まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:緊急

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/21(木) 08:17:44.83 ID:CAP_USER
    低格付けを含む社債と企業手形(CP)を買い入れる特別目的事業体(SPV)が一時的に稼動する。新型コロナウイルス問題の長期化で資金調達が厳しくなった企業を支援する性格だ。今回のSPV設立は韓国銀行が韓国銀行法第80条で定められた危機対応義務を活用して直接貸付に出る初めての事例だ。米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)がすることと似ている。

    韓国政府は20日に第4次非常経済中央対策本部会議を開きこうした内容を議決した。政府と中央銀行、政策金融機関である産業銀行が組んで社債市場に介入するものだ。規模はひとまず10兆ウォンだ。資本金に当たる1兆ウォンは政府が産業銀行を通じて出資する。1兆ウォン(後順位)は産業銀行が、残りの8兆ウォン(先順位)は韓国銀行が貸し付ける。

    新型コロナウイルスの感染拡大でA等級以下の非優良社債市場は振るわない。発行金額が大幅に減り、3年未満の短期物だけ好む現象が明確に現れている。信用が低い企業は債券で資金を調達するのが容易でないという話だ。

    SPV設立はこうした死角地帯で発生しかねない信用衝撃に対応する次元だ。今回設立するSPVは投機等級であるBB等級の非優良債券やCPも買い入れる。ただBB等級は新型コロナウイルスの衝撃で投資等級から投機等級に下落した場合には制限する。インタレストカバレッジレシオが2年連続100%以下に落ちた企業も対象から除外する。SPVを通じた社債買い入れは一時的に危機に陥った企業だけを対象にするという意味だ。

    韓国政府はまた、40兆ウォン規模の「基幹産業安定基金」を総借入金が5000億ウォン以上で労働者数が300人以上の大企業に投じることにした。航空・機械・自動車・船舶・海運・通信・電気などが対象で、状況が急な航空・海運を先に支援する。

    産業銀行が5年満期の基幹産業安定基金債券40兆ウォン相当を発行して作る。金融委員会のソン・ビョンドゥ副委員長は「財源調達に国の保証が伴うだけに、雇用維持、正常化利益共有など適正な条件を付加する計画」と明らかにした。

    まず6カ月間に従業員数を10%以上減らさないという条件を守らなければならない。また、利益共有次元から総支援金額の10%は転換社債と新株引受権付き社債などを買い取る形態で支援する。企業が正常化した場合には国民と利益を共有するということで、行使期間は資金支援開始1年経過時点から2025年末までだ。基幹産業基金支援期間には配当と自社株買い入れが禁止される。年俸2億ウォン以上の役員社員の報酬は据え置き、系列会社に対する各種支援も遮断される。国の資金を得ながら経営は「我関せず」というモラルハザードを防ぐための措置だ。

    これと共に、雇用大乱を防ぐため公共部門中心の細部対応案も出した。非対面・デジタル雇用10万件を6カ月間、社会的弱者に公共雇用30万件を5カ月間提供するなど合わせて「55万件+α」の雇用を支援するのが骨子だ。しかしいずれも5~6カ月の臨時職の上に、周辺環境改善、データ入力など単純業務に集中し、良質の雇用とは距離が遠い弥縫策に近いという指摘が出ている。

    延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「労働よりは福祉に焦点を合わせた対策。一時的雇用に大規模財源を投じれば結局景気浮揚効果も限定的なため新型コロナウイルス以降も企業が維持できる性格の雇用に財源を投じるべき」と助言した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.21 07:50
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266160?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】韓国銀行、低信用社債8兆ウォン買い入れ、資金繰り悪化した企業に緊急輸血 [5/21] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/06(金) 18:25:11.92 ID:CAP_USER
    2020年3月6日、韓国は、そもそもが一般市民の給与所得が低い。それは物価が安いだけで、なんとか生活できる範囲である。

     ところが、昨今の新型コロナウィルスの感染において、景気は低迷している。それに付随して政界と市民団体からは、一時的にでも「災難基本所得」の支給をすべきだと言う声があがっている。コロナ拡散の直撃を受けた低所得層や自営業者などに、現金を支給した場合に、所得保全や消費刺激などの効果が考えられるかららしい。

     しかし、支給される1案は、一家庭約30万ウォン(約2万7200円)。2か月を限度としている。もう一つは、国民一人当たり50万ウォン(約4万5300円)。どちらにしても、光熱費や家賃など必要経費を払うだけでなくなってしまうだろう金額だ。消費に結びつくかと聞かれれば、足りないと言えるだろう。

     貧困という線の引き方も難しい。韓国人は、他人の利を大きく妬む民族だ。本当に必要としている貧困家庭があるとして、「あの家は、充分に金銭を持っていますよ」と役所に届け出る親戚や隣近所が多数いる。また、自分がもらいたいために、貧困を装おう人もでるかと危惧する。

