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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/15(月) 21:29:45.91 ID:CAP_USER.net
    サムスン電子が発光ダイオード(LED)パッケージング事業を大幅に縮小した。中国の低価格攻勢で勝ち抜くことができないからだ。ただしLEDチップの生産は継続する。

    14日、業界によればサムスン電子は昨年末に中国の天津工場内でLEDパッケージング生産ライン装備の相当数を中国企業に売却した。

    サムスン電子は帳簿価と実際の売却価の差である数十億ウォンほどの売却損失を昨年10-12月の期財務諸表に反映したと分かった。
    サムスン関係者は「LEDパッケージングラインの老朽化した装備を売却した」として「残ったラインの一部は維持し続ける計画」と話した。

    サムスン電子の天津パッケージング生産ラインは、韓国の器興(キフン)事業所で生産したLEDチップに電線をつないで基板につけ照明用やテレビ用バックライトなどに加工する作業を行ってきた。

    サムスンは2010年にLEDを5大新樹種事業の1つに選定して育成してきた。
    サムスンLEDは2011年にサムスン電子に買収されるまで主にテレビ用バックライトを生産し、その後急成長していたLED照明市場に参入した。ここに、これまで1兆ウォン超を投入してきた。

    だが国内では2012年にLED照明が「中小企業の適合業種」として縛られ、
    グローバル市場では低価格攻勢に出た中国企業と伝統の照明市場の強者であるゼネラルエレクトリック(GE)・オスラム・フィリップスおよびLED基礎固有技術を持つニッチやクリーなどに押されて意味ある占有率を確保することに失敗した。
    LED照明市場はニッチ・オスラム・GE・クリー・フィリップスの5強構図にMLS、エボライトなどの中国企業らが挑戦している。中国最大の企業であるMLSは最近、オスラム買収を試みることもした。
    テレビ用バックライト生産分野も技術発展によってテレビ1台に入るLEDが大幅に減りながら収益性が悪くなった。

    サムスン電子はLED事業で赤字が続くと昨年10月に照明用LED完成品事業から撤退した。また昨年末の組織改編でLED事業部を事業チームに縮小し、人材を構造調整した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/035/212035.html

    引用元: ・【経済】中国の低価格攻勢に…サムスン電子、LEDパッケージング事業を大幅に縮小[2/15]

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/02/10(水) 20:41:40.80 ID:CAP_USER.net
    サムスン電子・現代(ヒョンデ)自動車など韓国内の主な業種の代表企業の営業利益率が停滞・
    悪化している。一方で中国と日本の競争企業は改善されており、世界市場で韓国企業が追いやら
    れている。

    韓国経済研究院が9日、電気・電子や自動車、鉄鋼、石油化学など4大業種の韓中日の代表企
    業の営業利益率を比較分析した結果このようにあらわれた。

    自動車業種で現代車の営業利益率は2011年に10.3%を記録した後、毎年下がって昨年(1
    -9月期)は7.2%にとどまった。日本のトヨタ自動車は2013年9.8%で現代車を追いやり、昨年
    (1-9月期)には円安を背に10.5%を記録した。中国の上海自動車の営業利益率は2%台でま
    だ低い水準だ。しかし売り上げが毎年大幅に増加し、利益規模がいち早く大きくなっている。

    鉄鋼業種でポスコは2010年に11.7%だった営業利益率が昨年1-3月期基準で4.7%へと
    大きく下がった。日本の新日鉄は昨年1-3月期に6.6%の営業利益率を記録してポスコを追い
    越した。中国の宝山鋼鉄も6.0%でポスコより高かった。電気・電子、石油化学の業種では韓国企
    業の営業利益率がまだ優位にあるが、その格差がいち早く狭まっている。

    石油化学業種で日本の三菱は営業利益率が2010年に6.3%を記録して以降ずっと下方曲線
    を描いて2012年(1.0%)を底に上昇傾向へと持ち直した。2013年1.9%、2014年3.3%に続
    き昨年7-9月期まで7.2%の営業利益率を達成した。中国石油化工(シノペック)の改善も引き立
    って見える。2014年は赤字だったが昨年7-9月期の累計で7.1%に高まった。一方でLG化学
    は2010年に営業利益率14.2%を記録して以降は下り坂を歩んでいる。昨年7-9月期累計で9.
    7%と競争企業との格差が大幅に減った。

    電気・電子業種では中国の躍進が目立つ。サムスン電子は2010年以降30%台後半の営業利
    益率を着実に記録している。日本のソニーは同期間20%台初中盤の営業利益率を維持している。
    一方、中国華為(フェーウェイ)は2010年22.0%だった営業利益率が昨年7-9月期は36.9%
    に上昇した。

