まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:署名

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/15(火) 23:35:27.00 ID:CAP_USER
    (台北中央社)鳥類などの生態系保全に取り組む台湾の非政府組織(NGO)「中華民国野鳥学会」(中華鳥会)が、パートナーとして加盟する国際NGO「バードライフ・インターナショナル」(BLI、本部・英国)から、中国に忖度した文書への署名を求められ、応じなかったところ、一方的にパートナーシップを解消されたことが分かった。同会が15日、公式フェイスブックを通じて発表した。

    同会によると、BLIが署名を要求した文書は、中華民国の合法性や台湾の中国からの独立などを提唱、促進しないことを約束するものだった。同会が署名を拒否すると、9月7日に開かれたBLI理事会で、同会が「リスク」問題を解決していないと見なされ、パートナー解除の決議がなされた。

    同会には、今後、台湾の政府が全額、あるいは一部資金を出すいかなるイベントにも参加しないとのBLI側からの通達があり、中華民国の国旗やシンボルマーク、記号などが使われる文書や文献、報告書など一切のメディアにBLIの名称やロゴを使用することも禁止された。BLIは理由として、中華民国の「独立」と距離を置きながら、その政府から経済的な利益を得るのは「おかしいから」との見解を示しているという。

    同会の呂翊維副秘書長は、同会の状況を各国のパートナーに知らせて今後の対応を協議するとしており、日本の団体と長期にわたって交流があるほか、欧米の団体との連絡も排除しないと説明。23日に改めて対応策を公表するとしている。

    (楊淑閔/編集:塚越西穂)

    中央社フォーカス台湾 2020/09/15 19:15
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/202009150009.aspx

    https://i.imgur.com/n1w0Jb4.jpg
    中華民国野鳥学会のロゴ=同会のフェイスブックから

    引用元: ・【台湾】野鳥学会、国際NGOから「破門」 中国に忖度した文書への署名拒否[9/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【国際機関の運営に関わらせちゃいかん 【台湾】野鳥学会、国際NGOから「破門」 中国に忖度した文書への署名拒否[9/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/22(月) 11:52:46.72 ID:CAP_USER
    1965年6月22日、東京で基本条約に署名する李東元(イ・ドンウォン)外務部長官(左)と椎名悦三郎外相=(共同=聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国と日本が国交正常化のための協定に署名してから22日で55年を迎えたが、両国関係は正常化後、最悪の状況にある。

    両国は1965年、基本条約とともに請求権協定など四つの付随協約を結んだ。断絶していた両国の国交を回復する分岐点となったが、韓国大法院(最高裁)による徴用判決を巡る対立などの火種となっている。

    両国は国交正常化交渉で植民地支配の性格について合意に至らず、最近は請求権の範囲を巡って対立している。

    基本条約は日本の朝鮮半島植民地支配に関し、「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と規定。

    請求権協定には両国と国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との内容が盛り込まれた。

    徴用判決を巡る対立の裏にはこれらの協定がある。植民地支配に関し「無効」と規定したことについて、韓国側は日本の植民地支配が最初から違法との意味で解釈した。韓国大法院は徴用判決で日本の朝鮮半島支配は「不法的」と指摘した。

    一方、日本側は、植民地支配は両国の条約に基づいて行われた合法的なものであり、後に無効になったとの意味で解釈している。

    また、韓国大法院は徴用被害者が日本側から受けた違法行為や人権侵害に対する慰謝料の請求権は請求権協定の適用対象ではないと判断した。だが、日本側は請求権問題は解決済みとして、賠償命令は協定に反すると主張している。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は大法院が請求権協定に徴用被害者の慰謝料は含まれないと判断したため、三権分立の観点から尊重しなければならないとの立場を示している。

    韓国の裁判所は大法院の判決に基づき、差し押さえた日本企業の韓国内資産の強制売却に必要な手続きを再開させた。日本政府は売却が行われる場合、報復措置を取る可能性を示唆するなど、悪化の一途をたどる両国関係は出口を見つけられずにいる。

    その上、韓国政府は植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないとして、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を送る方針で、歴史認識を巡る対立はさらに深まりそうだ。

    日本の対韓輸出規制に関しては、世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きが進められており、経済分野でも韓日の対立が続く見通しだ。

    軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限が8月で、両国の対立が安保協力分野に拡大する可能性もある。


    2020.06.22 11:29
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200622001100882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]

    【本気で言ってるからヤバい 【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 22:31:39.36 ID:CAP_USER
    「私的な秘密の領域」か、あるいは「強姦人形」か――。こんな議論が、韓国でしばらくメディアをにぎわせ続けている。俎上に載せられているのは、ほかでもないダッチワイフ。日本ではラブドール、また英語圏ではsex dollとも呼ばれるが、韓国では一般に「リアルドール」という。略

