▲李柱烈韓銀総裁

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は２０１６年８月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年１月に協議を中断していた。

李総裁は今年５月、第２１回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓日中）財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で（韓日通貨スワップ協議が）中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

記者注：ソースを前スレの朝鮮日報韓国語版から中央日報日本語版に差し替え

ソース：中央日報日本語版＜韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」＞
https://japanese.joins.com/article/334/246334.html

関連スレ：【速報】日中通貨スワップ再開へ　５年ぶり、上限１０倍３兆円
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539999784/

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【韓国】 韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」★４[10/23]
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★１のたった時間：2018/10/22(月) 18:46:53.84

北京＝福田直之2018年3月9日18時49分
(写真)
記者会見に臨む中国人民銀行の周小川総裁＝９日、福田直之撮影


　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は９日、ビットコインなど仮想通貨を「広まれば消費者に大きな悪影響が出るかもしれないし、
金融の安定や金融政策に不測の事態を引き起こしかねない」と強く批判した。中国の金融当局は昨年、仮想通貨を使った資金集めや、仮想通貨と人民元との交換を取り締まった。

　全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）の記者会見で述べた。仮想通貨は急速に値上がりし、もうけた投資家が相次いだため、
さらなる投機を呼んでいる。周氏はこの風潮に「一夜にして大金持ちになる幻想を抱かせるのはよくない」と苦言を呈した。
　銀行、証券、保険の三つに分かれ、非効率な現在の中国の金融監督体制については「空白があり、
できる限り早く塞がなければならない」と強調。全人代の機構改革で監督体制の刷新を図ることを明らかにした。
　一方、大きな問題になってきた「シャドーバンキング（影の銀行）」などの金融リスクは、「徐々に低下しているのは明確だ」との楽観的な見方を示した。
　周氏は２００２年から総裁を務めており、今回の全人代で退任するとみられている。（北京＝福田直之）

https://www.asahi.com/amp/articles/ASL395GZ6L39UHBI027.html

「韓・日通貨スワップの再延長を準備」韓銀総裁

李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁は日本との通貨スワップに対する関心を表明した。また、米国が基準金利を上げてもわが国の経済事情を優先考慮し、「引かれ式」の金融政策は行わないという意志も明らかにした。

20日（現地時間）、韓・スイス間の通貨スワップ契約署名式のためにスイスのチューリッヒを訪れた李総裁は、記者たちと会って「通貨スワップは相手国の経済事情が堅実だという判断と信頼があってこそ可能な条約」だと強調した。今後の他の基軸通貨国との追加的な協定と関連して、李総裁は「6大基軸通貨国の中では日本が関心事」だと明らかにした。

李総裁は「今は環境が良くないが、中央銀行間の交流を定期的に行っているので、時間が経過すれば通貨スワップの話を自然に行うことができると考えている」とし、「それに備えて中央銀行間の交流をうまく維持している」と付け加えた。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を結んできたが、独島と少女像の設置問題をめぐって国家間の外交葛藤が浮き彫りになり、2015年の契約満了後の再延長議論が中断した。英国や欧州連合（EU）よりも日本と先に通貨スワップを結ぶのかという問いに対しては、「順序を決めているわけではない。英国は不確実性がある程度除去されなければならない」とし、「ブレクジットと関連したすべての過程が実質的に終了時点にならなければならない」と説明した。

最近、米国の金利が急激に上昇して韓・米間の金利逆転による副作用を懸念する声に対しては、「金利が逆転したからと無条件に資金が抜けていくわけでもない」と強調した。

また李総裁は、「米国が金利を上げればわが国も上げるように1対1で対応するわけではなく、金利がわが国の景気と物価にどのような影響を与えるかを見て対応する」と語った。

ただし李総裁は「米国が市場予想よりも早く金利を上げたり、ヨーロッパなどの他の地域でも緊縮的な姿を見せるなら隘路がある」とし、「今年の経済は3％成長して国際金利が継続して上がれば、利上げは考慮するに値するが時期は予断することが難しい」と付け加えた。

米国の通商圧力とGM側の群山工場撤退などと関連し、「輸出は韓国経済の成長動力なので、輸出が折れた場合に直接影響を受ける」とし、「予想を上回る水準に保護貿易政策が強くなり、かなり注目すべき部分」だと述べた。李総裁は「（米国の通商圧力が）予想を超えて強く出たら、わが国の経済に直接的な影響を与えるだろう」と語った。

ソース：毎日經濟新聞　2018-02-21 17:48
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2018&idx=7624
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