まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:罠

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/30(土) 12:10:20.97 ID:CAP_USER
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    MZ世代(1980年-2000年代初め生まれ)が莫大な借金を抱えている。昨年末基準で家計貸出全体1862兆ウォン(約191兆円)のうち27.1%の504兆ウォンが20代・30代だ。

    中央SUNDAYは昨年9月、「20代・30代への貸出が銀行だけで260兆ウォンと、3年間で1.5倍に増加した」とし、「ピットゥ(借金して投資)」の危険性を指摘した。しかし「ピットゥ」は続いた。

    「資産増殖の終列車にでも乗らなければいけない」と考えて融資を受けてアパートを購入し、暗号通貨に投資した。政策金利引き上げ、資産価格の暴落で残ったのは莫大な借金だけだ。

    金融監督院は家計貸出金利が7%になる場合、190万人が所得の70%以上を元利金償還に充てることになると推算する。

    今でも20代・30代の負債者の9%は所得の半分近くを元利金の償還に使っている。すでに昨年からMZ世代の個人回生申請とうつ病患者が急増している。

    2003年にも似たことがあった。通貨危機後のクレジットカード乱発で信用不良者が372万人まで増えた。元金償還猶予、個人破産など救済政策が出てきた。

    のカード債権は88兆ウォン規模であり、今回は規模がはるかに大きい。利上げが続く中、借金はさらに増えるとみられる。

    政府もようやく金利減免、元金償還猶予などの対応策の準備に入った。しかし市民の反応は冷たい。最近の世論調査で回答者の67.6%が「借金がない人に対する逆差別」と答えた。

    実質的な効果も疑問だ。雇用の二極化という構造的な問題のためだ。賃金勤労者1924万人のうち大企業従事者は306万人。大卒新入社員の初任給は大企業が5084万ウォンだが、中小企業は2983万ウォンだ。

    所得が十分な人は救済が必要でなく、低所得層は減免してもまた借金をするケースが多い。社会・経済的な問題が絡んでこれといった代案は見えないが、巨大な借金爆弾の秒針は刻々と進んでいる。


    中央日報日本語版 2022.07.30 09:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/293770

    引用元: ・【韓国】 借金の罠にかかった韓国MZ世代 504兆ウォンの「借金の罠」 出口ない [07/30] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 22:45:31.33 ID:CAP_USER
    中国による「ステルス一帯一路」の罠 大阪港が危ない!
    武漢新港との「パートナーシップ港提携」めぐり物議、府議会からも懸念の声
    佐々木類

    大阪府市が、中国と締結した港湾同士の経済連携に関する協定が物議を醸している。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡め取られたのではないかという懸念の声が府議会から上がったのだ。

    「なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携?」「関連ページにある一帯一路連通提携プロジェクトって何?」

    発端は今年5月10日のことだ。自民党所属の大阪府議会議員、西村日加留氏がこうツイッターに投稿した。大阪府のホームページ画面も添付した。

    画面は、大阪府の報道発表資料で、2021年12月13日付。大阪府市で組織する大阪港湾局と、中国・武漢新港の管理委員会が3日後の16日、「パートナーシップ港提携」の覚書を締結すると書かれていた。覚書は、「日本国際貿易促進協会」(本部・東京都千代田区、河野洋平会長)と、武漢のある中国・湖北省人民政府が主催した「説明会」の席上で締結された。

    覚書自体には「一帯一路」という4文字こそなかったが、頭隠して尻隠さず。説明会のプログラムには、「中国湖北―日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」としっかり記載されていた。

    中国共産党政権が繰り出す新手の手法「ステルス一帯一路」である。まさに中国による目に見えない侵略である。

    西村氏のツイッターへの投稿を受け、自民党の西野修平府議が5月30日の府議会本会議で吉村洋文知事に見解をただしている。

    吉村氏は、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ武漢との覚書について、「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。

    大阪市の松井一郎市長は記者団に、「日本政府として一帯一路に正式にコミットしていないわけで、地方自治体がそれを飛び越えてコミット(関与)できるわけがない。ネット世界の想像の域でしかない」と語った。

    西村氏は「パートナーシップ港とは何か。ビジネスを一緒にやっていこうということだが、中国はしたたかな国だ。気づいたら一帯一路構想に組み込まれているという危険性は十分にある」と懸念する。

