まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:義務

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/27(日) 12:33:34.92 ID:RpJd03/8
     公営企業である韓国電力(韓電)の職員らが、会社から支援を受けた子どもの大学授業料(学資金)として、返済する額が958億ウォン(約99億円)にも達するという。

     27日、野党「共に民主党」が韓電から提出を受けた資料によると、同社が子供の学資金融資を始めた1999年から現在までの累積融資額は4080億ウォン(約425億円)で、すでに返済した金額は3122億ウォン(約325億円)だと、韓国メディアのヘラルド経済新聞が報道した。

     同社は職員らに子どもの学資金を無償支援してきたが、1998年監査院の指摘を受けて全額無利子の貸付に転換。その代わりに、社内勤労福祉基金が学資金を立て替える方法で、実際は職員に無償で学資金を支援してきた。

     しかし、監査院は2008年に、同社のこのような学資金支援方式を再び指摘。同社は学資金の全額無利子貸付制度はそのまま維持するものの、社内勤労福祉基金が子供の成績により奨学金を支給し、学資金を償還する方式に変えた。

     そのため、同社の職員らは社内の福祉基金を通じて、子どもの学資金融資額を返済する際、全額または一部を無償支援してもらえると考えてきた。

     しかし、同社は融資金がすべて返済される前に退職し、社内福祉基金の支援を受けられない職員の場合、退職金から残った学資金償還額を控除。退職者が残った融資金を返済しなければならないとした。

     これに反発した同社の退職者27人は、2015年に会社を相手取って訴訟を提起。子どもの学資金融資は、会社が事実上代わりに返済する「社内福祉」であるため、償還の義務がないと主張した。

     韓国の裁判所は1・2審で同社退職者の手をあげたが、今月14日に最高裁は原審を破棄して差し戻した。会社が支援した学資金は社内福祉ではなく、償還義務がある貸与金と判断したためだ。

     これに伴い、958億ウォンが前・現職員の給与と退職金から控除されることになったという。支払うべき返済金は、この間訴訟で償還が留保されていた退職者の返済金136億ウォン(約14億円)と、訴訟の結果で影響を受けるとみられた302億ウォン(約31億円)、償還時期がまだ来ていない520億ウォン(約54億円)などだ。

     今回の判決以外にも、現在1233人の前・現職員が8件の学資金関連訴訟を進めている。

     一方、莫大な累積赤字で問題になっている韓電について、革新系の「ハンギョレ新聞」は25日付の社説で、「金融市場まで揺さぶる韓電の赤字、根本的な対策が必要だ」と主張した。

     同紙は「今年、赤字の規模が30兆ウォンに達する見通しだ。政府は今年に入って電気料金の小幅引き上げや韓電社内での努力、電力卸売価格の上限制導入などの対策を出した。しかし、限界が見えている。エネルギー危機が長期化しているだけに、電気料金を現実化し、負担が大きい脆弱層には、財政支援を広げるほかには道がない」と指摘した。

    2022/11/27 11:49配信
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    https://s.wowkorea.jp/news/read/373260/

    引用元: ・韓電が職員に無償で学資金を支援 韓電退職者、償還の義務がないと主張 学資金の返済金が958億ウォン=韓国 [11/27] [新種のホケモン★]

    【韓電そのものが腐っていた現実 - 韓電が職員に無償で学資金を支援 韓電退職者、償還の義務がないと主張 学資金の返済金が958億ウォン=韓国 [11/27] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/16(水) 13:59:01.40 ID:QvbelRWk
     梨泰院(イテウォン)惨事の写真を1面に掲載した米国ニューヨーク・タイムズ紙は、「確実に防ぐことができた」(absolutely avoidable)と報じた。ここで惨事を防げなかった主体は、政府、すなわち国家だ。(セウォル号惨事の現場近くにある)珍島(チンド)の彭木(ペンモク)港の防波堤には、全国各地の生徒が描いたタイル壁画があるが、そのうちの一つのタイル壁画にはこのように書かれている。「国があったのに…」

