528882203

    China wants to track citizens’ cars with mandatory RFID chips - The Verge
    https://www.theverge.com/2018/6/13/17458432/china-surveillance-car-tracking-mandatory-rfid-chips

    この方針は中国の公安部と交通運転部が進めるもので、
    無線でデータを通信できるチップを自動車のフロントガラスに貼り付けることで、
    道路脇から専用の装置を使ってチップに登録されている情報を集められるようになる模様。
    まずは希望のユーザーを対象にした運用が2018年7月1日に開始されますが、
    2019年以降は全ての新車にRFIDチップの搭載が義務化されることになっています。

    この制度の目的について中国政府は「渋滞の発生を抑え」ることで、最終的には「公害の発生を抑制する」こと、
    そして「自動車を使ったテロ行為の防止」であると明らかにしています。

    このチップにはGPSと通信して車両の現在位置を割り出すような機能はなく、
    事前に車の情報を登録しておく形になりますが、
    車体色やナンバープレート以外にどういった情報が含まれることになるかは不明だとのこと。
    同様のシステムはすでにメキシコやインド、南アフリカ、ブラジル、ドバイなどで既に導入済みで、
    RFIDチップを使って燃料代や各種通行量、そして罰金の支払いが可能になっているケースも存在しています。

    中国のシステムで特筆すべき点は、その規模にあるといえます。
    中国では年間およそ3000万台弱の自動車が売れており、世界最大の新車販売国となっています。
    2019年にこの制度が義務化されると、中国政府は膨大な数の車両のデータを入手できるようになります。

    先述のように、RFIDチップそのものには位置情報を取得する機能は搭載されないことになっていますが、
    データ読み取り装置の設置場所の情報と組み合わせることで、
    いつその車両が特定の場所に存在したのかを把握することは可能です。
    アメリカの民間シンクタンク戦略国際問題研究所のJames Andrew Lewis副所長は
    「中国政府は、国民を監視する社会の構築を本格化させようとしています」と語っています。

    いわば、日本で運用されているNシステムの高度化バージョンともいえるRFIDチップ制度ですが、
    この監視体制は単に道路上のものにとどまるとは限らないという見方も。
    中国では、ネットおよび現実社会での違反行為で個人の信用レベルを
    「点数付け」してブラックリスト化する「social credit system(社会信用システム)」を
    2020年までに導入する方針が定められており、
    その一部にRFIDチップシステムが組み込まれることも予測されています。

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    GIGAZINE
    https://gigazine.net/news/20180617-china-track-citizen-cars-rfid-chip/

    引用元: ・【中国】車への無線IDチップ取り付けが義務化へ、中国でさらなる監視強化か[06/17]

    【【中国】車への無線IDチップ取り付けが義務化へ、中国でさらなる監視強化か[06/17] 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(和歌山県) [OM] 2018/01/02(火) 19:54:05.69 ID:jnMukPV40 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
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    韓国憲法改正草案を独自入手、国家社会主義的性格が露わに

    国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、
    労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。

    世界的な傾向である「フレクシキュリティ」(労働市場の柔軟化)とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。
    諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。

    本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣制労働の事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。
    改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。
    また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者は「現行の期間・派遣制労働者の存在を否定し、事実上、労働者の終身雇用を確保するという意味だ」と説明する。

    経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。
    企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。
    現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。

    諮問委はまた、憲法前文から「自由民主的基本秩序」という言葉を外した。「自由市場経済」の代わりに「平等な民主社会」が強調されている。

    慶煕大学のホ・ヨン客員教授は「経済は経済原理で動くもので、どうやって民主主義の原則に基づいて動かそうというのか。これならいっそのこと改憲しない方がましだ」と話す。
    諮問委の共同委員長を努めるキム・ヒョンオ元国会議長は「市場経済優先の原則が消え、国家介入が強調されている。国家社会主義的で危険な改憲案だ」と述べた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/02/2018010200988.html

    引用元: ・韓国政府、期間雇用・派遣雇用・解雇を憲法で禁止し、直接雇用・終身雇用・労働組合の経営参加を義務化

    【【一国社会主義ですね 】韓国政府、憲法で期間雇用・派遣雇用・解雇を禁止し、直接雇用・終身雇用・労働組合の経営参加を義務化 【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/05(金) 22:03:57.65 ID:CAP_USER
    no title

    (提供:news1)

     韓国に食品を輸出するすべての海外製造業者は食品医薬品安全処に登録しなければならない。

     食品医薬品安全処は安全に食品が韓国に輸入、流通できるように「海外製造業者登録制」と「営業登録制」を去る4日から施行したと5日、明らかにした。これらの登録制は、ことし2月に施行された「輸入食品安全管理特別法」に基づき新設された制度だ。