    経済力で圧倒的に勝る中国側が、ビジネスに名を借りて大阪の港湾乗っ取りに動いているとみられる中国側の魂胆こそ警戒すべきなのは言うまでもない。

    だが、それ以上に問題なのは、強権国家に属する地方政府に対し、大阪港湾への進出を安易に許してしまった大阪側の脇の甘さである。台湾有事にでもなれば、中国に投資した財産は没収の憂き目を見るだろう。

    気付いたときは「手遅れでした」では済まないのである。責任はだれがとるのか。シワ寄せが行くのは大阪府民のみならず日本国民全体である。

    オーストラリアでは、南部ビクトリア州が中国と提携した港湾協定を、中央政府が安保上の懸念を理由に破棄させた。

    過ちて改むるに憚ること勿れ。

    大阪府市は協定を破棄すべきである。

    https://www.zakzak.co.jp/article/20220817-R42E75SE3BLMLBF4RENFVY7LJY/

    引用元: ・【ステルス一帯一路】 中国による罠 大阪港が危ない!武漢新港との「パートナーシップ港提携」めぐり物議、府議会からも懸念の声[08/17] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/02(月) 16:39:05.89 ID:CAP_USER
    先月12日、スリランカは7800万ドルの国債利払いができず一時的債務不履行(デフォルト)を宣言した。状況は悪化の一途だ。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先月25日、経済難でデフォルト危機に陥ったスリランカの国債格付けを「選択的デフォルト(SD)」に引き下げた。ムーディーズも先月18日にスリランカが連鎖デフォルトに進んでいるとして国債格付けをそれまでの「Caa2」からデフォルト等級のすぐ上の「Ca」に2段階引き下げた。

    スリランカの対外債務は約510億ドルだ。これに対し外貨準備高は3月末現在19億3000万ドルにとどまる。JPモルガンなどによると、このうち年末までにスリランカが返さなければならない対外債務は70億ドルだ。今後5年間に償還しなくてはならない対外債務も250億ドルに達する。

    スリランカの経済は増える対外債務に新型コロナウイルスの影響で国内総生産(GDP)の12%を占める観光産業が直撃弾を受けて崩れた。スリランカの通貨ルピーの相場は今月初めには年初より30%以上下落した。通貨価値下落にインフレ(物価上昇)圧力が大きくなり生活必需品価格が上がり品薄現象も深化しており、街頭では連日反政府デモが起きている。

    スリランカ経済をどん底へ追いやったのは何より急増した対外債務だ。その裏には中国がいる。スリランカの対外債務の約20%を中国が占める。スリランカが中国が仕掛けた「負債の罠」に陥ったのは一帯一路プロジェクトのためだ。中央アジアと欧州を結ぶ陸上シルクロードと東南アジアから中東、アフリカ、欧州につながる海上シルクロードの建設を通じた経済共同体を標榜する。138カ国が参加したという。

    貧しい開発途上国に中国の資金は甘い誘惑だった。国際通貨基金(IMF)のように条件を付けることもなかった。だが中国の一帯一路プロジェクトが貸し付ける資金は中国の政策銀行(国家開発銀行、輸出入銀行、農業開発銀行)や中国の国有商業銀行(中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行)などの商業性融資だ。利子が高いという話だ。

    国際金融センターなどによると、一帯一路プロジェクト融資の平均金利は2.5%水準で、最大9%の金利が適用される場合もある。1%水準である世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と比較すると差が大きい。

    その上各種プロジェクトは中国銀行と企業、労働者が参加しなくてはならない、いわゆる「拘束性援助」だ。援助を受ける企業は自国内の雇用創出などの付随的な効果も得られずに利子費用は中国銀行に出し、各種建設費用などは中国企業と労働者が持って行く。

    資金が返済できなくなる状況に備え資源や各種インフラ運営権などを譲り受ける条項を盛り込んで契約を締結したケースも多い。実際にスリランカは2017年にハンバントタ港の建設過程で抱えた14億ドルの負債を返せなくなり、中国港湾公社に99年間の運営権を譲り渡した。パキスタンの戦略的要衝地であるグワダル港も開発過程で中国から借りた資金を返せず中国港湾公社に運営権が移った。

