まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:罰金

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 13:45:27.81 ID:CAP_USER
    与党「共に民主党」と法務部は18日に政府与党協議を開き、「法務検察対国民法律サービス向上と検察改革案」に対して幅広く議論したと明らかにした。

    民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は会見で、「財産比例罰金制」の導入推進を発表した。チョ議長は「行為不法および行為者責任基準として罰金日数を定め経済的事情に基づき罰金額を算定する財産比例罰金制を導入し不公平な罰金制度を改善するだろう」と説明した。

    政府与党は対国民法律サービス向上案に関しては、住宅賃借人の安定的・長期間賃借期間保障のため商店街賃借人にだけ認められた賃貸借契約更新請求権を住宅賃借人にも保障する案をまとめる計画だ。

    チョ議長は「住宅商店街賃貸借紛争調停委員会の調停実効性確保に向け調停申請をすれば手続きが開始されるようにし、商店街の建物撤去または再建築時の優先入居権補償請求権を認め、賃借人が予測しがたい損害を受けずに安定的に営業できるよう賃貸借関連法制を改善することにした」と明らかにした。

    刑事手続き国選弁護人制度を幅広く適用する案もまとめる。チョ議長は「捜査中に逮捕された未成年者、ろうあ者、心身障害疑い者、重罪被疑者まで拡大する内容の刑事公共弁護人制度を導入するだろう」と明らかにした。

    政府与党はまた、北朝鮮離脱住民の定着成功に向け、法律専門家、検事または書記官が北朝鮮離脱住民保護センターを訪問して法律教育を実施し、専従法務担当官を指定して持続的な相談と訴訟支援などの法律サービスを提供し、社会的弱者に対する後見弁護人制度導入を検討する計画だ。

    加湿器殺菌剤など集団的被害の効率的救済に向けた集団訴訟制度を拡大改善できる案もまとめることにした。チョ議長は「適用範囲の制限がなく、証拠開示命令制とディスカバリー制導入で実効性を確保できる集団訴訟制も拡大改善案をまとめ、改善された集団訴訟制度は法施行当時経過事件にも適用するようにする予定」と明らかにした。


    2019年09月18日11時51分[中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/735/257735.html?servcode=200&sectcode=200

    引用元: ・【韓国】 富裕層は罰金を多く…政府与党、「財産比例罰金制導入を推進」 [09/18]

    【共産革命きたー!!! 【韓国】 富裕層は罰金を多く…政府与党、「財産比例罰金制導入を推進」 [09/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 23:11:56.44 ID:CAP_USER
     サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が偽装系列会社を運営した疑惑で法廷最高刑である罰金1億ウォン(約1000万円)に略式起訴された。 

      ソウル中央地検の公正取り引き調査部(部長ク・サンヨプ)は公正委が告発したサムスングループ大株主の李健熙氏の「相互出資制限企業集団指定資料の虚偽提出」事件に対して李会長を略式起訴したと18日、明らかにした。 

      検察は捜査の過程でサムスンが2014年、相互出資制限企業集団に指定された当時、所属会社であるサム総合建築事務所とソヨンエンジニアリングなど2社を外した虚偽指定資料を提出した事実を確認した。 

      公正委調査結果、サムは1979年法人設立直後から2014年サムスン物産が買収する前までサムスン総合建設(現、サムスン物産)の所有だったが、借名株主であるサムの役員の所有に偽装した。ソヨンは1994~2014年、サムが持分の100%を保有していた会社だった。 

      李会長側は公正委調査の段階では疑いを否認したが、検察捜査で弁護人を通じて疑いを認めたという。

    https://japanese.joins.com/article/394/251394.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 17時51分

    引用元: ・【中央日報】検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金1億ウォンの略式起訴[3/18]

    【言う事聞かないとぶち込むぞ!って事w 【中央日報】検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金1億ウォンの略式起訴[3/18] 】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2018/05/24(木) 03:12:35.35 ID:CAP_USER
    中国の「無印良品」が、外装に「原産国:台湾」と印刷された商品を販売したとして、
    上海市当局から罰金20万元(約340万円)の行政処罰を受けたと、23日、中国メディアが伝えた。
    中国の習近平(シーチンピン)指導部は、台湾は中国の一部であるという「一つの中国」原則を強く主張しており、
    主権や領土に関わる問題に対し、厳しい対応が目立っている。