    韓国経連の関係者は「グローバル景気低迷の中でも日本企業は円安の恩恵を受けており、中
    国企業は技術格差をいち早く縮めて成長している」として「韓国の代表企業の利益率が停滞して
    おり、新事業など突破口を見出すことが急務だ」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:中央日報日本語版<韓経:電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格
    差、急激に縮小>
    http://japanese.joins.com/article/885/211885.html

    引用元: ・【韓国】 電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格差、急激に縮小[02/10]

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    1: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  ) 2015/05/13(水) 22:32:02.43 ID:???.net
    現在の中学1年生が高校に入ってから使用する韓国史の教科書では、近現代史の部分がこれまで以上に大幅に減る見通しになった。歴史教科書の中でも政治的、あるいはイデオロギー的対立が特に激しい近現代史が占める割合を減らすことで、
    無用な混乱を抑え込むのが狙いだ。韓国教育課程評価院は12日、延世大学で開催された「2015年度・歴史教育課程の試案討論会」でこの方針を公表した。
    教育部(省に相当)はこの方針に基づいて改定される新たな教育課程を今年9月に最終確定し、告示する計画だ。

    ■近現代史の項目を縮小

     今回の試案における最も大きな特徴は、高校の韓国史において近代以前と近現代が占める割合を現在の5対5から6対4へと見直すことにある。
    これについて研究チームは「『現在の教育課程は近現代史が多すぎる』との指摘を受け入れ、近現代史以外の部分と近現代史の割合を適正化した」と説明した。

     また全体の量も減らすことになった。研究チームは「高校の韓国史については以前から『量が多すぎる』との声が現場で上がっていた。
    今回それらの指摘を受け入れ、核心的な内容は残しつつも全体の量は大きく減らした」とした上で「政治史を中心に構成するが、経済や社会、文化などに関する記述も過度にならないよう基本的な内容は押さえた」と説明した。
    この方針を受け、高校における韓国史の単元数は現在の37から26(近代以前15、近現代史11)に減少する。

     これまで歴史教科書における近現代史に関する記述は、常に問題の種となってきた。2013年に検定を通過したばかりの高校韓国史教科書においても、やはり左翼的な観点からの記述が大きな問題となっている。
    例えば「哨戒艦『天安』撃沈事件や延坪島砲撃事件などが起こり、南北関係が硬直化した」との記述はあるが、これらを引き起こしたのが北朝鮮であるとは明記されていない。
    検定の際、教育部も「主語が省略されているため、(事件を起こした)主体が明確でない」と指摘したが、
    執筆陣は「主体が北朝鮮であるという事実をあえて明確にすれば、生徒たちは北朝鮮について『敵対して倒すべき勢力』としか認識しなくなる恐れがある」と反論した。

    ■9月までに国定か検定制度維持かを決定

     また討論会では近現代史が占める割合が減ったことについて、「政治的意図の存在」についてただす声もあった。
    討論者の一人、韓国学中央研究院のク・ナンヒ教授は「古代史のように現時点で研究成果に関する明確な合意がない分野の記述を増やせば、無用な問題を引き起こすのではないか」と指摘し、
    また沖岩高校(ソウル市恩平区)教諭のキム・ジョンス氏は「4・19革命(1960年に李承晩〈イ・スンマン〉政権を下野させた事件)以降、韓国史が軽視される流れが(今も)続いている、歴史の流れについての理解に問題が生じないか心配だ」と述べた。

     これらの指摘に対して研究チームのメンバーを務める京畿大学のイ・ジェボム教授は「古代史の部分は、最近の韓中日間の歴史論争においても大きなテーマとなっているため、高校でも力を入れて指導する必要がある」と訴えた。
    しかしこれとは関係なく、教育関係者の間では、歴史教科書におけるイデオロギー対立を防ぐという観点から、近現代史に関する記述を減らすべきとの声はすでに以前から根強くあった。

     政府は今年9月をめどに、高校韓国史教科書の内容と構成に加え、教科書を国定とするか、あるいは検定制度を維持するかについて決める予定だ。
    国定の場合は政府が教科書の執筆者を決めることになり、検定の場合は出版社が執筆者を集めて教科書を発行し、政府の審査を受けることになる。

    パク・セミ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/13/2015051301170.html

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    引用元: ・【韓国】高校歴史教科書、近現代史の記述を大幅に縮小 無用な混乱を抑え込む狙い[5/13]

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