     梨泰院参事と国家の不在は、韓国の民主主義の退行と軌を一にしている。政治学者のナンシー・ベルメオは、合法的に選出された執権者が、民主的な手段を活用して民主主義の価値や規範、作動原理を少しずつ侵食していく現象を、民主主義の退行と呼んだ。その特徴的な兆候は、行政府の権力増大と野党締めつけだ。行政府の権力の恣意的な行使を牽制する立法府と司法府を弱体化させ、政敵である野党を腐敗集団または悪の群れだとする枠組みをかぶせ、捜査・起訴というマニュアルを積極的に活用する。

     尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は、警察、検察、監査院など抑圧的な国家機関を動員し、野党締めつけに余念がない。トランプも政権就任後の1年間に行なったことは、オバマ政権の業績をひっくり返すことだった。尹錫悦政権が現在までに行なったことも、忘れた頃に出てきた大統領説話と、文在寅(ムン・ジェイン)政権への非難、政策のひっくり返しではないだろうか。警察、検察、監査院などの国家機構を動員して野党を苦しめ、ドイツ・モーターズ株価操作事件などには公権力を使わないことに決めたようにみえる。どのようなことをするより、何もしないことのほうがより大きな権力である場合もある。

    (中略)

     韓国の民主主義は退行している。国家権力は選択的に行使され、国家が当然しなければならない義務を放棄している。国家権力が、権力分立と牽制とバランスを中心とする立憲主義と自由民主主義を徐々に壊していくことに使われている。尹錫悦大統領の最愛の単語である「自由」は、国家権力の恣意的な行使から市民を保護することが重要である。すなわち、自由民主主義の「自由」だ。高校生が描いた漫画「尹錫悦列車」に“厳重警告”した文化体育観光部長官は、自由と自由主義に向かって厳しく警告したということだ。

     民主主義の政治体制は責任性の体制だ。立法府と司法府の牽制に行政府の権力が責任を負う水平な責任性が一つの軸であり、市民と有権者に責任を負う垂直の責任性がもう一つの軸だ。ところが、尹錫悦政権には国会に責任を負うという概念自体がないようにみえる。だからといって市民と有権者に責任を負うという姿勢はあるのだろうか?

     政治学者ダニエル・カラマニは、現代民主主義に対する2つの脅威として、ポピュリズムと専門技術官僚主義を挙げている。市民の信託委任(トラスト)を得た専門技術官僚主義(expert technocracy)が民主主義に脅威になりうる理由は、権力者にだけ成果を示し、評価を受ければ十分で、市民の要求と民意に応じなければならない理由はないと考える集団だからだ。しかし民主主義は、政治学者ロバート・ダールが言及したように、政治的に同等な市民の要求に政府が応じ続ける体制だ。

     裁判官出身で「法律専門家」の行政安全部長官、施行令政治の法理的な根拠を強弁する検察官出身で「法律専門家」の法務部長官、最高裁で報復起訴とみなされ公権力の濫用を指摘されながらも権力の中心に抜擢された、検察出身で「法律専門家」の大統領室関係者、「政・経・官」癒着の象徴で「経済専門家」の首相、そして、「腐敗捜査専門家」の大統領をみると、専門技術官僚主義の脅威がこの国で現実化したのではないかと思うようになる。惨事について、犠牲者について、国民の生命と安全を保護できなかったという点について、公的義務と責任を果たせない専門技術官僚出身者たちは、自分たちにその責任があるという民主主義の基本原理に対する理解がない。今、そのような人たちによって統治されることで、韓国の民主主義は退行している。

    クォン・ヒョギョン|高麗大学政治外交学科教授兼政治研究所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    11/16(水) 13:14配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/222572aea6920aa652002369c0350b79690799da

    引用元: ・【ハンギョレ】[寄稿]国家の不在と韓国の民主主義の退行 国家が当然しなければならない義務を放棄 [11/16] [新種のホケモン★]