     メディアや上海市の発表によると、行政処罰を受けたのは、
    無印良品を展開する良品計画(本社・東京)のグループ企業「無印良品(上海)商業有限公司」。
    2017年8月、日本で包装されたスチール製の室内物干し約120個を輸入した際、
    外装に「MADE IN TAIWAN 原産国:台湾」と印刷されていたものを、
    そのまま中国国内の店舗やインターネットで販売したという。

     こうした行為が、広告は国家の尊厳や利益に損害を与えてはならない、などとする「広告法」の規定に違反したとしている。

     無印良品では、今年1月にも、中国国内の店舗で配布したカタログの地図に、
    中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)が掲載されていなかったなどとし、
    中国当局から注意を受けて廃棄していたことが明らかになっている。

    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL5R64YRL5RUHBI02G.html

    引用元: ・【中国】中国の無印良品、原産国に台湾表示 上海当局が罰金処分[05/23]

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [FR] 2017/10/05(木) 03:21:26.57 ID:bMQ8pkTg0 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
     【北京=共同】中国と北朝鮮間の貿易の約7割が通過するとされる中国遼寧省丹東市の地元政府が、北朝鮮労働者を
    雇っている企業に対し、北朝鮮人を新規雇用した場合、1人当たり5千元(約8万5千円)の罰金を科し、労働者も強制送還
    すると通知していたことが4日、分かった。関係筋が明らかにした。

     国連安全保障理事会の8月の制裁決議で、北朝鮮労働者の新たな受け入れが原則禁止されたことを受けた措置。
    中国当局は通知を公にしておらず、制裁を厳格履行する形で北朝鮮の外貨獲得を締め付け、水面下で圧力を強化している
    実態が浮き彫りになった。9月には中国の四大銀行が、北朝鮮口座を凍結したことが判明している。

     また9月11日に採択された安保理決議で北朝鮮からの輸出禁止が決まった繊維製品について、丹東市当局が、中国から
    輸出した原材料を北朝鮮で加工した場合でも、同日以降に売買契約した繊維製品は中国の新規定によって禁輸対象となる
    との通知を出したことも分かった。

     北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止は8月5日の安保理決議で決まった。関係筋によると、同日以降の契約によって
    中国に出稼ぎに来た労働者を、企業が自主的に北朝鮮に送り返さなかった場合も罰金が科される。

     9月11日の決議では北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する就労許可が禁止された。丹東市当局は新規の就労許可は
    与えないが、既に許可を得ている北朝鮮労働者については、期限内までの中国滞在を認めるとしている。

     同市で北朝鮮労働者を雇用している工場の幹部は「北朝鮮労働者は安い賃金で雇用できていたので、大きな影響がある」
    と懸念を示した。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21889270U7A001C1FF2000/

    引用元: ・中国が新制裁 北朝鮮人を1人雇ったら罰金8万5000円

    【【日本もやるべきだろ】中国が新制裁「北朝鮮人を1人雇ったら罰金8万5000円」 】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/25(木) 21:30:47.29 ID:CAP_USER.net
    [ソウル 24日 ロイター]

    韓国公正取引委員会は24日、ゼネラル・モーターズ(GM)へのエンジン始動モーター売却で価格操作を行ったとし、
    デンソー(6902.T)と三菱電機(6503.T)に対し、計11億4000万ウォン(約92万4000ドル)の罰金を科した。

    規制当局によると、両社は2008年に韓国で生産されるGMの「スパーク」、「クルーズ」、「オーランド」向けの
    エンジン始動モーターの入札で談合を行った。

    デンソーには5億1000万ウォン、三菱電機には6億3000万ウォンの罰金が科せられた。ただ、デンソーは
    課徴金減免制度を申請したため、罰金を支払う必要がないという。三菱電機のコメントは得られていない。

    ロイター 2016年 02月 24日 15:56
    http://jp.reuters.com/article/southkorea-autos-fine-idJPKCN0VX0JW

    引用元: ・【韓国】韓国公正取引委員会、デンソーと三菱電機に罰金 自動車部品の価格操作で[2/24]

    【またそのぶん値上げしてやれ【韓国】韓国公正取引委員会、デンソーと三菱電機に罰金 自動車部品の価格操作で[2/24]】の続きを読む

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