まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:綱渡り

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/18(木) 09:59:16.89 ID:CAP_USER
    17日に開催された国際会議で、韓国政府に対し「米中間の綱渡り外交は終わった」とする警告の声が相次いだ。

    金?均(キム・ホンギュン)元韓国外交部(省に相当、以下同じ)韓半島平和交渉本部長は、バイデン大統領が公約として掲げた「就任1年目の民主主義首脳会議」について「広範囲な対中国戦線が構築される可能性が高い」とした上で「韓国は米国によるインド・太平洋戦略、クリーンネットワーク、クアッドへの参加などに曖昧な態度を取り続けてきたが、それでも特に問題なくやり過ごしてきた。今後はこのような綱渡り外交はこれ以上通用しないだろう」と指摘した。

    かつて韓国国防部長官を務めたKRINS(韓国国家戦略研究所)の韓民求(ハン・ミング)院長も「今後は韓国も地域での協力に積極的に乗り出すべきだ」と主張した。

    金塾(キム・スク)元国連大使は「中国とのデカップリング(断絶)は世界の全ての国にとって難しい選択であり、韓国は地政学的特性からより一層難しい」「しかし戦略的模糊(もこ)性は長く続けられないので、最終的には決断を下すべき瞬間が来る。その決断は外からの圧迫ではなく、徹底して国益と安全保障が基準にならねばならない」と主張した。

    ソウル大学のパク・チョルヒ教授も「戦略的曖昧さの維持は韓国の戦略的選択に対する誤解と不信を広めかねない」「体制と価値観を共有する米国と協力する態度を示す戦略的明確性を持つべきだ」と主張した。

    「同盟国が抱いている中国からの報復への懸念は米国が解消すべきだ」との声も出た。

    米国平和研究所のパトリシア・キム上級政策分析員は「中国からの経済・外交・軍事的圧力に直面する同盟国をいかに安心させるかをバイデン政権は真剣に考えねばならない」と指摘した。

    米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「韓国は中国の反感を恐れて南シナ海における航行の自由作戦への参加を見合わせてきたが、今後はもっと大きな役割を果たせるはずだ」と主張した。


    朝鮮日報日本語版/2021/02/18 09:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/18/2021021880025.html

    引用元: ・【国際会議】 「米中間で綱渡り外交、これ以上通用しない」 専門家が韓国政府に警告 [02/18] [荒波φ★]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/29(金) 01:07:27.91 ID:CAP_USER
    「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は1BTC5000ドル(約56万円)に近付いたビットコインの価格は、中国当局の「新規仮想通貨公開(ICO)」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、1BTC3000ドル(約33万円)にまで暴落した。

    実は、ビットコインの取引の90%超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。

    ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。

    ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。

    そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。

    中国人民銀行は9月7日、2017年8月末の外貨準備高について、前月比105億ドル(約1兆1804億円)増の3兆0920億ドル(約347兆6026億円)と、7カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。

    中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の95%はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。

    それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の40%を下回る。残りの60%強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。

    中国の為替暴落に対する防衛力(外貨で自国通貨を購入する力)は、意外なほどに脆弱(ぜいじゃく)なのだ。というわけで、中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである(結果、ビットコインが大流行した)。

    少なくとも、中国は10月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。

    中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。

    ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n2.html

    引用元: ・【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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