まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:緊縮

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/27(月) 09:34:40.85 ID:CAP_USER
    過去「1ドル=1300ウォン」は危機を呼ぶ公式とされた。ウォンが1ドル=1300ウォンを超える安値となったのは3回だけだった。

    1997~98年の通貨危機、2001~2002年のドットコムバブル崩壊、2008~2009年の金融危機と、いずれも対内外危機の時にウォンは自由落下した。

    23日のウォン相場は12年11カ月ぶりに1ドル=1303.50ウォンを記録し市場に緊張感が流れている。下落するウォン相場をめぐり、過去のように韓国経済に警告音が鳴り始めたという懸念が大きくなっている。これに対し1ドル=1300ウォンは米国の「スーパー緊縮」にともなう「ニューノーマル」という解釈も出ている。

    ウォンの下落は危機の前兆かもしれないとの懸念にひとまず韓国政府は「過去とは違う」として線を引いている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は26日、KBSの時事番組で、「通貨危機の時は韓国経済に根本的な問題があったが、いまは米国が高物価を抑えようと金利を急騰させ、それにともなう安全資産選好現象でドル高が現れたもの」と話した。

    秋副首相は「大きな流れで周辺国と差があるわけではないため、(1ドル=)1300ウォン自体を経済危機状況の証拠とみるには難しい」と付け加えた。

    市場専門家らは過去と違うドル指数水準に注目する。ドル指数はユーロと円など主要6カ国の通貨に対するドルの価値を示す。

    ドル指数が高いほど他の通貨に比べドルの価値が高いという意味だ。24日基準のドル指数は104.12だ。

    SK証券のアン・ヨンジン研究員は「ドルが1300ウォン台にとどまった2009年に80ポイント台半ばだったドル指数が100をすでに超えた。(高まる)ドルの価値と比較してみると、ウォンの価値が1ドル=1300ウォン水準まで落ちたのは危機や非理性的な水準ではなくニューノーマルとして定着するかもしれない」と話した。

    実際に経済の基礎体力を示す指標は悪くない。韓国の対外支払い能力を示す純対外金融資産規模は3月末基準で6960億ドルだった。対外資産より負債が多かった金融危機当時の2007年7-9月期のマイナス2166億ドルとは格差が大きい。

    他の通貨と比較してもウォンの下落は深刻な水準ではない。ウォン相場は今年に入り24日までで8.4%下落した。同じ期間に14.6%下落した日本円、9.0%下落した英国ポンドなどよりは下落率は低く、4.8%下落の人民元、6.9%下落の台湾ドルよりは高かった。

    だが1ドル=1300ウォンは韓国経済に負担になるほかはない。ウォン安にともなう輸出競争力確保も容易ではない上に原材料価格急騰からウォン安で輸入物価が急騰しかねないためだ。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「為替相場は相対的なためユーロはウォンと似た水準で、円はさらに落ちた状況で韓国の輸出企業には役に立ちにくい。むしろ原材料や機械資本財輸入の費用が上がり企業の困難だけ加重される状況」と話した。

    さらに大きな問題は「1ドル=1300ウォン時代」が相当期間続きかねないということだ。ウォン相場が1ドル=1300ウォンを超えて1350ウォンまで進むのではないかとの懸念も出ている。

    延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「韓米の金利逆転が起きかねない点とともに輸出と景気鈍化など実体経済の後退まで重なった状況。現在の為替相場の状況を深刻に受け止めなければならない」と警告した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/292536

    引用元: ・【中央日報】経済危機当時に見た1ドル=1300ウォン…危機の前兆か緊縮ニューノーマルか [6/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/29(火) 09:38:20.52 ID:CAP_USER
    国債10年物利回りが7年6カ月ぶりに年3%を超えた。国債3年物利回りも2014年6月以降で最高値を記録するなど国債利回りが一斉に急騰(債券価格下落)した。米連邦準備制度理事会(FRB)発の通貨緊縮の懸念に韓国の追加補正予算問題が加わった結果だ。

    28日の金融投資協会によると、この日国債10年物利回りは前営業日より0.16%上昇し年3.031%で取引を終えた。2014年9月19日の3.027%から7年6カ月ぶりに3%を超えた。国債3年物利回りも前営業日より0.242%上昇した2.747%となった。2014年6月12日の年2.789%以降で最も高い。

    国債利回り上昇に円安が続きウォン相場は対円で3年3カ月ぶりに100円=1000ウォン水準を割り込んだ。この日午後3時30分基準でソウル外国為替市場では前営業日より3.66ウォンのウォン高円安となる100円=996.55ウォンを記録した。

    FRBのパウエル議長が政策金利の0.5%引き上げの可能性を示唆してからFRB関係者のタカ派的(通貨緊縮)発言が続いている。ニューヨーク連邦準備銀行のウイリアムズ総裁も25日、「理論的に(政策金利)0.5%引き上げが適切ならばそのようにすべきと考える」と話した。シティグループはFRBが5月と6月、7月、9月に政策金利を0.5%ずつ引き上げるという見通しまで出している。

    米国債利回りも急騰している。米10年物国債利回りはFOMCが開かれた16日の年2.196%から25日には年2.479%と0.283%上がった。米国債利回りが上がれば韓国国債の魅力が落ち、これは債券価格下落(債券金利上昇)の要因になる。