     海外製造業者登録制に基づき、韓国に食品を輸出するすべての海外製造業者は、輸入申告前に食品医薬品安全処に登録しなければならない。万一登録していなければ輸入申告することができない。
    これまでは物品、数量、製品名、輸出国などの情報が収められた輸入申告のみで行われた。

     主な登録情報は製造業者の営業者と所在地、工場の生産品目、HACCPなど食品安全管理システム適用の有無、現地実査同意の有無などである。

     制度が新設されたことし2月から8月3日まで、食品医薬品安全処に登録した海外製造業者は畜産物海外作業場を含めて計3万4744か所だ。中国(6488か所)、米国(2726か所)、日本(1796か所)の順に多い。

     営業登録制は輸入申告代行業者、輸入食品購入代行業者、輸入食品保管業者らが食品医薬品安全処に営業登録をする制度。以前は食品を輸入して販売する営業者のみ登録対象だった。

     該当営業者は食品安全情報ポータルサイトや所在地管轄の地方食品医薬品安全庁を訪問し、営業登録をすれば該当の営業行為が可能となる。

    2016年8月5日14時35分配信 (C)WoW!Korea

    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2016/0805/10171465.html

    引用元: ・【韓国】韓国で食品販売するすべての海外製造業者に登録義務化[8/05]©2ch.net

    【韓国で食品販売するすべての海外製造業者に登録義務化】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/29(金) 11:12:32.78 ID:CAP_USER
     ソウル市九老区のある小学校では、3年生の児童を対象に先月12時間の水泳授業が行われた。ただしこの小学校にはプールがないため、学校は車で10分の距離にある公共プールを借りた。
    学校のすぐ近くにもプールは2カ所あるが、小学生の団体利用は利益にならないため断られたという。

     この小学校の教頭によると、今年は2月の時点からプールを予約しておいたので使用できたが、昨年は他の小学校に先を越され、プールが使えたのは11月末だったそうだ。

     しかもこの公共プールは暖房が効かない古い施設のため、まだ9歳の幼い子供たちは寒さで体が震え水に入ることもできず、プールサイドで準備体操をしただけで戻ってきた。
    教頭によると、この地域の20以上の小学校では水泳の授業を行うため、2カ所の公共プールを順番に使っているという。

     教育部(省に相当)は昨年、小学生を対象に水の事故防止に向けた水泳授業を義務づけたが、どこの小学校もプールの確保が難しいため、現場では不満の声が相次いでいる。
    校内にプールがある小学校は全国で100校に1校の割合しかないことから、ほとんどの小学校では周辺の公共プールなどを借りるしかないが、これも実際は非常に難しい。水泳授業の効果を上げるには、まず何よりもプールの確保が大きな課題となっているのだ。

    ■小学生の10人に6人は水泳授業を受ける機会もなし

     教育部は昨年11月、小学校における水泳の時間を段階的に増やし、2018年度には全ての小学3-6年生の児童(約178万人)に水の事故防止のための水泳授業を行う方針を明らかにした。
    今年はその手始めとして全国の全ての3-4年生児童に授業を受けさせる計画だったが、対象となる児童85万8000人のうち実際に授業を受けられたのは35万人で、率にすると40%にしかならなかった。
    農村や山間部、海沿いの小学校はもちろん、都市でも適当なプールが足りず、10人中6人は水泳の授業が受けられないのが実情のようだ。

     実際問題としてプールの数は児童数に比べるとあまりにも少ない。校内に自前のプールを持つ小学校は2015年の時点で全国に76校しかなく、率にすると全国に5913校ある小学校のわずか1.3%だ。
    しかもこの76校のうち39校はソウル市内の小学校で、地方ではプール不足がさらに深刻だ。ちなみに教育部によると、慶尚北道にはプールのある小学校が1校もないという。
    そのため校内にプールがない小学校について教育部は、自治体などが運営する公共プール、あるいはデパートやスポーツセンターなどのプールを利用するよう指示している。

     ソウル市冠岳区のある小学校の場合、教頭の説明によると、バスを借りて児童たちをプールに連れていき、1時間授業をしてから戻ってくるまで2-3時間はかかるという。
    しかもプールは希望する日時に思い通り借りられないことから、時には1カ月に1回しか授業ができないこともある。教頭は「水泳は短期間で集中的に指導しないと効果が上がらない」と現状を嘆く。

     またソウル市松坡区のある小学校の教諭によると、毎年2月になれば8月の予約を取るため周辺のプールに電話をかけまくるが、希望する日時に予約を取れることはほとんどないという。
    この小学校は結局1日もプールの予約ができなかったため、4年生は水泳の授業が1回もできなかった。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/29/2016072901064.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/29/2016072901064_2.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】小学校にはプールがないのに韓国で義務化された水泳教育 プールがある小学校はわずか1%[7/29]©2ch.net

    【韓国で「暖房がないプールで11月に水泳授業」プールがないのに水泳義務化】の続きを読む

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