まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/04(月) 21:37:40.72 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動の影響で、7~9月期の韓国消費者による日本のインターネット通販サイトでの購入額の増加幅が大幅に縮小した。

    韓国統計庁が4日に発表した資料によると、7~9月期の海外通販サイトでの購入額は8420億ウォン(約785億円)で前年同期比21.0%増加した。

     米国の通販サイトでの購入額が4119億ウォンで、全体の48.9%を占めた。次いで欧州連合(EU、1947億ウォン)、中国(1583億ウォン)、日本(472億ウォン)などの順。

     日本の通販サイトでの購入額は、4~6月期に前年同期比32.0%増加したが、7~9月期は同2.3%増にとどまり、前期比では25.9%減少した。

     統計庁関係者は日本からの購入額減少について「7月の日本政府による対韓輸出規制を受けて広がった不買運動が影響を与えた」との見方を示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191104002400882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.11.04 16:30

    https://i.imgur.com/MQXOgxW.jpg
    8月に中部の大田市で行われた集会で日本製品不買運動への賛同を表明する参加者(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国消費者の日本ネット通販利用 増加幅が大幅縮小=不買運動影響[11/4]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/07(月) 22:10:30.77 ID:CAP_USER
    no title


    「23区」や「五大陸」などのブランドを展開するアパレル大手のオンワードホールディングスは業績が悪化する中、国内外のおよそ600店を閉鎖する方針を示していますが、この一環として日韓関係の悪化で販売が低迷する韓国の市場から撤退すると発表しました。

    オンワードホールディングスは百貨店などでの販売が低迷し、来年2月期の決算では最終損益が11年ぶりの赤字となる見通しです。

    会社は国内外の店全体の2割にあたるおよそ600店を廃止する方針ですが、このうちゴルフウェアブランド「23区ゴルフ」を展開する韓国の26店を閉鎖すると発表しました。

    韓国では日韓関係の悪化の影響もあってゴルフウェアの販売が低迷していたということで、現地法人を清算し、韓国市場から撤退するということです。

    また、カジュアルブランドの「ジョゼフ」については北米やヨーロッパの事業を縮小し、「ジル・サンダー」のブランドを展開するヨーロッパの店のうち不採算の店を閉鎖するということです。

    日本国内でもショッピングセンター向けのカジュアルブランド「フィールドドリーム」を手がける15店を閉鎖し、東京 渋谷区のセレクトショップ「オープニングセレモニー」を閉鎖する方針も明らかにしました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012116631000.html
    NHKニュース 2019年10月7日 21時05分

    引用元: ・【オンワード】 韓国市場から撤退へ 日韓関係悪化で販売低迷 北米や欧州の事業を縮小し、欧州の店のうち不採算の店を閉鎖[10/7]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 16:05:44.64 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査部(特捜部)が22日から縮小され名称が変更された。特捜部の廃止・縮小に関する内容が盛り込まれた検察庁事務機構に関する規定の一部改定令が同日公布、施行された。

    1973年1月に大検察庁(最高検)に初めて設置された特捜部は主に政府高官や政治家の不正などを捜査し、強大な権限を持つ検察の力の源泉とされてきた。

     ソウル、仁川、水原、大田、大邱、光州、釜山の7地域にあった特捜部のうち、ソウル、大邱、光州の特捜部を残し、名称を「反腐敗捜査部」に変更。残り4地域の特捜部は「刑事部」に変わった。

     政府は規定改定の理由について「検察の直接捜査を減らし、国民の生活に密接な刑事事件の捜査強化に向け検察庁の特捜部を反腐敗捜査部または刑事部に改編するため」と説明した。

     反腐敗捜査部の担当業務は、▼公務員の職務に関連する犯罪▼重要企業犯罪▼公務員の職務に関連する犯罪と重要企業犯罪に準ずる重要犯罪――に定めた。従来の特捜部の業務は「検事長が指定する事件の捜査」だったが、範囲が縮小された。

     ただ、改定令施行前に特捜部が捜査中だった事件については改定令が適用されない。チョ国(チョ・グク)前法務部長官の家族を巡る捜査などは継続される。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191022002000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.22 15:22

    https://i.imgur.com/2fxKkKh.jpg
    釜山地検では、特別捜査部長検事室(左)が22日から公職・企業犯罪専担部長室(刑事第4部)に変わった(釜山地検提供)=(聯合ニュース)

    関連
    【文大統領】 法相辞任「重い責任感じる」検察改革について「評価を受けられるときまで改革をやめない」日韓関係には言及せず[10/22]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571719884/

    引用元: ・【韓国検察】 きょうから特捜部の縮小・名称変更「反腐敗捜査部」と「刑事部」[10/22]

    【悪事がやりやすい政治の土台作り【韓国検察】 きょうから特捜部の縮小・名称変更「反腐敗捜査部」と「刑事部」[10/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 19:43:32.78 ID:CAP_USER
    運航中止・減便相次ぐ...「日本ショック」襲った航空業界

