まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:編入

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/25(土) 08:26:45.31 ID:CAP_USER
    韓国証券市場のMSCI先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が作ったMSCI指数に基づいて動く資金は昨年末基準で14兆5000億ドルに達する。韓国証券市場はMSCI新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額8位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。

    21日の証券業界によると、MSCIは毎年1回開く6月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも1年が経過しなければならない。韓国は2014年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、7年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。

    編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。MSCIは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。

    韓国政府はこれまで為替相場の急変動に対処するのが難しいという理由でMSCI指数の外国為替市場規制緩和要求に消極的だった。昨年の個人投資家の投資が活性化を受け先進国指数編入を推進すべきという声が大きくなったが政府の態度は変わらなかった。KAIST経営学部のイ・ビョンテ教授は「先進国指数編入はコリアディスカウントを解消し韓国の株式市場と企業の価値を引き上げる機会なのにもかかわらず、政府はこれに対し手をこまねいている」と指摘した。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、MSCI先進国指数に編入されれば最小18兆ウォンから最大62兆ウォンの外国人資金純流入が見込まれる。

    ◇MSCI「為替相場・空売りに問題」…韓国政府・金融当局は後手に回る

    韓国総合株価指数(KOSPI)が3000ポイント台で定着してから投資家は株価が一段階レベルアップするイベントを探し始めた。流動性はこれ以上増えれば危険なほど証券市場に怒涛のように流れ込み、企業利益は増えるのに限界があるためだ。そのイベントのひとつが「先進国指数編入」だ。外国人資金流入が増えるだけでなく、高いバリュエーションを与えられれば株価がさらに上がるのを正当化できるからだ。

    だが今年もMSCIは韓国の観察対象国の地位を回復させなかった。これまで指摘した外国為替市場規制などに加え韓国の空売り規制まで問題にした。

    財界と証券業界ではグローバル指数に追従して投資する資金が急激に増加しており、新興国指数での中国の浮上などを考慮すればMSCI先進国指数編入が急がれるとの意見が多い。このまま行けば昨年からの外国人投資家の売り傾向がさらに続くだろうという懸念もある。

    続きはソースで
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/279926

    引用元: ・【韓経】韓国証券市場、南アフリカより評価低かった…MSCI先進国指数編入ならず [6/25] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/15(火) 00:54:38.23 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)バスケットを構成する通貨はドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の5つだ。国家間の貿易や資本取引において一般的に通用するため、広い意味での基軸通貨と呼ばれる。

    人民元が編入されたのは2015年11月だ。IMF理事会は概ね5年ごとにSDRバスケットの通貨構成、および各通貨の編入割合を検討して調整する。当初は2021年に行われる予定だった理事会は、コロナ禍を受け2022年半ばに延期されている。

    韓国の全国経済人連合会(全経連)は13日、IMFのSDRについての分析資料で、「ウォンがバスケットに編入されうる5つの根拠」をあげ、今年のIMF理事会において積極的に推進することを韓国政府に提案した。

    全経連は、韓国はグローバル経済大国であり、貿易先進国であるということを第1の根拠としてあげた。

    2020年現在の国内総生産(GDP)は1兆6000億ドルで世界10位、貿易額は9803億ドルで9位で、信用格付け(今年1月、S&P)は「AA」で欧州連合(EU)、英国と同じであり、日本や中国(A+)より高い。

    第2に、韓国が世界で初めて援助される国からする国(2009年にOECD開発援助委員会加盟)へと飛躍したこと。韓国の発展はIMFの設立目的とも合致すると全経連は強調した。IMFは持続可能な経済成長、貧困の削減、国際貿易の活性化を設立目的としている。

    第3に、IMFが提示したSDR編入要件のうちのひとつである輸出条件(世界5位)を満たすということ。韓国の輸出額は過去5年間(2016~2020年)の平均が5438億ドルで、通貨発行主体としてはユーロゾーン、中国、米国、日本に次いで5位。

    全経連はさらに、ウォンの国際取引における比重(韓国の輸出入におけるウォン決済)が1992年の0.1%から2020年には4.9%へ増加するとともに、韓国政府がウォンの国際化を積極的に推進しているということも根拠として提示した。

    全経連は、ウォンがSDRバスケットに編入された場合、長期・短期的な経済効果は112兆8000億ウォン(約10兆9000億円)で、実質GDP(2021年)の5.3%に達すると分析した。

    内訳はシニョリッジ効果87兆8000億ウォン(約8兆4500億円)、為替レートの不安定性の38.5%減少による輸出増15兆6000億ウォン(約1兆5000億円)、国公債金利の0.63%下落により軽減される利子負担9兆4000億ウォン(約9050億円)。

