まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 19:43:32.78 ID:CAP_USER
    運航中止・減便相次ぐ...「日本ショック」襲った航空業界

    2019.07.30

    低コスト航空会社(LCC)が一部の日本路線の運航を中断することにした中で、アシアナ航空などの
    大手航空会社(FCC)も日本路線縮小に参加している。 LCC業界で始まった日本路線縮小が大型の航空会社まで拡散する形だ。
    航空業界では、日韓間の正面対決の様相が早期に解決策を見つけられずに長期化すると、
    日本行き路線の追加縮小が避けられないと見ている。夏休みが終わる9月以降、日本の旅行需要が垂直下落し、
    航空業界に「日本発ショック」が近づくという懸念も出ている。

    30日、航空業界によると、アシアナ航空は、9月中旬から仁川?福岡・大阪・沖縄路線に投入されるいくつかの航空機を、
    既存のA330からB767、A321などに変更し、座席供給を縮小して運営することにした。中略

    A330は最大290人を一度に乗せることができる機種である。アシアナ航空によると、投入機種がA321に変更されると、
    搭乗人数が174人となって従来よりも116人減り、B767も250席で搭乗人員がA330から40人減少している。中略

    一部では、「日本発の実績ショックが来ることもありうる」という懸念も出ている。
    LCC業界の場合、日本路線への依存度が非常に高い。 売上比率も大きいだけでなく、
    日本路線がマージンが最も良いからである。韓国投資証券によると、主なLCCの
    日本路線の売上の割合は25?30%に達し、利益の割合は50%に達している。

    LCCの全国際線路線のうち、日本の路線が占める割合は平均40%に達している。
    済州航空70路線のうち22個(31%)が日本路線で、ティーウェイ航空は53個のうち23個(43%)、
    イースター航空は34個のうち12個(35%)が日本路線である。大韓航空、アシアナ航空など
    大手航空会社の日本路線の割合が10%中盤であるのと対比される。
    すでに日本発ショックが始まったという分析もある。ケープ投資証券が昨年7月と今年7月(30?31日を除く)の
    航空会社別の日本路線の輸送旅客の増減率を分析した結果、前年と比較して大韓航空が5.7%、
    アシアナ航空が9.2%、エアプサンが13.8 %、ジンエアーが15.8%、それぞれ減少したことが分かった。

    あるLCC業界関係者は、「LCC業界にとって韓日関係梗塞の長期化はショックに別のショックが重なった形」と吐露した。
    この関係者は「日本路線の需要の伸びが鈍化するどころか逆に成長すると、代替需要を発掘するのは容易ではない」とし
    「中国や東南アジア路線を増やす競争の激化で収益性が悪化することが火を見るより明らかで、どうにもならない状態」と述べた。

    LCC業界は、大規模の航空会社に先駆けて日本路線を縮小している。エアプサンは9月から大邱?大阪路線を
    1日2便から1便に削減運航し、大邱?東京路線の運航を中止する予定だ。

    イースター航空も9月から釜山?大阪(週4回)・札幌(週3回)路線を運航中止することにした。
    済州航空、ジンエアーなど、残りのLCCも日本路線をリストラするかどうかを検討している。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004401430&date=20190730&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

    引用元: ・【韓国】航空業界「日本路線縮小で苦しいの、助けて」

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/04(金) 08:56:33.15 ID:CAP_USER
    2018年05月04日08時14分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国経済の主軸、情報通信技術(ICT)産業が岐路に立っている。スマートフォン・テレビなど主力事業で市場シェアが縮小している。

    市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、世界スマートフォン1位のサムスン電子は今年の市場シェアが前年比0.4ポイント減の20.7%と予想されている。これは2013年(32.3%)の3分の2にもならない。今年スマートフォン販売量(3億1430万台)も前年比32万台減り、上位5社のうち唯一逆走するとみられる。

    2013年に4.8%のシェアで世界4位まで上がり、昨年10位圏外に落ちたLGエレクトロニクスは今年のシェアが3.5%まで落ちる見込みだ。

    一方、ファーウェイ(華為技術)・OPPO・シャオミ(小米科技)・vivoなど世界3-6位の中国スマートフォン4社は2013年のシェア10%序盤(4社合計)から今年は31.7%まで増えると予想される。

    2006年から世界1位を守ってきたテレビ市場も似た状況だ。IHSによると、収益性が高いプレミアムテレビ(2500ドル以上)市場で韓国企業のシェアは2015年の76%から昨年は51.5%まで落ちた。一方、ソニーなど日本企業は同じ期間、19.8%から44.4%にシェアを拡大した。このほか韓国がトップ圏の家電・ディスプレー・バッテリー分野でも中国・日本企業に市場シェアを奪われている。

    キム・ヨンソク成均館大教授は「現在の韓国の状況は、2000年代初期に日本が韓国にICT産業の主導権を奪われたのとオーバーラップする」とし「プレミアム市場では米国・日本企業に追われ、新興市場では中国企業にシェアを奪われるサンドイッチ状況」と分析した。

    http://japanese.joins.com/article/114/241114.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】日本・中国企業に追われ…サムスン、スマホ・テレビ市場でシェア縮小

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/18(日) 21:10:58.80 ID:CAP_USER
    2017年6月17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の統一外交安保特別補佐官の文正仁(ムン・ジョンイン)延世大学名誉特任教授が17日米国を訪問し、

