まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:維持

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 12:28:31.19 ID:CAP_USER
     世界3大格付け会社の一角、フィッチ・レーティングスはこのほど、「韓国の政府債務の増加ペースを注視している」とし、「韓国政府が財政の健全性を守るという約束を守れなければ、信用格付けの低下リスクになる」と警告した。フィッチは今年2月のレポートで「韓国の政府債務比率が2023年時点で46%まで高まれば、信用格付けの下振れ圧力になり得る」と警告している。

     フィッチのアジア太平洋格付け担当アナリスト、ジェレミー・ズーク氏は最近、本紙の電子メールによる取材に対し、新型コロナウイルス危機で韓国政府の財政支出が大幅に増加している状況にかなりの懸念を表明した。ズーク氏は「前例のないコロナ危機に対応するため、韓国を含む多くの国が相当規模の財政による景気浮揚策を取っている。韓国政府は以前から拡張的財政政策を取っており、我々は政府支出の拡大が財政余力の低下につながる可能性を引き続き注視していく」と述べた。ズーク氏はまた、「韓国政府はこれまで財政の健全性をしっかり守ってきたし、これからも守っていくという意思を表明してきた。しかし、約束が守られなければ、信用格付けの下振れリスクとなり得る」と付け加えた。

     財政支出の効率性も強調した。ズーク氏は「国家信用格付けの観点では債務比率が低ければ低いほど良い。国家が短期的に景気を浮揚させ、中長期的に潜在成長率を高める上で財政をいかに効率的に通貨うのかも信用格付けに影響を与える」とした。

     韓国では今年、既に3回にわたり、60兆ウォン(約5兆4,000億円)規模の追加補正予算が編成され、韓国の政府債務比率は昨年の38.1%から今年は43.5%に上昇すると見込まれる。未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員は今年の韓国の成長率が政府予測を下回った場合、政府債務比率が45%に達する可能性があるとみている。フィッチが警告した46%に一気に達する可能性もある。これについて、ズーク氏は「政府債務比率について定められた基準はない」としながらも、「韓国の長期財政管理計画が重要な考慮事項になる」と指摘した。ズーク氏は「現在の予想では21年末に韓国の政府債務比率が40%台後半に達する見通しだ。コロナショックの進行状況によっては予想よりも財政支出が増えたり、税収が減少したりすることもあり得る」と予想した。

    アン・ジュンヒョン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/09 09:33
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    no title

    引用元: ・朝鮮日報「財政の健全性維持の約束が破られれば、信用格付け低下リスク」[6/9] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/07(月) 11:50:23.70 ID:CAP_USER
    日本安倍晋三内閣の支持率が50%台を維持していることが分かった。

    6日共同通信が前日から2日間18歳以上成人男女を対象に実施した電話世論調査結果、安倍内閣への支持率は先月11~12日調査の時より2.4%ポイント下落した53.0%だった。

    安倍内閣は先月、改閣効果で支持率が5.1%ポイント上昇した。しばらく調整局面を経たが、消費税増税など主な政策で国民の呼応を得ることができなかったにもかかわらず、比較的に下落幅が大きくないことが分かった。

    安倍内閣の閣僚の相次いだ韓国への強硬な発言など「韓国たたき」が支持率に有利に働いたためだと分析される。

    今回のアンケート調査で回答者の相当数は1日から始まった消費税増税に対して否定的な意見を示し、今月22日徳仁天皇の即位式に合わせて実施される大規模の赦免に対しても反対の意見が賛成の意見を圧倒した。

    安倍首相は4日、国会所信表明演説でも韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した。安倍内閣の支持率が大きく落ちていないのはこのような強硬な発言に対する呼応のためという分析が出ている。

    次期首相に適合した人物を尋ねる項目でも安倍首相は16.9%で最も多かった。これは過去の調査より4.9%ポイント減少したが、石破茂元自民党幹事長(15.0%)、小泉進次郎環境相(14.7%)よりは高い。

