米国政府が、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場の自国企業の半導体輸出統制措置を1年猶予した。しかし、1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよという意味と解釈され、韓国半導体企業の悩みが深まった。

12日半導体業界によると、米商務省は最近、サムスン電子とSKハイニックスに「今後1年間は中国生産工場に輸出統制を適用しない」という方針を公式通知した。SKハイニックスは「米国当局と1年間別途、許可なしに装備を供給される策について協議がなされた」と明らかにした。

【中略】

サムスン電子は、中国西安（ナンドフラッシュ）と蘇州（パッケージング）に工場を構えている。SKハイニックスは無錫（DRAM）、大連（ナンドフラッシュ）、重慶（パッケージング）工場を稼動している。 西安工場は、サムスン電子全体のNANDフラッシュ生産量の40%を、無錫工場は、SKハイニックス全体のDRAM生産量の半分を占める。

韓国の半導体外交能力が重要だという声が上がっている。業界関係者は「米国であれ中国であれ特定国家の経済報復の可能性を最小化する装置が必要だ」と話した。

「不確実性が若干解消された程度です」。米国の「輸出統制1年猶予」措置を受けた国内半導体企業関係者たちの反応だ。中国工場に装備を入れない最悪のシナリオは避けられたが、米政府が、命綱を握って揺さぶる状況は変わっていないということだ。だからといって、主要顧客会社が集まっている中国投資をあきらめることもできないのが現実だ。産業界では「韓国半導体企業が、米国と中国の間で一本綱に乗らなければならない危険な状況が相当期間続くだろう」という憂慮が出ている。

12日、半導体業界によると、米政府は11日（現地時間）、サムスン電子、SKハイニックスに対し、「対中国半導体装備の輸出統制を1年間適用しない」と通知した。同盟国企業に対する配慮、韓国政府の説得などが背景に取り上げられているが、「米国企業の被害も大きくなる」という現実的な理由も作用したものと分析される。

サムスン電子とSKハイニックスは、アプライドマテリアルズ(AMAT)、ラムリサーチ、KLAのような米国半導体装備企業の「VIP」顧客だ。 SKハイニックスが6月末現在、保有している機械装備の取得原価は97兆ウォン（約9兆7000億円）に達する。サムスン電子の機械装備の取得原価は、スマートフォンとディスプレイ事業などを合わせて計287兆ウォン（約28兆7000億円）だが、このうち大多数は半導体であると推定される。

サムスン電子の中国西安NANDフラッシュ工場は、全体生産量の30%台後半、SKハイニックス無錫DRAM工場は、40~50%の責任を負っている。先端半導体生産のための工程改善作業も活発だ。 装備需要が大きいため、米国装備業者は輸出が滞れば「災難」水準の打撃を受ける。

【中略】

焦りは消したものの、リスク（危険要因）は消えていないというのが半導体業界の共通した意見だ。猶予措置が延長されなければ、サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場に装備を入れて部品を修理するなどの生産戦略を米政府に一つ一つ報告しなければならない。マイクロンのような米国のライバル会社に韓国半導体企業の「対外秘」情報が流れ込むだろうという憂慮が出てくる理由だ。米政府が覚悟して最新装備の輸出を阻止すれば、中国内の工場が無用の長物になりかねないという点も負担要因として指摘される。

さらに大きな心配は、米中摩擦が強まっているということだ。米国は韓国政府の圧迫の水位も高めている。米国主導で韓国、台湾、日本を結ぶ半導体供給網協議体である「チップ4同盟」参加を繰り返し要求していることが分かった。

チップ4同盟に参加すれば、韓国最大の半導体輸出国である中国が反発する可能性が高い。中国商務省は「合法的権益を守るために強力な措置を取る」と警告した。 半導体業界関係者は「米国と中国のどちらの側にも立つことができない『一本綱渡り』状況」とし「両国政府に憎まれないよう対応戦略をよく組むことが重要だ」と話した。

記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
10/12(水) 21:50配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23185dc62d439b725ba8b7d81bc36321bd0277a

尹大統領「ベルトきつく締める」…物価６％上昇のショックに政府の規模縮小

通貨危機から２４年ぶりに６％台まで沸き上がった物価上昇率と向き合った尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５日、公共部門資産の売却と数百個の政府委員会縮小の方針を打ち出し、政府そのものの縮小に出た。一部では企画財政部の健全財政転換基調とともに経済危機に対応する尹錫悦政権の緊縮信号弾ではないかとの解釈が出てきた。