    「シニョリッジ効果」とは、国が貨幣発行によって得る利益で、貨幣の額面価値と製造コストの差額のこと。基軸通貨となった場合は、海外での流通のために追加発行することによる利益を意味する。

    全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「IMFが提示しているSDRバスケットへの編入条件と韓国の経済的地位を考慮すると、ウォンの資格は十分だ。政府はウォンのSDR編入方策を検討する必要がある」と述べた。

    「ブルームバーグ」は2015年に人民元がバスケットに編入される際、次の編入通貨候補の第1位にウォンをあげている。2位はシンガポールドル、3位はカナダドルだった。

    現在のSDRバスケットの構成比率はドルが41.73%、ユーロが30.93%、人民元が10.92%、円が8.33%、ポンドが8.09%。SDRは基軸通貨に対する交換権であり、IMF加盟国の対外準備資産として用いられる。新たなバスケットの構成は本年半ばに見直され、8月1日に発効する予定となっている。


    2022-02-14 07:24
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42542.html

    前スレ
    【韓国全経連】 「韓国ウォン、基軸通貨として編入される資格は十分」 5つの根拠★6 [2/14] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1644836306/

    引用元: ・【韓国全経連】 「韓国ウォン、基軸通貨として編入される資格は十分」 5つの根拠★7 [2/14] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/22(火) 09:56:16.91 ID:CAP_USER
    韓国証券市場のMSCI先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が作ったMSCI指数に基づいて動く資金は昨年末基準で14兆5000億ドルに達する。韓国証券市場はMSCI新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額8位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。

    21日の証券業界によると、MSCIは毎年1回開く6月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも1年が経過しなければならない。韓国は2014年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、7年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。

    編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。MSCIは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。

    韓国政府はこれまで為替相場の急変動に対処するのが難しいという理由でMSCI指数の外国為替市場規制緩和要求に消極的だった。昨年の個人投資家の投資が活性化を受け先進国指数編入を推進すべきという声が大きくなったが政府の態度は変わらなかった。KAIST経営学部のイ・ビョンテ教授は「先進国指数編入はコリアディスカウントを解消し韓国の株式市場と企業の価値を引き上げる機会なのにもかかわらず、政府はこれに対し手をこまねいている」と指摘した。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、MSCI先進国指数に編入されれば最小18兆ウォンから最大62兆ウォンの外国人資金純流入が見込まれる。

    ◇MSCI「為替相場・空売りに問題」…韓国政府・金融当局は後手に回る

    韓国総合株価指数(KOSPI)が3000ポイント台で定着してから投資家は株価が一段階レベルアップするイベントを探し始めた。流動性はこれ以上増えれば危険なほど証券市場に怒涛のように流れ込み、企業利益は増えるのに限界があるためだ。そのイベントのひとつが「先進国指数編入」だ。外国人資金流入が増えるだけでなく、高いバリュエーションを与えられれば株価がさらに上がるのを正当化できるからだ。

    だが今年もMSCIは韓国の観察対象国の地位を回復させなかった。これまで指摘した外国為替市場規制などに加え韓国の空売り規制まで問題にした。

    財界と証券業界ではグローバル指数に追従して投資する資金が急激に増加しており、新興国指数での中国の浮上などを考慮すればMSCI先進国指数編入が急がれるとの意見が多い。このまま行けば昨年からの外国人投資家の売り傾向がさらに続くだろうという懸念もある。

    ◇悪化した評価

    21日の証券業界によると、MSCIは指数編入の可否を審査するため年に1度開く定例会議で韓国の新興国指数残留を決めた。これまでと同じく域外外国為替市場がないという点、英文公示資料が不足し企業情報にアクセスしにくいという点、配当金が権利落ち日後に決まる点、外国人投資家の登録手続きが複雑な点などが問題として提起された。

    昨年の評価とは2種類が変わった。通信業種内の外国人株式制限49%の緩和の可能性は肯定的に評価した。国会で株式制限を緩和する法案が発議されている。

    だが空売り規制問題が新たに提起された。MSCIは「KOSPI200とKOSDAQ150指数に編入されていない銘柄に対する空売り再開計画がない」と指摘した。「市場インフラ」項目内の空売りの点数を「問題なし」から「一部問題、改善可能」とした。市場インフラ部門は韓国が先進国指数基準をクリアできない「市場アクセス性基準」で下位項目だ。事実上評価が悪化した。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/279926

    引用元: ・【韓経】南アフリカより評価低かった…韓国証券市場のMSCI先進国指数編入が今年も失敗  [6/22] [昆虫図鑑★]

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