     なによりも、韓国国家に、国民に支給するだけのお金があるかという点だ。韓国と言う国は、国よりも財閥のほうが金を持っている。国家が支給するよりも、財閥が救済に当たった方が正解ではないかと思える。

     どこの国でも、誰にどれだけ支給するかについて悩んでいる。あるところにはあるのだし、集まる人にはあつまる。本当に困っている国民のところには届かないことだけは、各国共通だ。

    【編集:RL】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6196&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2020年3月6日 0時00分

    【浅慮な愚か者を地で行く【災難基本所得】厳しい韓国「低所得者に緊急生活費支給せよ」って、国家にお金はあるのか[3/6]】の続きを読む

    《 
    1: たんぽぽ ★ 2018/04/06(金) 23:04:32.53 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000142-jij-kr
    時事通信

     【ソウル時事】トランプ米政権が家庭用洗濯機と太陽光発電パネルを対象とする緊急輸入制限(セーフガード)を2月に発動したことを受け、韓国産業通商資源省は6日、米国からの輸入品に対する関税引き下げ措置を一時停止する方針を世界貿易機関(WTO)に通知した。

     事実上の「報復関税」導入を意味する。

     》

    ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

    引用元: ・【韓国】米に「報復関税」=洗濯機の緊急輸入制限受け[04/06]

    【【韓国】米に「報復関税」=洗濯機の緊急輸入制限受け[04/06] 】の続きを読む

    1: えりにゃん φ ★ 2017/11/14(火) 07:59:38.33 ID:CAP_USER
     韓国のソウル中央地方検察庁は14日未明、朴槿恵(パククネ)元政権で駐日大使を務めた
    李丙琪(イビョンギ)・元国家情報院長を、国情院が大統領府に秘密資金を提供した疑いで
    緊急逮捕した。

     検察当局は、情報機関の国情院が、使い道を明らかにする必要がない「特殊活動費」を
    大統領府幹部らに毎月5千万ウォン(約500万円)から1億ウォンを定期的に送金していたと判断。
    総額は約40億ウォンに上るとみている。

     李丙琪・元院長は13日朝、検察の事情聴取を前にして記者団に対して「国情院の資金が
    青瓦台(大統領府)に送られた問題で、国民の皆さんに失望と心配をかけた」と語っていた。
    (ソウル=牧野愛博)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000012-asahi-int
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    朝日新聞社

    引用元: ・【韓国】元駐日韓国大使を緊急逮捕 特殊活動費提供の疑い[11/14]

    【【前の大統領秘書室長でクネの腹心】元駐日韓国大使、大統領府に特殊活動費提供の疑いで緊急逮捕】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/15(日) 03:13:49.65 ID:CAP_USER
    韓国大統領府は13日、当初の予定になかった記者懇談会を開き、「北朝鮮の核リスクなどが最近取りざたされているが、韓国経済の基盤はしっかりしている」ことを要旨とする経済状況報告をした。

    異例なことに金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官と洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官が同時に現れたため、記者たちの間では逆に「どんな理由があるのか」「景気の実感はそれほど良くない」などの質問が相次いだ。

    金顕哲補佐官と洪長杓秘書官は「9月の輸出はこの61年間で最高値を記録し、11カ月連続で増加を維持している。設備投資も10カ月連続2ケタ増で、直近に発表された国際通貨基金(IMF)の発表でも今年と来年の成長率を3%へと上方修正した。

    金融市場も韓国総合株価指数(KOSPI)が連日、過去最高値を更新するなど、安定しており、今後も引き続き良くなるものと予想される。外国為替も、北朝鮮の核リスクがあるのにもかかわらず、1ドル=1130~1140ウォン台と安定している」と述べた。

    また、「家計負債も今年に入ってからは質的な側面が非常に良好で、最近の量的増加率も鈍化傾向にある。経済全体のシステムについてリスクの可能性は非常に小さい」と語った。

    しかし、すべての発言直後、記者席からは「今日、急きょ記者会見をした背景には何があるのか」「失業率は過去最高水準なのに、なぜそれに関しては言及がないのか」「自由貿易協定(FTA)をめぐり韓米間に問題があるのでは」「建設景気は良くないという見通しが多い」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の革新成長は(朴槿恵〈パク・クネ〉前大統領の)創造経済とどのように違うのか。各論がない批判だ」などの質問が相次いだ。

    これに対して、2人は「景気が良くなっていることが具体的に民生経済につながるには、多少の時差がある。目に見える成果として現れるのは、本格的には今年末か来年になるだろう」と説明した。就職問題については「好転するはずなのでもう少し待ってほしい」と言った。

    創造経済との違いについては「1つずつ各論が出るのを見れば分かるだろう」と、不動産問題については「社会首席秘書室が担当する」と答えた。

    朴国熙(パク・ククヒ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/14/2017101400470.html

    引用元: ・【韓国】大統領府、失業率言及せず「経済は大丈夫」[10/15]

    【【「成果は今年末か来年」】韓国大統領府、緊急記者会見で「経済は大丈夫」失業率言及せず】の続きを読む

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