    韓国銀行が4-6月期中に基準金利を追加で引き上げるという見通しも国債利回りを刺激した。サムスン証券のキム・ジマン研究員は「米国が5・6月のFOMC会議で政策金利を0.5%ずつ上げれば韓米の金利が逆転する。これを防ぐために金融通貨委員会が4-6月期中の追加引き上げを考慮するかもしれない」と話した。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が推進する50兆ウォンの追加補正予算編成も債券利回りを引き上げる。政権引き継ぎ委員会の安哲秀(アン・チョルス)委員長は「国債発行を最小化することが重要だ」との立場を明らかにしたが、市場では別の見方をしている。「共に民主党」のパク・ホングン院内代表もこの日「支出構造調整だけで50兆ウォンの財政調達は不可能で追加の国債発行は避けられない」と話した。こうした状況で韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が今月末で退任し、李昌ヨン(イ・チャンヨン)次期総裁候補の聴聞会は日程も決められずにいる。SK証券のシン・オル研究員は「財政当局と通貨当局の市場安定化政策を期待できない状況」と話した。

    中央日報日本語版 3/29(火) 9:35配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86e6fff476cbd2a07a54481841d479e5f31ada21

    引用元: ・【中央日報】緊縮と追加補正予算の懸念襲来、韓国国債利回り7年ぶりに3%突破 [3/29] [新種のホケモン★]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/12(木) 09:50:58.14 ID:???.net
    「来るものが来た。テーパー・タントラム(緊縮発作)だ」

    10日の韓国株式市場の状況をめぐり市場専門家はこのように説明した。この日KOSPI指数は1.5%急落して2000ポイントが崩壊し、前日より3.22%落ちたコスダック指数はさらに2.25%下落し650ポイント台まで押し下げられた。
    緊縮発作は米国が量的緩和政策を終了して緊縮に転じ、新興国通貨と株式市場が急落することを意味する。2013年の“バーナンキショック”を思い出せば良い。
    米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は下半期の金利引き上げの可能性を示唆し続けてきた。9月引き上げ説が有力だったが中国発の危機で延期されただけだった。

    徐々に消えゆく火種を生き返らせたのは米国の労働指標だった。9日に発表された10月の労働市場環境指数(LMCI)は1.6で、前月より0.3ポイント、市場見通しより0.7ポイント高まった。
    LCMIはイエレン議長が「失業率だけでは雇用状況を把握できない」として言及した指数だ。失業率だけでなく時間当たり賃金・労働時間など19の労働市場関連指標を基に集計される。
    FRBが金利引き上げの可否を決める際に見る指標は物価上昇率と失業率で、このうちのひとつが好調を見せたのだ。12月の金利引き上げの可能性に対する心証が大きい中で物証が提示されたわけだ。

    物証が出てくるとすぐに外国人が反応した。この日外国人投資家はKOSPI市場で691億ウォン相当の株式を売り越した。
    大信証券のイ・ジュンヒ研究員は「現在のKOSPIのバリュエーション(株価に対する企業・市場の評価価値)は相対的に高い。米国の金利引き上げでドル高が続けば為替差損を懸念した外国人の売りが強まるかもしれない」と話した。

    KDB大宇証券のキム・ハクキュン投資戦略チーム長も「外部要因に敏感に反応して外国人が市場の方向性を定めるのは韓国市場の運命。緊縮発作の影響を避けることはできない」と話した。
    輸出基盤の経済構造のため世界の景気に直接的な影響を受けるところに新興国のうち市場開放性と透明性が高い側に属し外国人投資家が多いからだ。

    投資家の立場では緊縮発作が文字通り発作で過ぎ去るのか、余波が長期間続くかが重要だ。投資戦略を変えなくてはならないためだ。だがこの部分では専門家の意見は分かれた。

    中国経済が改善しにくいと見る側では弱気相場を占った。キム・ハクキュン氏は「経済成長率が1桁台に落ちた2011年以降、中国という悪材料は常数だ」と話した。
    2009年以降米国など先進国で金融緩和が進んだが新興国市場が大きく上昇できないのもやはり中国のためだ。中国が良くない状況で金融を緩和し市場を支えた米国が緊縮に転じたが弱気相場は避けられないという分析だ。
    キム氏は「来年には長期化した低成長の余波で限界企業・ゾンビ企業が倒産し市場が急落する可能性が大きい。2000ポイント付近で株式を現金化して保有し、限界企業が倒れ市場が下落する時に株式を買うべき」と勧めた。

    中国がさらに悪化することはないと見る側では市場を楽観した。
    元大証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「習近平中国国家主席が最近アジア4カ国を歴訪するなど外交に注力するのは中国内の過剰投資問題を対外的に解決するという意志の表れ。政府政策に押され力中国市場は安定を取り戻すだろう」と予想した。
    また、米国が金利を引き上げるというのはインフレを懸念するほど景気が回復したという意味だ。

    http://japanese.joins.com/article/221/208221.html

    引用元: ・【韓国】米国発の緊縮発作…外国人投資家急いで資金引き揚げ[11/11]

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