    セミナーの基調講演で、北朝鮮の核・ミサイルの挑発中断を前提条件として、米軍の原子力空母・原子力潜水艦などの朝鮮半島展開を米国と協議して縮小できると述べ、論議が起きている。韓国・ニュース1が伝えた。

    文正仁特別補佐官の発言は、強力な米韓同盟を基に、北朝鮮の核・ミサイル挑発の脅威に対して、米戦略爆撃機B1B「ランサー」、ステルス戦闘機など米戦略兵器の朝鮮半島展開を含め、これまで米側に核抑止力の増強を要求してきた韓国政府の立場と異なるとする指摘だ。

    また、文在寅政権初の米韓首脳会談を控え「非核化」を北朝鮮との対話の条件として設定した米国政府と、核・ミサイル開発の「凍結」を条件に掲げた韓国政府の立場が異なり、米韓間の対北朝鮮協調に亀裂が生じる懸念の声も出ている。

    文正仁特別補佐官の発言に、韓国のネットユーザーも大きな関心を寄せている。

    6000件を超えるコメントの中には

    「少し柔軟な対応を見せると批判される」
    「高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で壊れた信頼関係を、何をいまさら関係に亀裂だ」
    「いっそ、はっきりとした亀裂が生じることを望む」

    など、文正仁氏の発言に肯定的な意見が寄せられた。

    その一方で、

    「北朝鮮とは交渉できないことが今に分かる。北朝鮮の核・ミサイルの凍結は不可能」
    「ただでさえ米国内の対北朝鮮世論は最悪なのに、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結したら原子力空母・原子力潜水艦配備を縮小させるなんて…、これは現実を否定した議論だ」

    などと、批判の声もみられた。

    Record china 配信日時:2017年6月18日
    http://www.recordchina.co.jp/b181519-s0-c10.html

    引用元: ・【韓国】文在寅政権閣僚発言で米韓同盟に亀裂?=韓国ネット「いっそ、はっきりとした亀裂を…」「現実を否定した議論」[6/18] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【本格的にやばいだろうな 】「北朝鮮の核・ミサイルの挑発中断で、米軍の朝鮮半島展開を縮小へ」米国訪問の文在寅政権閣僚が発言】の続きを読む

    1: ガラケー記者 ★@無断転載は禁止 2017/06/05(月) 23:17:42.17 ID:CAP_USER
    「2009年のアラブ首長国連邦(UAE)原発輸出で日本を抑えるほど原発事業に積極的だった韓国が原発縮小を考慮している」。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が原発依存度縮小政策を積極的に考慮する中、日本原発産業界が微笑んでいる。競争国の韓国が原発産業を縮小すれば自国に有利になると判断しているのだ。

    日本のメディアと産業界は、昨年10月にUAEで60年期限の54兆ウォン(約5兆4000億円)規模の原発運営権を取得した韓国が突然、原発産業にブレーキをかけている点に注目した。韓国が海外原発建設受注から建設・運営まで一貫したシステムを備えるなど負担になる競合国に浮上した中で「好材料」が発生したとみている。

    日本政府は昨年12月、英国政府と原子力分野の協力を推進する了解覚書を締結した。対中国原発輸出のために50余りの原発部品会社が「国際原子力機器・部品コンソーシアム」を発足させるなど、日本は原発の輸出に積極的だ。
    日本メディアは蔚山(ウルサン)科学技術院が先月30日、在韓日本大使館の担当者を招請し、「原発廃炉韓日共同研究センター設立案」を協議した点にも注目している。廃炉管理部門では日本が技術優位にあり、韓国で新しい市場が開かれる可能性があると期待した。

    日本は福島原発事故以降、原発運転期間が40年に制限され、福島1号機原発、島根1号機原発などに廃炉処分を下した。日立製作所など日本企業が廃炉事業に進出する背景だ。日立製作所は静岡県浜岡原発廃炉事業に参加し、原子炉の放射性物質を除去する核心装備を受注するとみられる。
    中央日報 latest news
    2017年06月05日10時28分
    http://japanese.joins.com/article/793/229793.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp

    引用元: ・【韓経】原発を減らすという韓国、後ろで微笑む日本[06/05] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【アホじゃね】中央日報「日本の原発産業界、競争国の韓国が原発産業を縮小すれば自国に有利になると判断している」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/31(月) 11:19:25.55 ID:CAP_USER
    危機に直面している現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋など韓国の造船3社の人材が2018年までに32%縮小される。

    韓国政府は31日、産業関係長官会議を開いて造船産業の競争力を引き上げるための「造船産業競争力強化対策」を発表した。

    韓国政府は各社別の需要見通しなどを考慮して設備と人材縮小を決めた。これに伴い、直営人材は2018年までに6万2000人から4万2000人水準に32%削減する。ドック数は同期間、31カ所から24カ所へ23%縮小する。

    非核心事業や非生産資産の売却、有償増資なども進められる。現代重工業は1兆5000億ウォン(約1370億円)規模の非核心資産を売却して太陽光や風力など非造船海洋事業部門の分社と早期企業公開を推進する。

    サムスン重工業も非生産資産を売却して1兆1000億ウォン規模の有償増資を推進する。大宇造船海洋はソウル本社や麻谷(マゴク)敷地などの資産と14社の子会社を売却して2兆1000億ウォンを確保する。人件費は2018年までに45%減らすとしている。

    http://japanese.joins.com/article/190/222190.html

    引用元: ・【経済】韓国政府、18年までに造船3社の人材32%・ドック23%を縮小[10/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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