【コラム】「法の通りに」やっても解決を期待できない韓国政治

　法治は近代国家の必須条件だ。法を尊重し、順守する意識がなければ法治は不可能である。しかし、法秩序を完成させ、維持させるのは、法治ではなく政治の力だ。したがって、法治は政治の水準を超えられない。本から学んだ学者たちのこうした卓見に、私たちは現実で気付かされる。弾劾決定や棄却の是非を問うているのではない。手続きの正当性に関することだ。国民が選んだ大統領を罷免するかどうかを、この程度の時間で決めるのは正当なのだろうか。韓国の法治は、妥協を拒否して弾劾に走った政治と何がどう違うのだろうか。

　先日、法曹関係者9人が新聞広告欄で「裁判官全員参加の憲法精神を順守してほしい」と要求した。歴史的弾劾の日程を裁判官の退任予定に合わせる拙速を避けてほしいという要求だ。ほかのことはともかく、この要求には納得がいった。しかし、今回も政治だ。誰も今、韓国の政治が裁判官2人の後任人選に合意するものと期待していない。
ゆがんだ政治がゆがんだ法治を生み、結局は不服と衝突の不幸な未来を予告しているのだ。政治は自身の無能さを正そうとしない。ただ最高権力という立派な輿（こし）に乗り、「血と涙のアスファルト」の上を行進しようとするだけだ。

　事態がこうした状況に至るまでに、何度も政治的妥協の機会があった。意味があったのは、大統領が「任期短縮を含めすべてを国会の合意に任せる」と述べた3回目の国民向け談話だった。
政界の元老たちが「4月退陣、6月大統領選挙」案を提示した時だったので、決意さえすれば妥協できたはずだった。もちろん、妥協できてもしばらくの間は混乱しただろう。しかし、今のように国を二分するような事態にはならなかったはずだ。

　この提案を野党は即座に蹴った。決定権を握っていた与党の非主流派は、ろうそく集会に参加する弾劾賛成派たちの顔色をうかがって野党側についた。だが最近は弾劾反対派の顔色まで見ているのか、有力な党職者が政治的解決策を主張し、弾劾前の大統領下野論を取りざたしている。
彼らが民心を得られない原因が分かる気がする。その時、政界でささやかれた大統領陰謀論は政治の現状をありのままに示している。韓国の政治的風土では与野党合意が不可能だということを大統領は分かっていながらエサをばらまいたというのだ。
「大統領のわなだ」という声もある。自身の無能さや怠惰を当然視しながら、他人に後ろ指をさすような政治家がこの世界のどこにいるだろうか。

　ここで質問したい。我々韓国人にとって政治とは何なのか。一人当たり数億ウォン（数千万円）かけて国会議員300人をなぜ食わせているのか。韓国社会には政治的解決策を潔（いさぎよ）しとしない傾向がある。政治的妥協を駆け引きやごまかし程度にしか考えていない。
党利ばかり追い求める政治家たちの自業自得だが、このような見方が韓国の政治の質をさらに下げている。質が低いと評価されればされるほど、政治家は自ら解決すべき問題を恥ずかしげもなく他人に転嫁する。そうすればなおのこと政治的事案を抱える法治の負担は増える。
この悪循環が今、韓国を二つに引き裂き、「アスファルトが血と涙でぬれる」極限闘争まで予告されているのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00001452-chosun-kr&p=3

仕事がないためクレーンは止まったままで、作業員の姿も見られない。この産業団地には大宇造船海洋とサムスン重工業の協力会社が密集しているが、造船業の不況で二社が大規模な人材構造調整に入ったため、協力会社の相当数は廃業したり工場を止めたりした。

ことし上半期、造船業種だけで２万７０００件の働き口が消える。電子・鉄鋼・半導体・ディスプレイなど残りの輸出主力業種も雇用が伸び悩むことが予想されている。韓国雇用情報院は３１日、このような内容を取りまとめた「２０１７上半期　主要業種雇用展望」を発表した。機械・電子・造船・自動車のような国内８つの輸出主力製造業や建設・金融保険業など１０業種の雇用保険被保険者、職種別事業体労働力調査、経済活動人口調査を基に分析した。