    【偉そうだけどものすごく的外れ【ハンギョレ】[寄稿]国家の不在と韓国の民主主義の退行 国家が当然しなければならない義務を放棄 [11/16] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/19(水) 13:36:12.89 ID:CAP_USER
    韓国では 「女性の徴兵」を求める “国会 国民同意請願”が、同意の条件である10万人を満たした。これにより「女性徴兵制」問題は、国防委員会に公式回付される予定である。

    先月22日 国会 国民同意請願の掲示板には「女性の義務軍服務に関する兵役法の改定に関する請願」があげられた。

    この請願人は「人口減少により軍兵力が減り続ける中、国防力の弱体化が懸念される」とし「戦争も技術をもって戦うとはいうが、結局は この地を占領するのは機械ではなく軍人だ。軍兵力の減少を防ぐためには、女性の軍服務を “選択ではなく義務”へと 法を改定してくださることを願う」と伝えた。

    つづけて「兵務庁は 頭数を揃えようとして、軍隊に送るべきでない健康面で適さない男性たちも軍隊に送ろうとしている」とし「そのような男性たちを強制的に軍隊に送ることより、健康な女性たちを軍隊に送るほうがよい」と主張した。

    請願人は、北朝鮮・イスラエルなどが行なっている女性徴兵制の事例も紹介し、兵役法の改定を求めた。

    国民同意請願は 30日以内に10万人以上の同意を得れば、所管の常任委員会に公式に回付され、審査を通じて本会議で採択されれば、国会または政府が必要な措置をとることになる。しかし 今年1月 国民請願同意を得て以降 国会常任委員会に回付された10件余りの請願のうち、本会議に付議された請願はないことが伝えられている。

    先月19日に青瓦台(韓国大統領府)国民請願掲示板にあがった「女性も徴兵対象に含めてください」というタイトルの請願も、28万人を越える同意を得たことで、青瓦台からの答弁条件を満たした。

    ただ 国防部(防衛省)は、最近あがっている “女性徴兵制導入”の要求に対して、事実上「時期尚早だ」という立場を伝えている。

    WOWKorea 2021/05/19 08:48配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/299911/

    引用元: ・【女性徴兵制】国会請願10万人を突破…国防省「時期尚早」 「選択ではなく義務へと法を改定してくださることを願う」=韓国[5/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【国家慰安婦の誕生である 【女性徴兵制】国会請願10万人を突破…国防省「時期尚早」 「選択ではなく義務へと法を改定してくださることを願う」=韓国[5/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: きゅう ★ 2018/11/29(木) 18:50:43.61 ID:CAP_USER
    【平壌11月28日発朝鮮中央通信】日本が「拉致問題」を持って国際社会を騒がせている。

    最近も、日本首相の安倍は米副大統領ペンスに会って「拉致問題に協力」してくれることを哀願したのに続いて、国際会議参加のためにシンガポールに行っても東南アジア諸国の首脳らに会って同情外交を行った。

    これは、日本軍性奴隷犯罪をはじめ過去、日帝が働いた特大型の犯罪行為を覆い隠すための卑劣な策動の一環である。

    われわれが累次にわたって公式に宣明したように、「拉致問題」はわれわれの人道的措置によってすでに解決済みの問題である。

    日本当局が朝鮮政府の誠意を冒とくして持ち出した「証拠」の非科学的・謀略的真相が初めからあらわになり、「拉致被害者」が列島の各地で発見されていることは、存在しないこの問題の虚偽性をより明白にしている。

    にもかかわらず、しつこく強行される安倍一味の反朝鮮騒動は、彼らが「拉致問題」を口実にして全く異なる目的を追求していることを反証するだけである。

    すでに日本は、国際社会から戦犯国、反人倫犯罪国とらく印が押されている。

    日帝は不法な朝鮮占領の期間だけでも、野蛮な強制徴兵、徴用政策の下で840万人余りの朝鮮の青壮年を拉致、誘拐、連行して戦場と死の苦役場に駆り出し、20万人の朝鮮女性を「皇軍」の性奴隷に転落させ、100余万人の無この朝鮮人を虐殺した。

