【02月23日 KOREA WAVE】韓国で老朽化した団地の建て替えに向けた動きが活発化している。再建築の要件に占める構造安全性の割合を小さくするなど、
前政権にできなかった規制緩和にユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が踏みきったためだ。これを受け、各地の団地は安全診断を受けるため基金づくりを進めている。

業界関係者によると、▽ソウル楊平（ヤンピョン）現代（ヒョンデ）2次▽高徳（コドク）住公9団地▽樊洞（ポンドン）住公1団地▽三豊（サムプン）マンション――などが最近、
精密安全診断のための基金づくりを始めた。

このうち高徳住公9団地は前政権下の2021年に安全診断を受け、2次精密安全診断の適正性検討でC等級62.70点の再建築不可とされたことがある。
今年初め、建築規制緩和とともに再挑戦を決めた。

ソウル市広津（クァンジン）区の広壮（クァンジャン）極東マンションも最近、精密安全診断を申請した。
2021年に2次精密安全診断で再建築不可判定を受けた後、昨年再挑戦して再び予備安全診断を通過した。

◇オリンピック選手記者村マンションも変貌

韓国政府の再建築評価項目の配点割合見直しでは、構造安全性の割合が50％から30％に下方修正され、住居環境（15％）、設備老朽度（25％）の割合が各30％に上方修正された。

条件付き再建築の範囲の調整も実施された。
評価点数が30～55点以下であれば条件付き再建築判定を受けていたが、その範囲を45～55点以下に調整し、それ未満は直ちに再建築できるよう合理化した。

割合調整の「恩恵」を受ける団地は、木洞新市街地3・5・7・10・12・14団地や新月市営アパートなど大量に出た。
最近になってオリンピック選手記者村マンションも安全診断のハードルを越えるなど、その数はますます増えている。

特にオリンピック選手記者村マンションは5540世帯規模の大団地だが、容積率は137％に過ぎず、再建築の際には1万世帯以上の超大型団地に変ぼうする見通し。
すぐ隣の再建築した遁村住公（オリンピックパークフォレオン）の場合、伝説上の王、檀君（タングン）が古朝鮮を開いて以来最大の再建築事業とも呼ばれている。

ただ、開発利益の一部を政府が徴収する「再建築超過利益還収制」の法改正が進んでおらず、入居者間の調整の必要性から、建て替えには予想よりも時間がかかるという見方もある。

ある再建築組合関係者は「規制緩和で建て替えが認められる可能性が高まっているが、経済が沈滞しているうえ工費の値上がりもある。
建て替えに反対する人の説得など宿題は残っている」と話した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年2月23日 10:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3452599?act=all

日本が最近、入国制限措置を緩和して新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）以降冷え込んでいた日本現地の就職が再び活性化する兆しを見せていると大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１２日、明らかにした。

ＫＯＴＲＡによると、日本企業に最終合格したが、過去２年間日本政府の入国制限措置によって韓国国内で待機していた人数は昨年末基準で約２００人に達する。

この中で８１人が今年３月日本政府の入国制限緩和以来日本入国と入社を終えた状態だとＫＯＴＲＡは伝えた。日本政府は３月から観光を除いたビジネス、就職、留学など目的のビザ発給を再開した。同時に、今月から１日当たり入国可能外国人数を１万人から２万人に増やした。

少子・高齢化で求人難を強いられている日本は「有効求人倍率」（求職者１人当り雇用の割合を示す数値で、１以上は求人難）は２０１３年１２月以降１以上を維持しており、コロナ禍以降にも１．２３倍を記録している。

ＫＯＴＲＡは特にＩＴ業種が日本の有望な就職分野だと伝えた。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなど産業変化に対応してＩＴ人材の確保に立ち向かう日本企業が増加しているが、日本大学などから輩出される技術・理工系人材は少ないほうだからだ。