     きっかけは、2017年に遡る。ソウルのアダルトグッズ店ブルル・ドット・コムが海外から取り寄せたダッチワイフ1体がこの年、仁川税関で通関保留となった。輸入元は日本、価格は84万7000円だという。

    略(一方ブルル・ドット・コムは、2008年にディルド、また2010年には日本のオナホール=テンガの輸入禁止を不服として裁判で争い、許可を勝ち取った実績の持ち主。ダッチワイフを巡っても「個人の性的自己決定権の行使を阻害している」として、税関を相手に行政訴訟を起こした。

    1審はダッチワイフが「人の尊厳と価値を深刻に毀損する」などとされ、敗訴。ところが2審はこれを覆して「私的な秘密の領域に対する国家の介入は最小限にすべき」との判断が下された。今年6月の最高裁判決もこれを踏襲し、2審判決が確定した。

    禁止の呼びかけに大統領官邸が回答

    「最高裁がリアルドールの合法化認める」――。このニュースはメディアで大きく取り上げられたが、待ったをかけたのが女性たちだ。

    7月8日には大統領官邸ホームページに、「リアルドールの輸入・販売を禁止してください」という請願が登場。女性と見られる投稿者はダッチワイフが人間の尊厳を傷つけるとしつつ、「動かない人形に満足できない人たちが、生身の女性に性犯罪を行う可能性がある」などと危機感を訴えた。

     そこでもう1つ問題とされたのが、「好みの顔に似せてカスタマイズするサービス」。韓国では知人女性の顔写真をアダルト画像に合成するなどの行為が社会問題化しており、投稿者は同じことが等身大の人形で行われると警鐘を鳴らしたわけだ。確かにネットで頭部の特注製作などを宣伝する業者は、少なくともその時点では存在した。だが一部現地メディアでは、詐欺の可能性が高いとも指摘されている。コストに対して業者がうたう料金が安すぎる、というのが理由だ。

    官邸ホームページでの請願は、同意する署名が30日間で20万筆以上集まると政府から何らかの回答がなされる。「リアルドール禁止」の請願に寄せられた署名は、計26万3792筆。これを受けて官邸は9月、「児童を模したリアルドールは規制案を積極的に検討する」「(特定人物に似せるカスタマイズは)厳正な処罰がなされるよう法的な検討を行う」などと回答した。

    支配欲解消のための「強姦人形」?

     だが官邸の回答にも、反対派の声は収まらない。9月28日にはソウル旧市街中心部の清渓広場で、「リアルドール輸入許可判決糾弾デモ」が開かれた。集まった女性約200人は最高裁判決を糾弾しつつ、「リアルドールは女性の身体を男性の性欲・支配欲解消の手段として消費する性搾取文化」と批判。リアルドールが「強姦人形」だとするプラカードを手に、その「全面禁止」を訴えた。

     このリアルドール論争、韓国国内ではさまざまなところに飛び火している。(中略

    国会にリアルドールを持ち込んだ議員

    「産業的側面でも検討する価値がある」と主張して物議を醸したのは、国会議員のイ・ヨンジュ氏(無所属)だ。イ議員は10月18日にダッチワイフを国会にまで持ち込み、「規制だけを論じるのでなく、産業振興の観点からも対応する必要がある」と訴えて人々を驚かせた。だが国会内の女性補佐官らによるフェミニストグループなどから批判を浴び、3日後に謝罪を余儀なくされている。

    通関業務を司る関税庁は、最高裁判決にもかかわらず輸入禁止の方針を改めていない。女性家族部(省庁の1つ)を始めとする関係省庁が制度を整備するまでの措置だという。これに対してブルル・ドット・コムは官邸ホームページで輸入許可を求める署名を呼びかけたが、11月13日の締め切りまでに4754筆の署名しか集まらなかった。女性を主体とする禁止派の声に比べ、あまりに劣勢だ。

     最高裁の「合法化判決」を受けて、女性からの猛烈な批判に晒されているダッチワイフ。韓国社会に潜む男女間の大きな亀裂が、その背後に浮かび上がっているようだ。

    https://bunshun.jp/articles/-/15590
    週間文春デジタル 高月 靖 2019年11月18日(月)

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    引用元: ・【御人形】大統領官邸まで巻き込む大論争 リアルドール禁止を求める韓国女性たち《署名は26万人超》「好みの顔にカスタマイズ」[11/18]