    2019.07.30

    低コスト航空会社(LCC)が一部の日本路線の運航を中断することにした中で、アシアナ航空などの
    大手航空会社(FCC)も日本路線縮小に参加している。 LCC業界で始まった日本路線縮小が大型の航空会社まで拡散する形だ。
    航空業界では、日韓間の正面対決の様相が早期に解決策を見つけられずに長期化すると、
    日本行き路線の追加縮小が避けられないと見ている。夏休みが終わる9月以降、日本の旅行需要が垂直下落し、
    航空業界に「日本発ショック」が近づくという懸念も出ている。

    30日、航空業界によると、アシアナ航空は、9月中旬から仁川?福岡・大阪・沖縄路線に投入されるいくつかの航空機を、
    既存のA330からB767、A321などに変更し、座席供給を縮小して運営することにした。中略

    A330は最大290人を一度に乗せることができる機種である。アシアナ航空によると、投入機種がA321に変更されると、
    搭乗人数が174人となって従来よりも116人減り、B767も250席で搭乗人員がA330から40人減少している。中略

    一部では、「日本発の実績ショックが来ることもありうる」という懸念も出ている。
    LCC業界の場合、日本路線への依存度が非常に高い。 売上比率も大きいだけでなく、
    日本路線がマージンが最も良いからである。韓国投資証券によると、主なLCCの
    日本路線の売上の割合は25?30%に達し、利益の割合は50%に達している。

    LCCの全国際線路線のうち、日本の路線が占める割合は平均40%に達している。
    済州航空70路線のうち22個(31%)が日本路線で、ティーウェイ航空は53個のうち23個(43%)、
    イースター航空は34個のうち12個(35%)が日本路線である。大韓航空、アシアナ航空など
    大手航空会社の日本路線の割合が10%中盤であるのと対比される。
    すでに日本発ショックが始まったという分析もある。ケープ投資証券が昨年7月と今年7月(30?31日を除く)の
    航空会社別の日本路線の輸送旅客の増減率を分析した結果、前年と比較して大韓航空が5.7%、
    アシアナ航空が9.2%、エアプサンが13.8 %、ジンエアーが15.8%、それぞれ減少したことが分かった。

    あるLCC業界関係者は、「LCC業界にとって韓日関係梗塞の長期化はショックに別のショックが重なった形」と吐露した。
    この関係者は「日本路線の需要の伸びが鈍化するどころか逆に成長すると、代替需要を発掘するのは容易ではない」とし
    「中国や東南アジア路線を増やす競争の激化で収益性が悪化することが火を見るより明らかで、どうにもならない状態」と述べた。

    LCC業界は、大規模の航空会社に先駆けて日本路線を縮小している。エアプサンは9月から大邱?大阪路線を
    1日2便から1便に削減運航し、大邱?東京路線の運航を中止する予定だ。

    イースター航空も9月から釜山?大阪(週4回)・札幌(週3回)路線を運航中止することにした。
    済州航空、ジンエアーなど、残りのLCCも日本路線をリストラするかどうかを検討している。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004401430&date=20190730&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

    引用元: ・【韓国】航空業界「日本路線縮小で苦しいの、助けて」

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/04(金) 08:56:33.15 ID:CAP_USER
    2018年05月04日08時14分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国経済の主軸、情報通信技術(ICT)産業が岐路に立っている。スマートフォン・テレビなど主力事業で市場シェアが縮小している。

    市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、世界スマートフォン1位のサムスン電子は今年の市場シェアが前年比0.4ポイント減の20.7%と予想されている。これは2013年(32.3%)の3分の2にもならない。今年スマートフォン販売量(3億1430万台)も前年比32万台減り、上位5社のうち唯一逆走するとみられる。

    2013年に4.8%のシェアで世界4位まで上がり、昨年10位圏外に落ちたLGエレクトロニクスは今年のシェアが3.5%まで落ちる見込みだ。

    一方、ファーウェイ(華為技術)・OPPO・シャオミ(小米科技)・vivoなど世界3-6位の中国スマートフォン4社は2013年のシェア10%序盤(4社合計)から今年は31.7%まで増えると予想される。

    2006年から世界1位を守ってきたテレビ市場も似た状況だ。IHSによると、収益性が高いプレミアムテレビ(2500ドル以上)市場で韓国企業のシェアは2015年の76%から昨年は51.5%まで落ちた。一方、ソニーなど日本企業は同じ期間、19.8%から44.4%にシェアを拡大した。このほか韓国がトップ圏の家電・ディスプレー・バッテリー分野でも中国・日本企業に市場シェアを奪われている。

    キム・ヨンソク成均館大教授は「現在の韓国の状況は、2000年代初期に日本が韓国にICT産業の主導権を奪われたのとオーバーラップする」とし「プレミアム市場では米国・日本企業に追われ、新興市場では中国企業にシェアを奪われるサンドイッチ状況」と分析した。

    http://japanese.joins.com/article/114/241114.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】日本・中国企業に追われ…サムスン、スマホ・テレビ市場でシェア縮小

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