また、自動車・部品中心の製造業など日本が強みを持つ伝統産業、今月から海外観光客の入国が許される観光・ホテル・小売業などのサービス業も就職有望分野だ。

ＫＯＴＲＡのキム・サムシク日本地域本部長は「日本には良質の雇用を提供する企業が多く、韓国求職者の就職の機会が十分だ」とし、「日本市場の特性とトレンドの変化を反映した就職支援行事を定期的に開催し、韓国若者の日本就職を積極的に支援する」と伝えた。

ＫＯＴＲＡは８月日本地域貿易館４カ所の合同就職行事「日本オンラインジョブフェア（Ｊｏｂ　Ｆａｉｒ）夏」イベントを開催する。

https://japanese.joins.com/JArticle/292028

韓国政府が推進している段階的日常回復（ウィズコロナ・ｗｉｔｈ　ｃｏｖｉｄ１９・コロナと共存）が過度に防疫基準を低くしたという主張が出ている。韓国の防疫強度が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のうち厳格度指数（Ｓｔｒｉｎｇｅｎｃｙ　Ｉｎｄｅｘ）で最下位水準という海外の研究結果が発表されながらだ。

１１日（現地時間）、英国オックスフォード大学が発表した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）厳格度指数をみると、韓国は１００点満点中３９．３５点だ（１１月８日集計）。Ｇ２０のうち韓国より低いのはメキシコ（３５．１９点）・スロベニア（３６．１１点）だけだ。

中央防疫対策本部によると、この日０時を基準として重篤患者は４７３人であることが分かった。前日４６０人でコロナ流行後最多を記録したが、一日で更新してさらに１３人増えた。新規感染者は２５２０人増加して累積３８万８３５１人を記録した。前日の死亡者は２１人で累積死亡者数は３０３３人になった。

厳格度指数は各国の新型コロナ対応水準を分析したものだ。集会人員や大衆利用施設営業など９つの分野の防疫措置を評価している。点数が高いほど防疫度が高いということを意味する。

点数が低いからといって防疫が全面的に失敗したとみることは難しいが、韓国の指数はウィズコロナ施行後８点ほど落ちた。漸進的なウィズコロナを施行中のシンガポール（４４．４４点）や防疫措置をほぼ解除した英国（４１．２０点）と比較すると韓国の防疫レベルが一瞬で落ちたという分析だ。

韓国防疫当局は今月１日から首都圏１０人、非首都圏１２人まで私的な集まりを許容している。レストランやカフェは２４時間営業することができる。遊興施設は夜１２時まで運営する代わりに防疫パス（接種証明・陰性確認制）を適用中だ。

だが、シンガポールは３カ月前に新型コロナ対応体制を切り替えたが、接種完了者に限って飲食店の利用を許容している。未接種者は２４時間以内に遺伝子増幅（ＰＣＲ）陰性確認書を提出しないと飲食店を利用できないほど防疫が今も厳しい。ウィズコロナ施行後、防疫パスを解除したデンマークは８日に防疫パスの再導入方針を出した。

韓国は２年近く続いた社会的距離の確保で大きな被害を受けた自営業者および小商工人の困難を考慮して日常回復後は防疫規則を大幅に緩和した側面がある。だが、今年冬に少なくとも５０００人、多くて２万人が一日に発生する可能性があるという警告が出ているだけに緊張しなければならないという声が高まりそうだ。

専門家は大規模流行を防ぐためには防疫緩和を徐々に進めなければなければならないと強調する。疾病管理本部長を務めた翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科の鄭ギ碩（チ ン・ギソク）教授は「防疫を緩和すれば感染者が再び増えるのは当然だ」とし「季節的な状況を考慮して徐々に防疫規則を緩和する取り組みが必要だ」と話した。

疾病管理庁の鄭銀敬（チ ン・ウンギョン）庁長はこの日の国会保健福祉委員会全体会議で「状況が悪化すれば（６週間後でも）ウィズコロナ第１段階を持続するか防疫を強化する場合もある」とした。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.11.12 08:11
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284738?servcode=400§code=400