まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 09:22:17.34 ID:CAP_USER
    トランプ米政権の集中砲火を受けている中国ファーウェイ(華為技術)がサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー企業に部品供給ラインを維持してほしいと要請したことが分かった。米国が16日にファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた後、韓国政府に対しても国務省など各種チャンネルを通じてファーウェイ制裁に参加してほしいと要求したからだ。 

      財界の内外によると、ファーウェイモバイル事業部所属のある役員が23、24日にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど韓国大手企業の役員陣に会い、従来の契約条件に基づいて部品供給を履行してほしいと要請した。財界関係者は「米トランプ政権の圧力のなかでも部品供給を支障なく維持してほしいという要請と把握している」と説明した。 

      この席でファーウェイは欧州・アフリカなどで減少すると予想されるスマートフォン販売量に関する対策も説明した。現在29%の中国国内モバイル市場シェアを50%まで引き上げ、確固不動の中国トップの地位を築く計画であるため、DRAM供給量を減らさないでほしいという趣旨だったという。 

      現在ファーウェイが購入する韓国産部品規模は年間106億5000万ドル(約1兆1600億円)にのぼる。サムスン電子は今年1-3月期の事業報告書で「サムスン電子の主要販売先はアップル、AT&T、ドイツテレコム、ファーウェイ、ベライゾン(アルファベット順)で、これらが占める売上高の比率は全体の15%ほど」と明らかにした。SKハイニックスもファーウェイが生産するスマートフォンやパソコンにDRAMとNAND型フラッシュメモリーを納品している。 

      半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに入るディスプレー、LGイノテックはカメラモジュールを供給している。またLGディスプレイはファーウェイにモバイル用有機発光ダイオード(OLED)パネル供給のための交渉を進行中という。 

      ファーウェイのモバイル事業部役員の韓国企業訪問は、26日と27日に相次いで公開されたファーウェイ創業者・任正非氏の中国CCTVのインタビュー内容とは合わない動きだ。任正非氏はトランプ政権の対中強硬措置について「我々は短期突撃戦ではなく長期持久戦を準備している。戦うほどさらに強くなる」と強調した。 

      日本経済新聞によると、ファーウェイはトランプ政権の対中貿易強硬策に対応する目的で、核心部品の在庫を最大1年分確保した。第5世代(5G)移動体通信装備に搭載されるクアルコムやインテルの米国産チップセットがこれに該当する。スマートフォン部品の場合、通信装備に比べて確保した物量が少ないという。 

      KT最高財務責任者(CFO)を務めたキム・ヨナク西江大技術経営専門大学院教授は「ファーウェイは子会社ハイシリコンを活用して各種チップセットの独自設計・開発に進むはずだが、以前と比べると性能が落ちるしかないだろう」という見方を示した。 

      ファーウェイが誇るモバイルプロセッサ「kirin」も設計ツールを英半導体設計企業ARMからライセンス形態で借りてこそ製造できる。ARMは最近、トランプ政権の要請でファーウェイとの取引を一時停止すると明らかにした。 

      技術奪取・流出の疑いでファーウェイより先に米国の制裁を受けた通信装備企業ZTEと半導体企業の福建省晋華集成電路は大きな打撃を受けた。中国通信装備企業ZTEは昨年4月、賠償金14億ドルを支払い、経営陣の交代など米国の要求を受け入れた。福建晋華はDRAM半導体を量産する計画を中断した。

    https://japanese.joins.com/article/817/253817.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月28日 07時50分

    引用元: ・【中国ファーウェイ】韓国企業に「部品供給の維持を」[5/28]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/21(火) 15:42:43.99 ID:CAP_USER
     史上最悪とも言える雇用情勢の悪化を巡り、韓国大統領府と与党・共に民主党では前政権に責任を転嫁するかのような発言が連日相次いでいる。