    開発援助資金の使い道を追跡するエイドデータ研究所が昨年9月に出した報告書によると、中国は一帯一路プロジェクトを含め、2000~2017年に165カ国の1万3427件のプロジェクトに8430億ドルを貸し付けた。40カ国ほどの中低所得国では中国に対する債務がGDPの10%に達する。

    エイドデータは一帯一路プロジェクトにより中国が▽輸出で稼ぐ莫大なドルを海外貸付に回すことができ▽海外プロジェクトを通じて建設分野など中国内の過剰産業を維持でき▽不足する原材料の安定的供給源も確保できることになる――と分析した。エイドデータのブラッド・パークス総括ディレクターはウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「開発途上国が中国の問題を解決するのに助けになっている」と指摘した。

    中国が開発した後で負債償還の代わりに運営と所有権を譲り受けたインフラの場合、軍事や地政学的戦略的要衝地などにある場合も多く、また別の火種になりかねない。米国中心の西側諸国が「より良い世界の再建(B3W)」計画を持ち出したのも中国の進撃を防ぐという意図がある。B3Wは中低所得開発途上国が2035年までに約40兆ドル規模の基盤施設需要を充足できるように支援するという。

    https://japanese.joins.com/JArticle/290587?servcode=A00§code=A00

    引用元: ・【中央日報】スリランカがデフォルトの危機、その裏に中国が仕掛けた「負債の罠」 [5/2] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/21(日) 13:48:00.32 ID:CAP_USER
    朴槿恵(パク・クネ)前大統領は2013年2月の就任辞で「政府に対する国民の不信を拭い去り信頼の資本を積み上げます」と話した。だが朴槿恵政権で起きた大統領の知人女性の国政介入スキャンダルでむしろ国民の不信は大きくなり信頼は崩れた。このように歴代大統領の就任辞は任期末にはむしろ罠になったりもした。不正腐敗事件が起きるたびに国民は希望に満ちた約束であふれた就任辞を取り上げて大統領を批判したりした。韓国土地住宅公社(LH)職員の投機疑惑などがふくらみ文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任辞が改めて俎上に上がっている。

    ◇「過程は公正であるでしょう」

    2017年5月の文大統領の就任辞で最も多く注目を浴びた部分は「機会は平等であるでしょう。過程は公正であるでしょう。結果は正当であるでしょう」だった。だが翌年1月からこの部分は否定的な意味で振り返られ始めた。平昌(ピョンチャン)冬季五輪女子アイスホッケー合同チーム構成をめぐる議論のためだ。

    韓国政府が五輪を控えて急に南北合同チーム構成を推進し、20~30代を中心に「韓国の選手らが出場機会を失うことになる。不公正だ」という批判を提起した。政治的な目的のために個人が犠牲になる姿が青年層の鋭敏な「公正感受性」を逆なでしたのだ。結局文大統領は「選手たちの立場をしっかりとくみ取れていなかった」として遺憾の意を明らかにした。

    その後も不公正問題は現政権の足をしばしば引っ張った。仁川(インチ ン)国際空港公社の保安検査要員の正規職転換の際に青年層は採用の手続き的非公正性を批判した。ソウル交通公社の親族特恵採用、期間制教師の正規職化なども青年の就職難とかみ合わさり不公正問題として拡大した。

    頂点はチョ・グク元法務部長官をめぐるスキャンダルだった。チョ元長官の子女の入試不正疑惑は国論分裂にまで拡大した。結局チョ元長官の妻のチ ン・ギョンシム教授の子女入試不正容疑に対して1審裁判所は有罪を宣告した。野党「国民の力」は「これから政権は『公正』を口にするな」と批判した。最近LH投機疑惑がふくらむと再び「過程は公正だろう」という就任辞がしばしば言及されている。

    ◇「一度も経験したことのない国」

    文大統領は就任辞の冒頭で「私の胸は一度も経験したことのない国を作るという情熱で熱いです」と述べた。過去の政権と線を引き、より良い政府を作るという誓いだった。だが任期後半にこの文は逆説的に文在寅政権を狙うための反語的文章として多く使われた。

    「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は昨年7月の国会交渉団体代表演説でこの就任辞を取り上げて現政権を批判した。彼は「大統領は『国民が幸せな国』『暮らしが良くなる国』を作ると述べたが、実際には国民にはますます挫折と憤怒ばかり積もっていきつつある。大統領就任辞のうち唯一守られたのは『一度も経験したことのない国』だけだと国民は冷笑している」と話した。