    政党別支持率でも自民党が5.6%ポイント減少した42.1%で1位を占めた。これは立憲民主党(8.0%)、国民民主党(1.6%)など野党との大差をつけた数値だ。無党派は31.9%だった。


    2019.10.07 11:20
    https://japanese.joins.com/JArticle/258325?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 安倍内閣支持率50%台維持…「韓国たたきの効果?」 [10/07]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/25(水) 13:17:42.72 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は25日、「韓国と日本はそれぞれ引っ越すことができず、必然的に共に歩んでいくしかない関係であるため、経済的な協力を通じて相互発展を維持することが大変重要だ」とし、日本に対し誠実な対話を促した。
     
    共に民主党はこの日、ソウル市内にある大韓商工会議所の「素材・部品需給対応支援センター」で最高委員会を開いた。

    李氏は「輸出規制を宣言してからの3カ月、対話を事実上拒否してきた日本が、今からでも対話に乗り出す意向を示している」としながら、「次官、局長、課長級の実務的な議論が進んでいる。日本が協議に真剣かつ誠実に臨むよう促す」と述べた。

    日本の輸出規制を受け、韓国では部品・素材・装備(装置や設備)の技術獲得の必要性が叫ばれている。李氏は来年の研究開発(R&D)予算が24兆ウォン(約2兆1500億円)に増え、部品・素材・装備のR&D予算も1年に2兆ウォン増額されたと言及し、「これをしっかり活用して自立経済の確立へまい進するよう、党も最大限努力する」と強調した。

    同党の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は、素材・部品・装備の「克日、自強」に向けた法整備に党一丸で取り組むと述べた上で、「今回の事態を、掛け声にとどまっていた技術独立を実践する機会ととらえ、製造業の革新と製造大国への再飛躍の転機にしよう」と呼びかけた。


    2019.09.25 12:35
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190925001400882?section=news

    引用元: ・【韓国与党代表】「日本は必然的に共に歩む関係、経済的な協力を通じて相互発展を維持することが大変重要」 日本に誠実な対話促す[9/25]

    【まずお前らがやるべき事をやれよ【韓国与党代表】「日本は必然的に共に歩む関係、経済的な協力を通じて相互発展を維持することが大変重要」 日本に誠実な対話促す[9/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 09:22:17.34 ID:CAP_USER
    トランプ米政権の集中砲火を受けている中国ファーウェイ(華為技術)がサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー企業に部品供給ラインを維持してほしいと要請したことが分かった。米国が16日にファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた後、韓国政府に対しても国務省など各種チャンネルを通じてファーウェイ制裁に参加してほしいと要求したからだ。 

      財界の内外によると、ファーウェイモバイル事業部所属のある役員が23、24日にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど韓国大手企業の役員陣に会い、従来の契約条件に基づいて部品供給を履行してほしいと要請した。財界関係者は「米トランプ政権の圧力のなかでも部品供給を支障なく維持してほしいという要請と把握している」と説明した。 

      この席でファーウェイは欧州・アフリカなどで減少すると予想されるスマートフォン販売量に関する対策も説明した。現在29%の中国国内モバイル市場シェアを50%まで引き上げ、確固不動の中国トップの地位を築く計画であるため、DRAM供給量を減らさないでほしいという趣旨だったという。 

      現在ファーウェイが購入する韓国産部品規模は年間106億5000万ドル(約1兆1600億円)にのぼる。サムスン電子は今年1-3月期の事業報告書で「サムスン電子の主要販売先はアップル、AT&T、ドイツテレコム、ファーウェイ、ベライゾン(アルファベット順)で、これらが占める売上高の比率は全体の15%ほど」と明らかにした。SKハイニックスもファーウェイが生産するスマートフォンやパソコンにDRAMとNAND型フラッシュメモリーを納品している。 

      半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに入るディスプレー、LGイノテックはカメラモジュールを供給している。またLGディスプレイはファーウェイにモバイル用有機発光ダイオード(OLED)パネル供給のための交渉を進行中という。 