◇尹大統領「７０年代のオイルショック後で最も深刻」

尹錫悦大統領はこの日の閣議で「先月消費者物価が６％程度上昇した。世界が７０年代のオイルショック後で最も深刻な物価衝撃を受けている」と話した。続けて「私が直接民生懸案を取りまとめる。民生現場に出て行き国民の声を聞きたい。不要不急な資産を売却し果敢な支出構造調整と公共機関効率化でベルトをきつく締めるだろう」と明らかにした。尹大統領は今後毎週非常経済民生会議も主宰する方針だ。大統領室関係者は「机上の空論ではなく民生現場に出て行き国民の苦しさを直接聞きたいという大統領の意志を明らかにしたもの」と話した。

尹大統領は大統領直属委員会を含め６２９個に達する政府委員会に対する大々的な縮小方針も明らかにした。尹大統領は「政府に存在する各種委員会は行政の非効率を高める代表的な事例に挙げられている。果敢に整備して予算を削減し行政の効率性を高めたい」とした。大統領室は２０余りの大統領直属委員会を最大７０％近く減らし、残りの政府官庁所属委員会もその効果を確認して３０～５０％まで縮小する予定だ。

◇議論を呼んだ委員会指摘した大統領室

大統領室関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）政権で委員会が７３個増えた状態。大統領直属委員会の場合、年平均３３億ウォンの予算を使うが、大統領が直接主宰した会議はほとんどなかった」と話す。大統領室は▽不良で形式的な委員会廃止▽機能と目標が類似する委員会の統合▽大統領直属委員会のうち官庁業務委員会の移管などの基準も提示した。機能が重なる代表的な委員会では大統領直属の均衡発展委員会と自治分権委員会を取り上げた。２つの委員会とも文在寅政権で任命された委員長が昨年８月と今年１月に再任されており議論があった所だ。

大統領室関係者は「２つの委員会は統合されるべきではないかと考えている」と話した。これに対し政界では「前政権との差別化を通じて内部戦列を整えるものではないか」との解釈も出てきた。委員会廃止は法改正が必要な事案で、野党が素直に協力するかは未知数だ。大統領室は国会の協力がない場合、派遣人材の復帰と予算削減を通じ無用化することも検討中だ。

◇ＮＡＴＯ首脳会議で経済安全保障を再強調

尹大統領は政府支出縮小とともに経済安全保障の重要性も強調した。前日の首席秘書官会議に続き閣議でも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で話題となった国際社会の連帯とサプライチェーンなどに再度言及した。物価など経済危機が迫れば国内懸案に集中した前任者とは趣がやや異なる姿だ。

尹大統領は「ＮＡＴＯ会議で国際社会が連帯を通じて安全保障危機と世界的懸案を解決しようとする激しい努力を目撃した。われわれが直面した内外的危機も価値を共有する国々と連帯し克服していくことができる」と明らかにした。韓国政府高位関係者は「ＮＡＴＯが自由民主主義の価値を共有する国だけでなく世界的サプライチェーンの核心国を含んでいる点を尹大統領が切実に感じたようだ」と話した。尹大統領は周囲の参謀にも「国際社会は国際連帯から抜け出た権威主義国に対してはとても冷徹だ」という趣旨の話もしたという。元外交部高位関係者は「大統領は就任後初の海外歴訪でグローバル協力の重要性を感じるケースが多い」とした。

中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/JArticle/292871
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【経済】 韓国物価、21世紀初の6％上昇　豚も鶏も白菜も電気もみんな高い[07/06] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657107281/

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和縮小）を本格化すれば韓国の製造業者の新興国向け輸出に良くない影響を与えかねないとの見通しが出された。

韓国貿易協会は２０日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は２００２年の２６．１％から２０１４年には４０．８％に高まった。２０００年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。

２００８年に金融危機が発生するとＦＲＢは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが２０１４年からはＦＲＢがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。２０１５年１２月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。

米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。

これらの国の輸入額は２０１５年に前年比１０％、２０１６年には１８％減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は２０１６年に５３．３％を記録した。米国がテーパリングに入る以前の２０１３年の５４．７％と比較して１．４ポイント縮小した。

ＦＲＢは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。２０１５～２０１６年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。

貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。

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2021.10.21 07:54
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