これによると、全体雇用規模は昨年上半期より０．７％（５０００人）ほど増加することが予想された。だが、従業員３０人未満の企業の雇用は増加するが、１０００人以上の企業は減少するという。低賃金の働き口が増えるということだ。

昨年に続き、造船業種の雇用ショックは収まらない見通しだ。世界景気が鈍化しているうえに船舶供給過剰の余波で不況が続いているからだ。ことし上半期の造船業種の雇用規模は昨年上半期に比べて１５％（２万７０００人）ほど減少するとみられている。構造調整がどのように進められるか次第では減少幅はさらに拡大する可能性もある。このような現象は大・中小企業に関係なく現れる。

鉄鋼業種や繊維、ディスプレイ分野も雇用減少が予想された。鉄鋼業種は保護貿易主義にともなう規制強化が足を引っ張るが、原材料の上昇にともなう製品価格の上昇、中国内での減産が好材料として働き、０．７％（１０００人）減に踏みとどまる見通しだ。繊維は中国などからの逆輸入の増加、低価格繊維素材の需要増加で打撃を受けるものの、為替レートの上昇、基底効果で輸出が増えて雇用は０．３％減の水準が続く。ディスプレイは投資拡大で装備市場が成長するとみられているが、ＬＣＤ市場の縮小によってグローバル部品素材市場そのものが小さくなる見通しだ。これに伴い、雇用は０．８％減少するものとみられる。

半導体業種は小幅（０．８％）増加する展望だ。メモリー半導体価格の安定が持続し、情報通信（ＩＴ）機器に搭載される容量の増加が成長を牽引するとみられているからだ。米国の保護貿易の強化が、急成長を遂げる中国半導体産業を牽制する効果を生むことも韓国企業には有利に働く。

機械業種は上半期に設備投資の増加が予想される。しかし雇用は投資分ほど増えないとみられている。保護貿易主義で改善幅が制限されるうえ、中国の自国企業育成政策、ブレグジット後の欧州の自国優先主義感情の強まり、米国の利上げとシェールガス生産の増加が雇用に否定的な影響を及ぼしかねないためだ。ことし上半期の機械業種の雇用増加は０．７％（５０００人）にとどまる見込みだ。

電子業種は従業員３００～９９９人以下の企業では雇用が減少する反面、１０００人以上と３０人未満の企業では雇用増加が予想される。電気自動車の需要増加、次期スマートフォンモデルの発売にともなう好材料が待っているからだ。増加幅は０．８％（５０００人）程度でほぼ横ばいを維持するものと予想される。

自動車部門は内需販売の減速が輸出増加率を上回ると予想されているが、雇用は小幅で増加傾向（１．１％）を維持するだろうと雇用情報院は予想している。

建設業では社会間接資本予算の減少と住居用建築物の過剰供給で受注額が減る見通しだが、建設に対する投資はある程度続くものと見られている。これに伴い、昨年上半期に比べて雇用は１万７０００人（０．９％）増となり、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

金融保険業も０．６％（７０００人）増で前年度とほぼ同じ水準を維持する見通しだ。住宅と不動産景気の落ち込み、融資増加率の鈍化という悪材料があるものの、市中の金利上昇が銀行の収益性を改善するものとみられている。

中央日報 2017年01月31日15時55分
http://japanese.joins.com/article/252/225252.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|breakingnews

国際格付け機関であるムーディーズ（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）は２１日（米国ニューヨーク時間）、韓国の国家信用等級を「Ａａ２」で維持することを発表した。韓国企画財政部が２２日、伝えた。

企画財政部によると、ムーディーズは▲高い水準の経済回復力▲健全財政基調▲良好な国家債務▲１９９７年以降持続している構造改革▲対外脆弱性の減少－－をその根拠に示した。

ムーディーズはまた、韓国国家信用等級の強みと挑戦要因を「均衡的（ｂａｌａｎｃｅｄ）」と見ながら、今後等級見通し（ｏｕｔｌｏｏｋ）を従来と同じ安定的（ｓｔａｂｌｅ）と評価した。

http://japanese.joins.com/article/558/213558.html