      ファーウェイのモバイル事業部役員の韓国企業訪問は、26日と27日に相次いで公開されたファーウェイ創業者・任正非氏の中国CCTVのインタビュー内容とは合わない動きだ。任正非氏はトランプ政権の対中強硬措置について「我々は短期突撃戦ではなく長期持久戦を準備している。戦うほどさらに強くなる」と強調した。 

      日本経済新聞によると、ファーウェイはトランプ政権の対中貿易強硬策に対応する目的で、核心部品の在庫を最大1年分確保した。第5世代(5G)移動体通信装備に搭載されるクアルコムやインテルの米国産チップセットがこれに該当する。スマートフォン部品の場合、通信装備に比べて確保した物量が少ないという。 

      KT最高財務責任者(CFO)を務めたキム・ヨナク西江大技術経営専門大学院教授は「ファーウェイは子会社ハイシリコンを活用して各種チップセットの独自設計・開発に進むはずだが、以前と比べると性能が落ちるしかないだろう」という見方を示した。 

      ファーウェイが誇るモバイルプロセッサ「kirin」も設計ツールを英半導体設計企業ARMからライセンス形態で借りてこそ製造できる。ARMは最近、トランプ政権の要請でファーウェイとの取引を一時停止すると明らかにした。 

      技術奪取・流出の疑いでファーウェイより先に米国の制裁を受けた通信装備企業ZTEと半導体企業の福建省晋華集成電路は大きな打撃を受けた。中国通信装備企業ZTEは昨年4月、賠償金14億ドルを支払い、経営陣の交代など米国の要求を受け入れた。福建晋華はDRAM半導体を量産する計画を中断した。

    https://japanese.joins.com/article/817/253817.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月28日 07時50分

    引用元: ・【中国ファーウェイ】韓国企業に「部品供給の維持を」[5/28]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/21(火) 15:42:43.99 ID:CAP_USER
     史上最悪とも言える雇用情勢の悪化を巡り、韓国大統領府と与党・共に民主党では前政権に責任を転嫁するかのような発言が連日相次いでいる。

     19日に行われた与党・政府・大統領府による会議の席上、「経済政策の方向性について、キム・ドンヨン経済副首相と大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長の意見が対立した」と複数のメディアにより相次いで報じられたが、これについて大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「メディアが非常に神経質な反応を示している」とコメントした。

     会議ではキム副首相が「経済政策の見直しも検討する」と述べたのに対し、張室長は「政策の効果については年末まで待ってほしい」と求めた。このやりとりを巡ってほぼ全てのメディアが「足並みが乱れている」「考え方が違う」などと報じたわけだが、大統領府は「メディアの観点そのものが間違っている」と主張しているのだ。

     雇用情勢の悪化について与党・共に民主党では「李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権の責任」と主張する声が相次いでいる。例えば党代表選挙に出馬したイ・ヘチャン議員は「李明博政権は四大河川を再生させるという口実でおよそ26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じたため、それ以外の投資が非常に弱くなった」「ここ100年続いた積弊と不公正を解消しなければならない」などと述べた。また同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「今は(前政権当時の)数年前から完全に弱体化している経済の体質が再び強化されるプロセスにある」との見方を示した。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日に行われた大統領府首席秘書官会議で「困難な雇用情勢については、政府として最善を尽くしているという信頼を持ってもらい、自らの職を懸けるという決意で対応に当たってほしい」と出席した秘書官らに呼び掛けた。これについては経済政策のスタッフを集めた席でも、文大統領は所得主導成長をはじめとする現在の政策を今後も維持する考えを改めて示したと受け止められている。

    ソン・ジョンミン記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/21/2018082100738.html

    関連スレ:【速報】文大統領、年内に来日…首脳会談開催へ ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534826215/

    引用元: ・【韓国】 「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」~文大統領、現在の政策を今後も維持[08/21]

    【【韓国】 「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」~文大統領、現在の政策を今後も維持[08/21] 】の続きを読む

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