    【これは売春合法デモあるで 【御人形】大統領官邸まで巻き込む大論争 リアルドール禁止を求める韓国女性たち《署名は26万人超》「好みの顔にカスタマイズ」[11/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 14:49:38.42 ID:CAP_USER
    残り二日だ。日本の安倍晋三総理が日王ナルヒト(徳仁)まで国際迷惑の共犯にする日まで残った日数だ。日本が我が国を輸出審査優遇国(ホワイトリスト)から除外するという内容を含む輸出貿易管理令改正案に日王も来る7日、署名しなければならないからだ。そうなれば、世界平和を叫んだ日王が結局、東北アジア、一歩進んで国際平和を困難に陥れるアベの政治的選択に同意したと解釈される。ホワイトリストから我が国を排除するなど日本の「利己的迷惑」に対する責任から日王も免れないと憂慮されている。

    去る2日、日本政府が安倍総理主宰で閣僚会議を開き、輸出手続き簡素化恩恵を提供するホワイトリスト名簿から我が国を除く輸出貿易管理令改正案を議決した。手続き上、輸出貿易管理令改正案は7日、ナルヒト日王が署名後に公表される。「閣議議決→日王公表→21日後施行」の3段階で進められ、来る28日から我が国をホワイトリストから除外する輸出貿易管理令改正案が施行される。

    ムン・ジェイン大統領は日本政府がホワイトリスト排除を決めたことに対し「利己的迷惑」行為と規定した。ムン大統領は「日本の措置は両国間の長い間の経済協力と友好協力関係を傷つけ、両国関係に対する重大な挑戦。グローバル供給網を壊して世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為で国際社会の非難を免れないだろう」と警告した。強制徴用賠償判決に不満を持ち、挑発を日常的に行うアベ政権に5月に即位したナルヒト日王の立場でもかなり困窮されたのではないか、という見方もある。
    (中略)

    もちろんナルヒト日王は憲法により国政介入はできない。だとしてもアベ政府が国際貿易秩序と平和をかく乱しないように助言をしてあげられる位置にいるというのが日本の専門家たちの考えだ。国際社会とともに平和を論じる機会を日本自ら蹴飛ばせるだけに警鐘を鳴らすべき、という声も聞こえる。今回の選択は日本社会で日王の政治的位置を判断できるモノサシとしても評価される。即位して3カ月の日王も試験台に上がったわけだ。

    日本社会に精通したある日本学教授は「(身元非公開を前提に)可能性は低くても来る7日、日王の署名を先送りさせるなど外交力を発揮しなければならない。保守政府せいで梗塞局面の韓日関係を解決する上で、日王が平和を前提に出れば日本国民までも共感できる名分になるだろう」と助言した。

    イ・ギョンテ記者
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    ソース:亜洲経済(韓国語)<"アベ、日王徳仁まで国際迷惑共犯で作るのか">
    https://www.ajunews.com/view/20190804010057718

    引用元: ・【韓国】 アベ、日王ナルヒトまで国際迷惑の共犯にするのか~後2日でホワイト国除外に署名[08/05]

    【ほんと、このクズは【韓国】 アベ、日王ナルヒトまで国際迷惑の共犯にするのか~後2日でホワイト国除外に署名[08/05] 】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@無断転載は禁止 2016/12/20(火) 23:07:12.98 ID:CAP_USER
     【ソウル聯合ニュース】

     韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官とエリック・ウォルシュ駐韓カナダ大使は20日、ソウル外交部庁舎で
    韓国・カナダ科学技術革新協力協定に署名した。

     両国は共同メディア発表文で今回の協定について、平等・相互利益に基づき、平和目的の科学技術の革新や
    協力活動と関連した制度的基盤を用意するためのものとし、一般的な科学技術協力活動以外にも商業利用のための
    研究開発、技術の商用化、起業支援などの革新分野協力活動を包括していると説明した。

     また、今回の協定により両国は航空・宇宙、環境・エネルギー技術、生命科学(医療機器含む)、情報通信技術
    (ICT)などの核心となる科学技術分野で共同研究開発事業を推進する。

     両国は2014年3月にカナダ首相が訪韓、同年9月に朴槿恵(パク・クネ)大統領がカナダを訪問したことを契機に
    科学などの分野での協力を拡大することで一致しており、今回の協定はその結果となる。

    聯合ニュース

    朝鮮日報 2016/12/20 22:55
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/20/2016122003063.html

    参考スレ
    【韓国】ソウル半導体、海外企業を相手取り特許侵害“宣戦布告”[12/19] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482156905/

    引用元: ・【科学技術】韓国とカナダ 科学技術革新協力協定に署名[12/20] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【お互いがクレクレ】韓国とカナダ 科学技術革新協力協定に署名】の続きを読む

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