     19日に行われた与党・政府・大統領府による会議の席上、「経済政策の方向性について、キム・ドンヨン経済副首相と大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長の意見が対立した」と複数のメディアにより相次いで報じられたが、これについて大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「メディアが非常に神経質な反応を示している」とコメントした。

     会議ではキム副首相が「経済政策の見直しも検討する」と述べたのに対し、張室長は「政策の効果については年末まで待ってほしい」と求めた。このやりとりを巡ってほぼ全てのメディアが「足並みが乱れている」「考え方が違う」などと報じたわけだが、大統領府は「メディアの観点そのものが間違っている」と主張しているのだ。

     雇用情勢の悪化について与党・共に民主党では「李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権の責任」と主張する声が相次いでいる。例えば党代表選挙に出馬したイ・ヘチャン議員は「李明博政権は四大河川を再生させるという口実でおよそ26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じたため、それ以外の投資が非常に弱くなった」「ここ100年続いた積弊と不公正を解消しなければならない」などと述べた。また同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「今は(前政権当時の)数年前から完全に弱体化している経済の体質が再び強化されるプロセスにある」との見方を示した。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日に行われた大統領府首席秘書官会議で「困難な雇用情勢については、政府として最善を尽くしているという信頼を持ってもらい、自らの職を懸けるという決意で対応に当たってほしい」と出席した秘書官らに呼び掛けた。これについては経済政策のスタッフを集めた席でも、文大統領は所得主導成長をはじめとする現在の政策を今後も維持する考えを改めて示したと受け止められている。

    ソン・ジョンミン記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/21/2018082100738.html

    関連スレ:【速報】文大統領、年内に来日…首脳会談開催へ ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534826215/

    引用元: ・【韓国】 「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」~文大統領、現在の政策を今後も維持[08/21]

    【【韓国】 「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」~文大統領、現在の政策を今後も維持[08/21] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/04/11(火) 18:38:10.50 ID:CAP_USER
    韓国企画財政部は11日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)で、最近の韓国経済について、輸出増加が続き生産・投資の改善の流れが維持され、消費も持ち直したと分析した。

    3月の輸出は石油製品や半導体など主力品目の好調に伴い前年同月比13.7%増の488億8000万ドル(約5兆4061億円)を記録した。2桁の増加は3カ月連続。

     2月の鉱工業生産は一時的な生産調整などの影響で前月比3.4%減少した。ただ、1、2月全体では前年同期比1.9%増加した。

     同月のサービス生産は卸小売業の好調、金融保険業の改善などで前月比0.1%増と、4カ月連続の増加となった。完成工事高も同7.8%増加した。設備投資指数は同8.9%減。

     小売販売は、耐久財、非耐久財、準耐久財がいずれも増え、同3.2%増加した。3カ月連続の減少から増加に転じた。

     3月のクレジットカードの国内利用額は前年同月比13.7%増加した。百貨店と大型スーパーの売上高は同1.7%増、同3.2%増となった。ガソリン・軽油の販売量も同4.8%増えた。

     企画財政部は、肯定的な回復の兆しが表れているが、通商分野の懸案事項、企業の構造調整、北朝鮮リスクなど国内外のリスク要因は依然として存在するとの見方を示した。

     同部関係者は「リスク要因の管理に万全を期す一方、積極的なマクロ政策、消費・投資など部門別の活力向上などを通じ経済回復と民生安定に向け総力を傾ける」と述べた。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/04/11/0500000000AJP20170411002700882.HTML

    引用元: ・【世宗聯合ニュース】 輸出・消費の増加で景気回復の兆し=韓国経済報告書[4/11] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【奇妙な話だな】 韓国経済報告書「韓国経済は改善の流れが維持され、消費も持ち直した」】の続きを読む

    1: 鴉 ★@無断転載は禁止 2017/03/06(月) 20:54:21.37 ID:CAP_USER
    【コラム】「法の通りに」やっても解決を期待できない韓国政治

