日本が我が国に対する輸出規制措置を少しずつ緩和する動きを見せている。

ところがどうしたことか国内中小素材部品装備業界から憂慮の声が出ている。
政府目標のとおり日本の輸出規制が「原状復旧」して昨年7月以前に戻るなら素材・部品・装備の国産化政策基調が揺れるのではないか、という心配からだ。

2日、関連業界によれば素材・部品・装備（素部装）産業に従事する中小企業は最近、日本の輸出規制の動きに注目している。
ある中小素材企業関係者は「政府が国産化政策を押しつけると同時に輸出規制原状復旧を掲げている。
輸出規制が原状復旧されたら結局、大企業は日本製素材の輸入を再び増やすことが利益と判断するかもしれない」と話した。
引き続き「素部装国産化政策も力が抜けて、支援を受けている中小企業も打撃を受けるか憂慮される」と付け加えた。

また他の業界関係者も「完全な国産化までは時間がかかり、利潤を追うほかない企業の特性上、日本が輸出規制を撤回すれば再びサムスンなど大企業が(日本との)既存取り引き網を利用する方が有利ではないか」と言った。

中小企業界では政府の『素部装国産化』政策が実質的成果を出すには大企業と中小企業の関係を再確立すべきと見ている。大企業と中小企業が協力して国産化を推進する方式で『持続可能な国産化』がなされなければならないということだ。

キム・ギムン中小企業中央会長が先月30日、ソン・ユンモ産業通商資源部長官との懇談会で大・中・小企業の取り引き慣行改善および共生協力拡散支援を要請したのもやはりこのような脈絡だ。
キム会長は「日本の輸出規制などに対応して素材・部品・装備産業自立化のための政府の努力に感謝する」としながらも「短期成果に埋没しない粘り強い推進動力を維持してほしい」と話した。

一部では今回の輸出規制措置で日本の政策変化に影響を受けない堅固な基盤を用意すべきという認識が広がったので憂慮する状況は広がらないだろうという観測もある。
韓国半導体産業協会関係者は「日本が輸出規制を完全に撤回しても日本に対する韓国企業の態度は以前と同じであるはずがないと見られる。
いつでも日本が再び輸出規制できるという不安が残るので、(素部装部門で)国内生産量を増やそうとする雰囲気は当分持続するだろう」と言った。

現在の半導体核心素材3品目に対する日本の輸出規制制度は依然として維持されている。
ただし、日本政府が一部輸出許可を出して若干の変化の気流が感知される。
先月30日、日本財務省が発表した「品目別貿易統計」を見れば日本が昨年12月、韓国に輸出したフッ化水素は前月比838倍急増した。

もちろんこれは輸出規制がなかった時と比較すれば物量と金額のどちらも大幅に減っており、日本政府が輸出規制を緩和したと見るのは早すぎる。
日本はこれに先立ってフォトレジストの輸出審査・許可方式を個別許可から特定包括許可に緩和する措置を発表している。

ウンジン記者



▲キム・ギムン中小企業中央会長が30日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で開かれたソン・ユンモ産業通商資源部長官招請中小企業人懇談会で挨拶している。

聯合ニュース

ソース：デジタルタイムズ（韓国語）日輸出規制緩和兆しに震える中小企業なぜ?
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2020020202109958063003