    日本が本当に人権に関心があるなら当然、前代未聞の特大型の反人倫犯罪から問題視して反省と謝罪、賠償を正しくしてこそ、正しい理屈になるであろう。

    しかし、日本は今まで自分らを「被害者」に描写して「拉致問題の解決が優先で、過去清算は後の事」という不穏当な妄言まで吐いている。

    こんにち、内では過去の犯罪を賛美する歴史わい曲策動に狂奔し、外ではあらゆるずる賢い手段と方法を総動員して反人倫犯罪を早急に清算すべきだという国際社会の要求をうやむやにしようとあがいているのが、日本の現在の実態である。

    結論は、明白である。

    日本が念仏のように唱えている「拉致問題」もその延長線にすぎず、世界の視線をわれわれに集中させて自分らの罪悪を覆い隠そうとすることである。

    稚拙な劇で汚らわしい過去を覆い隠すことができると思うなら、それは妄想である。

    21日、南朝鮮で幾ばくかの金銭で性奴隷問題から逃れようとしていた日本反動層の悪巧みの所産である「和解、治癒財団」が解体されたのも、その端的な一例である。

    過去清算は、日本が朝鮮民族と人類に対して担っている法的・道徳的義務である。

    日本が侵略と略奪の歴史を闇に埋めようと術策を弄するほど、不法非道で道徳的に低劣で鉄面皮なざまを国際社会にさらにはっきりとさらけ出すだけである。

    日本は現実を直視しなければならず、過去の犯罪を覆い隠そうとする稚拙な行為を直ちに中止すべきである。---

    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

    引用元: ・【北朝鮮】過去清算は、日本が朝鮮民族と人類に対して担っている法的・道徳的義務である [11/28]

    【請求は韓国に勝手にやってくれ【北朝鮮】過去清算は、日本が朝鮮民族と人類に対して担っている法的・道徳的義務である [11/28] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/02/12(月) 19:01:14.46 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国政府は12日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が外国人政策委員会・多文化家族(国際結婚、移民者の家庭)政策委員会を開き、2022年までの5年間適用される外国人・多文化家族政策の基本計画を策定した。

    基本計画によると、政府は公平性を考慮し、韓国に帰化した外国人男性にも兵役の義務を課すことを検討する。

    現在、韓国国籍を取得した外国出身男性は自ら志願した場合のみ軍に入隊することになっているが、少子高齢化が進んで兵役の義務を果たす年齢の男性が減少していることや、事実上兵役を免除されている帰化者に対し公平性の問題が提起されていることなどを踏まえ、兵役の義務を負わせるかどうかを検討する。

    一方、農業や畜産業、漁業などに従事している外国人労働者の一部がビニールハウスのような劣悪な施設に居住させられていることに対する批判が相次ぐ中、政府は今後住居の最低基準を設け、これを守らない事業者などへの労働者の新規派遣を行わない方針も定めた。

    このほか、性暴力犯罪を犯した雇用主や労災を隠蔽(いんぺい)した事業者に対して外国人労働者の雇用を制限するなど、人権保護制度を強化する。

    基本計画で政府は移民政策の目標をこれまでの「移民の量的拡大」だけでなく「(移民者の)質的高度化」との両軸にするとした。

    そのために賃金、経歴、学歴などが反映される総合点数制のビザ制度を導入し、優秀な研究者を呼び込むなど高所得・高学歴の外国人を積極的に受け入れる一方、不法滞在者を摘発し、退去させるシステムも強化する。


    2018/02/12 18:01
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/02/12/0900000000AJP20180212002900882.HTML

    引用元: ・【韓国】帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画策定[02/12]

    【【韓国】帰化者への兵役義務を検討へ 外国人政策基本計画策定[02/12] 】の続きを読む

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