     法治は近代国家の必須条件だ。法を尊重し、順守する意識がなければ法治は不可能である。しかし、法秩序を完成させ、維持させるのは、法治ではなく政治の力だ。したがって、法治は政治の水準を超えられない。本から学んだ学者たちのこうした卓見に、私たちは現実で気付かされる。弾劾決定や棄却の是非を問うているのではない。手続きの正当性に関することだ。国民が選んだ大統領を罷免するかどうかを、この程度の時間で決めるのは正当なのだろうか。韓国の法治は、妥協を拒否して弾劾に走った政治と何がどう違うのだろうか。

     先日、法曹関係者9人が新聞広告欄で「裁判官全員参加の憲法精神を順守してほしい」と要求した。歴史的弾劾の日程を裁判官の退任予定に合わせる拙速を避けてほしいという要求だ。ほかのことはともかく、この要求には納得がいった。しかし、今回も政治だ。誰も今、韓国の政治が裁判官2人の後任人選に合意するものと期待していない。
    ゆがんだ政治がゆがんだ法治を生み、結局は不服と衝突の不幸な未来を予告しているのだ。政治は自身の無能さを正そうとしない。ただ最高権力という立派な輿(こし)に乗り、「血と涙のアスファルト」の上を行進しようとするだけだ。

     事態がこうした状況に至るまでに、何度も政治的妥協の機会があった。意味があったのは、大統領が「任期短縮を含めすべてを国会の合意に任せる」と述べた3回目の国民向け談話だった。
    政界の元老たちが「4月退陣、6月大統領選挙」案を提示した時だったので、決意さえすれば妥協できたはずだった。もちろん、妥協できてもしばらくの間は混乱しただろう。しかし、今のように国を二分するような事態にはならなかったはずだ。

     この提案を野党は即座に蹴った。決定権を握っていた与党の非主流派は、ろうそく集会に参加する弾劾賛成派たちの顔色をうかがって野党側についた。だが最近は弾劾反対派の顔色まで見ているのか、有力な党職者が政治的解決策を主張し、弾劾前の大統領下野論を取りざたしている。
    彼らが民心を得られない原因が分かる気がする。その時、政界でささやかれた大統領陰謀論は政治の現状をありのままに示している。韓国の政治的風土では与野党合意が不可能だということを大統領は分かっていながらエサをばらまいたというのだ。
    「大統領のわなだ」という声もある。自身の無能さや怠惰を当然視しながら、他人に後ろ指をさすような政治家がこの世界のどこにいるだろうか。

     ここで質問したい。我々韓国人にとって政治とは何なのか。一人当たり数億ウォン(数千万円)かけて国会議員300人をなぜ食わせているのか。韓国社会には政治的解決策を潔(いさぎよ)しとしない傾向がある。政治的妥協を駆け引きやごまかし程度にしか考えていない。
    党利ばかり追い求める政治家たちの自業自得だが、このような見方が韓国の政治の質をさらに下げている。質が低いと評価されればされるほど、政治家は自ら解決すべき問題を恥ずかしげもなく他人に転嫁する。そうすればなおのこと政治的事案を抱える法治の負担は増える。
    この悪循環が今、韓国を二つに引き裂き、「アスファルトが血と涙でぬれる」極限闘争まで予告されているのだ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00001452-chosun-kr&p=3

    引用元: ・【朝鮮日報】「法の通りに」やっても解決を期待できない韓国政治 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【理解していないよねえ 】朝鮮日報「法秩序を完成させ、維持させるのは、法治ではなく政治の力」】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/01/31(火) 17:23:22.92 ID:CAP_USER
    仕事がないためクレーンは止まったままで、作業員の姿も見られない。この産業団地には大宇造船海洋とサムスン重工業の協力会社が密集しているが、造船業の不況で二社が大規模な人材構造調整に入ったため、協力会社の相当数は廃業したり工場を止めたりした。

