まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:縁故主義

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/29(日) 05:48:39.91 ID:CAP_USER
    数年前、金融監督院の人事の季節にうわさが飛び交った。順調に出世していたA局長をめぐる「与党の実力者と6等親だから昇進順位が最上位だ」といううわさだ。A局長は「身内に聞いてみたら、13代前で分かれた28等親の続柄だと言っていた。28等親も親類と言えるのか」と反発した。

    それでもうわさは消えなかった。「知り合いだからそう言ううわさも出たのだろうし、そういう縁故があるから金融監督院院長が配慮してくれるのでは」というものだ。

    公務員社会には「出世すると親類が増える」という笑い話がある。誰かが一定の地位に就けば、陰に陽にいいことがあるのではと近づいてくる人が増えることを皮肉った言葉だ。もちろん、それは公務員に限った話ではない。

    韓国の銀行が昨年の公募採用時、金融監督院の幹部・元頭取・病院理事長などの子や親類16人の名簿を作っていたことが分かった。この16人は85倍という競争率をくぐって就職が内定していた。

    カジノやリゾート施設を運営する江原ランドでは2012年後半からの1年間で採用した新入社員518人の95%(493人)が縁故採用だと暴露された。その数字の高さは衝撃的だ。当然の話だが、ほとんどが旧与党関係者からの依頼だったという。

    韓国馬事会は今年に入って2404億ウォン(約240億円)をK銀行に集中的に預け入れていたことが明らかになった。これは全預金額7657億ウォン(約764億円)の3分の1に相当する。馬事会は「K銀行の金利が高いから預けただけだ」と言っているが、すっきりしない。

    「今年9月、K銀行の持株会社の会長に、政界につてのある人物が選任されたのと関係がある」という話もある。馬事会のK銀行への預金は2015年に715億ウォン(約71億円)だったが、昨年は540億ウォン(約54億円)と減少、そして今年4倍以上に増えた。

    京畿道教育庁が2015年から今年までの3年間、米ジョージア州アトランタのジョージア工科大学ランゲージ・インスティチュート(語学学校)と教師研修契約を締結したことが国政監査で明らかになった。京畿道は毎年、小中高の教師30人余りに4週間前後の海外研修をさせている。

    14年までは研修地選定を外部機関に委託していたが、イ・ジェジョン教育監(教育委員会の教育庁に相当)就任翌年の15年から変わった。教育庁が直接決め、ジョージア工科大学語学学校が研修地になった。この教育監の娘(40)が2008年から同校で講師をしているという。

    野党は「海外の語学学校は星の数ほどあるのに、ジョージア工科大学と契約したのはまさにこれが理由ではないか」と追求した。

    世間が姻族の8等親まで追求し、出世した人や権力のある人を探すのには訳がある。実力よりもコネや伝手(つて)を優先する縁故主義のせいだ。その結果、韓国人の70%が韓国を不公正な社会だと感じている。そうしたつながりを断ち切るべき時が来ているが、どうにもなかなか切れないようだ。

    李陳錫(イ・ジンソク)論説委員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702067.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702067_2.html

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    引用元: ・【朝鮮日報】95%が縁故採用だと暴露されたケースも…縁故社会・韓国[10/29]

    【【お互いの依存癖】「韓国人の70%が韓国を不公正な社会だと感じているのは、縁故主義のせい」朝鮮日報】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/15(土) 20:28:34.48 ID:CAP_USER
    韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄疑惑をめぐり、最大財閥サムスングループの経営トップが起訴された。韓国の財閥は「チェボル」と呼ばれ、電機業界などで日本企業をしのぐ国際競争力の源泉となってきた。

    疑惑の渦中でチェボルは、国民から強い反感と疑念を向けられている。韓国では今後、チェボルに対する規制強化が進む可能性が高い。その場合、財閥改革が、韓国企業の競争力に及ぼす影響にも関心が寄せられている。

    「韓国は決定的な岐路に立っている。それは、重要な改革を進める好機でもある。つまり、行き詰まりを見せる財閥が主導する経済だけでなく、より幅広い意味で、政治文化や外交政策を改革する機会になるということだ」

    英紙フィナンシャル・タイムズ(13日、電子版)はこう述べ、朴氏をめぐる混乱が、むしろ韓国が前進するチャンスになるとの論説を掲載した。韓国人は騒動を「恥辱」ではなく「誇り」をもって受け止めるべきだとし、政治・経済にはびこる「縁故主義」を断ち切るべきだと主張する。

    同紙は、次期大統領選で勝利が有力視される最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表に、改革の断行を求めた。贈賄側で起訴されたサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告について、有罪となった場合、これまで韓国で慣例だった特赦をせず、「ふさわしい処罰を受けさせるべきだ」と断じている。

    同紙は20日の記事でも、「われわれは政府と経済界のなれ合いを断固として断ち切らねばならない」との文氏の言葉を紹介。文氏の改革姿勢が試されているとする。

    疑惑追及の余波を受けているのは、サムスンだけではない。崔被告の事件では、サムスンに加え、ロッテやSKなどの財閥グループの経営トップも、出国禁止となっており、経営にも影響が出ている。

    チェボルは金融機関を含む幅広い企業群で成り立つ。薄型テレビや半導体といった分野で、サムスン電子などの韓国メーカーが日本企業としのぎを削った2000年代後半、チェボルは威力を発揮した。液晶パネルや半導体の工場の新設には、数千億円規模の投資が必要。

    韓国メーカーは、硬直化した日本企業に失われた迅速な経営判断や、市場特性に適した製品開発力で、やがて日本メーカーを追い抜いていった。ただ背後には、チェボルの巨大な資金力があったのは確かだ。

    当時、日本の電機メーカーの幹部から、次々と巨額投資計画を発表して、たたみかけてくる韓国企業に対する恨み節が聞かれたものだった。

    韓国は「財閥バッシング」の空気一色だが、過度な規制がチェボルの機能低下を招く恐れも指摘されている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(先月21日付)は、「次期政権が(改革推進で)踏み込み過ぎ、起業家精神あふれる企業所有者を無力にしてしまうリスクもある」として、競争力を失わせてしまうような改革に警鐘を鳴らした。


    http://www.sankei.com/premium/news/170415/prm1704150009-n1.html

    引用元: ・【経済】韓国財閥「チェボル」は力を失うのか 英フィナンシャル・タイムズは次の「大統領」に注文[4/15] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【出来ないと分かった上で】英紙フィナンシャル・タイムズ「韓国人は政治・経済にはびこる「縁故主義」を断ち切るべき」】の続きを読む

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