韓国企業の１０社に４社は新政権発足後に韓日関係が改善すると期待していることがわかった。

大韓商工会議所は２０日、韓国企業３２７社に「新政権発足後の韓日関係見通し」を質問した結果、回答企業の４５．３％が「韓日関係は改善されるだろう」と答えたと明らかにした。

「韓日関係の変化はないだろう」という回答は４４．０％、「悪化するだろう」という回答は１０．７％となった。

これに先立ち昨年１０月に大韓商工会議所が実施した調査では、韓日関係改善を予想する企業は１２．９％にとどまった。

大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の政策協議代表団訪日を控え日本と取引する韓国企業を中心に韓日関係改善に対する期待感が大きくなったようだ」と話した。

今回の調査で質問に答えた企業の５０．４％は韓日関係が改善されれば貿易と投資を増やすと答えた。

特に調査対象企業のうち現在日本と貿易している企業１１５社のうち６９．５％が「韓日関係改善時には投資を増やすだろう」と答えた。

韓日関係で最も緊急な問題として、企業は「輸出規制など両国間の貿易摩擦解消」（３９．４％）を最も多く挙げた。

次いで「首脳会談などトップ外交再開」（３０．３％）、「経済、文化など民間交流拡大」（１７．１％）、「クアッド、ＴＰＰなどの協議体加入問題」（５．５％）、「韓日通貨スワップ再開」（２．８％）などと続いた。

両国関係の最大の障害では「過去史問題」が５７．２％、韓日関係改善に向けた政策課題では「過去史と領土紛争解決」が５２．９％で最も多く挙げられた。

新政権の外交政策方向に対しては「米中日均衡外交」が４５．３％で１位となった。


中央日報日本語版　2022.04.20 16:39
https://japanese.joins.com/JArticle/290175

※前スレ
【韓国企業】１０社に４社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」　最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消（39.4％）」[04/20] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1650441425/

低格付けを含む社債と企業手形（ＣＰ）を買い入れる特別目的事業体（ＳＰＶ）が一時的に稼動する。新型コロナウイルス問題の長期化で資金調達が厳しくなった企業を支援する性格だ。今回のＳＰＶ設立は韓国銀行が韓国銀行法第８０条で定められた危機対応義務を活用して直接貸付に出る初めての事例だ。米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がすることと似ている。

韓国政府は２０日に第４次非常経済中央対策本部会議を開きこうした内容を議決した。政府と中央銀行、政策金融機関である産業銀行が組んで社債市場に介入するものだ。規模はひとまず１０兆ウォンだ。資本金に当たる１兆ウォンは政府が産業銀行を通じて出資する。１兆ウォン（後順位）は産業銀行が、残りの８兆ウォン（先順位）は韓国銀行が貸し付ける。

新型コロナウイルスの感染拡大でＡ等級以下の非優良社債市場は振るわない。発行金額が大幅に減り、３年未満の短期物だけ好む現象が明確に現れている。信用が低い企業は債券で資金を調達するのが容易でないという話だ。

ＳＰＶ設立はこうした死角地帯で発生しかねない信用衝撃に対応する次元だ。今回設立するＳＰＶは投機等級であるＢＢ等級の非優良債券やＣＰも買い入れる。ただＢＢ等級は新型コロナウイルスの衝撃で投資等級から投機等級に下落した場合には制限する。インタレストカバレッジレシオが２年連続１００％以下に落ちた企業も対象から除外する。ＳＰＶを通じた社債買い入れは一時的に危機に陥った企業だけを対象にするという意味だ。

韓国政府はまた、４０兆ウォン規模の「基幹産業安定基金」を総借入金が５０００億ウォン以上で労働者数が３００人以上の大企業に投じることにした。航空・機械・自動車・船舶・海運・通信・電気などが対象で、状況が急な航空・海運を先に支援する。

産業銀行が５年満期の基幹産業安定基金債券４０兆ウォン相当を発行して作る。金融委員会のソン・ビョンドゥ副委員長は「財源調達に国の保証が伴うだけに、雇用維持、正常化利益共有など適正な条件を付加する計画」と明らかにした。

まず６カ月間に従業員数を１０％以上減らさないという条件を守らなければならない。また、利益共有次元から総支援金額の１０％は転換社債と新株引受権付き社債などを買い取る形態で支援する。企業が正常化した場合には国民と利益を共有するということで、行使期間は資金支援開始１年経過時点から２０２５年末までだ。基幹産業基金支援期間には配当と自社株買い入れが禁止される。年俸２億ウォン以上の役員社員の報酬は据え置き、系列会社に対する各種支援も遮断される。国の資金を得ながら経営は「我関せず」というモラルハザードを防ぐための措置だ。

これと共に、雇用大乱を防ぐため公共部門中心の細部対応案も出した。非対面・デジタル雇用１０万件を６カ月間、社会的弱者に公共雇用３０万件を５カ月間提供するなど合わせて「５５万件＋α」の雇用を支援するのが骨子だ。しかしいずれも５～６カ月の臨時職の上に、周辺環境改善、データ入力など単純業務に集中し、良質の雇用とは距離が遠い弥縫策に近いという指摘が出ている。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「労働よりは福祉に焦点を合わせた対策。一時的雇用に大規模財源を投じれば結局景気浮揚効果も限定的なため新型コロナウイルス以降も企業が維持できる性格の雇用に財源を投じるべき」と助言した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.21 07:50
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266160?servcode=300&sectcode=300

2020年3月6日、韓国は、そもそもが一般市民の給与所得が低い。それは物価が安いだけで、なんとか生活できる範囲である。

　ところが、昨今の新型コロナウィルスの感染において、景気は低迷している。それに付随して政界と市民団体からは、一時的にでも「災難基本所得」の支給をすべきだと言う声があがっている。コロナ拡散の直撃を受けた低所得層や自営業者などに、現金を支給した場合に、所得保全や消費刺激などの効果が考えられるかららしい。

　しかし、支給される1案は、一家庭約30万ウォン(約2万7200円)。2か月を限度としている。もう一つは、国民一人当たり50万ウォン(約4万5300円)。どちらにしても、光熱費や家賃など必要経費を払うだけでなくなってしまうだろう金額だ。消費に結びつくかと聞かれれば、足りないと言えるだろう。

　貧困という線の引き方も難しい。韓国人は、他人の利を大きく妬む民族だ。本当に必要としている貧困家庭があるとして、「あの家は、充分に金銭を持っていますよ」と役所に届け出る親戚や隣近所が多数いる。また、自分がもらいたいために、貧困を装おう人もでるかと危惧する。

　なによりも、韓国国家に、国民に支給するだけのお金があるかという点だ。韓国と言う国は、国よりも財閥のほうが金を持っている。国家が支給するよりも、財閥が救済に当たった方が正解ではないかと思える。

　どこの国でも、誰にどれだけ支給するかについて悩んでいる。あるところにはあるのだし、集まる人にはあつまる。本当に困っている国民のところには届かないことだけは、各国共通だ。

【編集：RL】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6196&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2020年3月6日 0時00分