    ことし上半期、造船業種だけで2万7000件の働き口が消える。電子・鉄鋼・半導体・ディスプレイなど残りの輸出主力業種も雇用が伸び悩むことが予想されている。韓国雇用情報院は31日、このような内容を取りまとめた「2017上半期 主要業種雇用展望」を発表した。機械・電子・造船・自動車のような国内8つの輸出主力製造業や建設・金融保険業など10業種の雇用保険被保険者、職種別事業体労働力調査、経済活動人口調査を基に分析した。

    これによると、全体雇用規模は昨年上半期より0.7%(5000人)ほど増加することが予想された。だが、従業員30人未満の企業の雇用は増加するが、1000人以上の企業は減少するという。低賃金の働き口が増えるということだ。

    昨年に続き、造船業種の雇用ショックは収まらない見通しだ。世界景気が鈍化しているうえに船舶供給過剰の余波で不況が続いているからだ。ことし上半期の造船業種の雇用規模は昨年上半期に比べて15%(2万7000人)ほど減少するとみられている。構造調整がどのように進められるか次第では減少幅はさらに拡大する可能性もある。このような現象は大・中小企業に関係なく現れる。

    鉄鋼業種や繊維、ディスプレイ分野も雇用減少が予想された。鉄鋼業種は保護貿易主義にともなう規制強化が足を引っ張るが、原材料の上昇にともなう製品価格の上昇、中国内での減産が好材料として働き、0.7%(1000人)減に踏みとどまる見通しだ。繊維は中国などからの逆輸入の増加、低価格繊維素材の需要増加で打撃を受けるものの、為替レートの上昇、基底効果で輸出が増えて雇用は0.3%減の水準が続く。ディスプレイは投資拡大で装備市場が成長するとみられているが、LCD市場の縮小によってグローバル部品素材市場そのものが小さくなる見通しだ。これに伴い、雇用は0.8%減少するものとみられる。

    半導体業種は小幅(0.8%)増加する展望だ。メモリー半導体価格の安定が持続し、情報通信(IT)機器に搭載される容量の増加が成長を牽引するとみられているからだ。米国の保護貿易の強化が、急成長を遂げる中国半導体産業を牽制する効果を生むことも韓国企業には有利に働く。

    機械業種は上半期に設備投資の増加が予想される。しかし雇用は投資分ほど増えないとみられている。保護貿易主義で改善幅が制限されるうえ、中国の自国企業育成政策、ブレグジット後の欧州の自国優先主義感情の強まり、米国の利上げとシェールガス生産の増加が雇用に否定的な影響を及ぼしかねないためだ。ことし上半期の機械業種の雇用増加は0.7%(5000人)にとどまる見込みだ。

    電子業種は従業員300~999人以下の企業では雇用が減少する反面、1000人以上と30人未満の企業では雇用増加が予想される。電気自動車の需要増加、次期スマートフォンモデルの発売にともなう好材料が待っているからだ。増加幅は0.8%(5000人)程度でほぼ横ばいを維持するものと予想される。

    自動車部門は内需販売の減速が輸出増加率を上回ると予想されているが、雇用は小幅で増加傾向(1.1%)を維持するだろうと雇用情報院は予想している。

    建設業では社会間接資本予算の減少と住居用建築物の過剰供給で受注額が減る見通しだが、建設に対する投資はある程度続くものと見られている。これに伴い、昨年上半期に比べて雇用は1万7000人(0.9%)増となり、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

    金融保険業も0.6%(7000人)増で前年度とほぼ同じ水準を維持する見通しだ。住宅と不動産景気の落ち込み、融資増加率の鈍化という悪材料があるものの、市中の金利上昇が銀行の収益性を改善するものとみられている。

    中央日報 2017年01月31日15時55分
    http://japanese.joins.com/article/252/225252.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【経済】韓国、ことし上半期に造船業だけで2万7000件の雇用消える[1/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【楽天的すぎて恐ろしい 】韓国、ことし上半期に造船業だけで2万7000件の雇用消えるが、全体雇用規模は横ばいを維持】の続きを読む

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