    チン・ジュングォン元東洋大学教授と檀国(タングク)大学のソ・ミン教授らが著した『一度も経験したことのない国』も文大統領の就任辞を反語的に使った。「民主主義はどのように終わるのか」という副題が付いたこの本の著者は文在寅政権で正義と公正の価値が崩れたと主張し、そうした意味から「一度も経験したことのない国」と批判した。最近では現政権を偽善的だと批判する『もう二度と経験したくない国』(キム・ジョンヒョク著)も出版された。

    ◇「国民と随時疎通する大統領」

    文大統領は就任しながら「君臨し統治する大統領ではなく、対話し疎通する大統領になります」と話した。朴前大統領には疎通不足という批判があったことから文大統領の疎通を期待する声も高かった。

    だが約4年が過ぎた現在の文大統領の疎通成績も良い方ではない。文大統領は就任辞でまず疎通に言及し、「光化門(クァンファムン)時代の大統領になり国民の近くにいます」と約束したが、結局なかったことになった。「帰り道には市場に立ち寄って出会った市民たちと格式張らない対話をします。時には光化門広場で大討論会を開きます」とも話したが、国民はそうした姿を見ることはできなかった。

    文大統領は就任第一声で「主要懸案は大統領が直接メディアにブリーフィングします」と述べた。任期初めには実際に文大統領が青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)で立場を発表したりもした。だが任期半ばを過ぎて不動産急騰や新型コロナウイルスワクチン問題、秋美愛(チュ・ミエ)前法務部長官と尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長の対立状況などが起きた時に文大統領は沈黙するか参謀を通じて代わりに立場を明らかにした。


    中央日報日本語版 2021.03.21 13:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/276770

    引用元: ・【中央日報】 「本当に一度も経験したことのない国になった」…罠になった文在寅大統領の「公正」就任辞 [03/21] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/05(月) 16:43:23.72 ID:CAP_USER
    家計と企業、国が抱えている借金がすべて合わせて昨年5000兆ウォン(約451兆円)に迫った。過去最大だ。

    野党「国民の力」の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が5日に企画財政部と韓国銀行の資料を基に推定した結果だ。家計・企業・政府部門の債務をすべて合わせると昨年4916兆4000億ウォンを記録した。

    2016年の4093兆4000億ウォン、2017年の4397兆6000億ウォン、2018年の4687億5000億ウォンと毎年300兆ウォン前後急速に増えた。2016年に4000兆ウォンを突破してからわずか3年で5000兆ウォンに近付いた。昨年の経常国内総生産(GDP)1919兆ウォンの2倍を超える負債を家計・企業・政府が抱えていた。

    最も大きな負担は政府が抱える負債だ。国の責任債務が昨年2198兆1000億ウォンに達した。

    国の責任債務は政府が公式発表する国の債務に公共機関負債、年金引当負債を加えた数値だ。資産が2兆ウォンを超えたり損失が出た時に政府が埋め合わせなければならない公共機関の負債、政府が今後支給しなければならない公務員・軍人年金関連負債まで合算した。

    次いで家計信用が1600兆3000億ウォンを記録し、企業貸付が1118兆ウォンに上った。家計・企業・政府部門の債務は昨年いずれも過去最高を記録した。ブレーキのない政府費用、低金利、景気不振などがかみ合わさったためだ。

    秋慶鎬議員は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が作った負債の罠で、政府、企業、国民の経済活動の幅が急激に萎縮し、危機対応能力も大きく低下した。財政準則すら先送りして発表するなど負債ばかり増やしながら責任を持って管理しようとする意志が見られない」と指摘した。

    中央日報日本語版 10/5(月) 16:34
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86660a175a9486d3df2a261f1e21bf04bede7736

    引用元: ・【過去最高】韓国、家計・企業・政府の負債合わせ過去最大5000兆ウォンに迫る 文在寅政権が作った負債の罠 [10/05] [新種のホケモン★]

    【歴史は繰り返すんだよなあ 【過去最高】韓国、家計・企業・政府の負債合わせ過去最大5000兆ウォンに迫る 文在寅政権が作った負債の罠 [10/05] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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