まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:維持

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/17(月) 10:06:56.47 ID:CAP_USER
    企画財政部が「国際格付け会社が韓国経済に対し、『1997年と根本的に違う』と評価した」と明らかにした。世界的な経済不確実性が大きくなる中で、韓国が「堅調なファンダメンタルズを維持している」という評価を受けたというのが企画財政部の説明だ。

    企画財政部が16日に明らかにしたところによると、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相は13~14日に米ワシントンDCでムーディーズ、フィッチ、S&Pの3大国際格付け会社と会い、韓国政府の経済政策方向について説明した。秋副首相は格付け会社側に「不確実性拡大に対応し物価・民生安定に重点を置いて経済を運用している」として家計負債と不動産市場安定化、輸出競争力強化とエネルギー効率化戦略などを通じた貿易収支と経常収支の構造的改善案などを紹介した。

    3大格付け会社は最近の韓国経済の状況に対し「1997年(通貨危機)とは根本的に違う。対外健全性に対する良好な見方に変化はない」と伝えた。また「韓国は他の国より不確実性の余波が相対的に小さい方であり、優秀な競争力と堅調なファンダメンタルズは維持されている」と診断した。企画財政部によると格付け会社は韓国の北朝鮮リスクと財政準則などに関心を示し、秋副首相は民間・企業・市場中心の経済運用、健全財政基調への転換などの政府政策を強調した。

    秋副首相は今回の訪米で主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議と国際通貨金融委員会(IMFC)会議にも参加した。IMFCで秋副首相はIMFに「インフレ対応に向けた緊縮通貨政策と健全財政基調の一貫性を確保しなくてはならない。また別の危機が発生しないよう国同士で緊密な共助と明確な疎通過程でIMFが中枢的役割を果たしてほしい」と頼んだ。

    IMF加盟国はロシア戦争関連の文言に合意できずIMFC共同宣言文を採択せず議長声明書を出すことで代替した。秋副首相は14日の記者懇談会で「多くの国が経済困難をロシアのウクライナ侵攻のためだと批判した」と伝えた。

    この日秋副首相は最近英国が減税政策を発表した後に金融市場不安からこれを撤回したことと関連、韓国の状況は違うとし「減税案を撤回する意志は全くない」と明らかにした。秋副首相は「英国の租税政策は英国の財政健全性と国債市場を揺さぶるほど余波が大きいため格付け会社や市場が揺れ動くもの。韓国で税制改正案を出した時に市場は全く微動だにしなかった」と強調した。これに先立ち韓国政府は企業の法人税と一部総合不動産税緩和案を出したが、野党はこれを「富裕層減税」として反対する状況だ。

    10/17(月) 9:53配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2eeb87201e242435add4cc06f00c53e527dcb27

    引用元: ・【中央日報】韓国企画財政部「世界の格付け会社が韓国を『堅調なファンダメンタルズを維持している』と評価」 [10/17] [新種のホケモン★]

    【こんな記事出るのがおかしいんだけどねw 【中央日報】韓国企画財政部「世界の格付け会社が韓国を『堅調なファンダメンタルズを維持している』と評価」 [10/17] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/05(土) 12:05:45.71 ID:CAP_USER
    3/5(土) 9:49配信
    ハンギョレ新聞

     昨年の韓国の1人当たりの国民総所得(GNI)が2017年に3万ドルを突破してからわずか4年で3万5000ドルを超えたことについて、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は「刮目すべき成果」と評価した。

     ホン副首相は3日にフェイスブックで「1994年の1人当たり国民所得1万ドル台から、わずか12年後の2006年には2万ドルを超え、文在寅(ムン・ジェイン)政権初年度の2017年にはわずか11年で3万ドルを突破し、そのわずか4年後には3万5000ドルを超えた」、「4年のうち2年が前代未聞の世界的なコロナ危機だったことを考えると、刮目に値する成果と言える」と自評した。

     企画財政部もこの日、報道参考資料を発表し、その中で「2021年の年間成長率も3.99%→4.02%と小幅に上昇した」、「主要20カ国(G20)の先進国の中で最も早く強い回復を示した」と評価した。企画財政部は「内需-輸出・投資-財政」が4%成長に平均して貢献した」、「特に輸出は、2011年以降で最大幅の増加によって成長に大きく貢献した」と述べた。

     昨年の経常国内総生産(GDP)増加率が2010年以降で最大幅の6.4%を記録したことについても、企財部は「グローバル10大経済大国として定着した」と評価した。企財部は「経常国内総生産規模は、2年連続でグローバル上位10位の地位を確固たるものにし、世界10位の経済大国として定着した」とし「国際通貨基金(IMF)の経済見通しによると、2023年までは10位を維持するだろう」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d75596b020c041e5cd657c41d956661f0e4e2aa7

    引用元: ・【韓国】政府「GDP世界10位の地位を確固たるものにした」「2023年までは世界10位を維持」 [動物園φ★]

    【来年にはもう落ちるのかよw 【韓国】政府「GDP世界10位の地位を確固たるものにした」「2023年までは世界10位を維持」 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/31(日) 19:47:43.02 ID:CAP_USER
    韓国政府による有給休職雇用維持支援金の支援が終了し、国内の格安航空会社(LCC)が無給休職を実施する。

    航空業界によると31日、ジンエアー(272450)とティーウェイ航空(091810)は、11月1日から職員らに対して有給休職を無給休職に転換する。これに先立ち、各社は職員らから無給休職同意書を受け取り、雇用労働部(日本の厚生労働省に相当)に無給休業・休職雇用維持計画書を提出した。

    雇用労働部は新型コロナウイルスの感染拡大により、困難に直面している航空業界に有給休職雇用維持支援金を支援した。支援は年間180日(6か月)のみ可能だが、2度の延長を経て今月まで続けられた。雇用労働部が追加延長しないため来月から支援を中断しながら、有給休職中の航空会社の職員50%ほどが無給休職に入る見通しだ。

    無給休職に転換されても政府支援金が別途支給されるが、労働者の手当は減る。航空業は特別雇用支援業種に指定されているため、有給休職支援金の場合、休職手当の90%(大企業は3分の2)を支援し、労働者は通常賃金の100%または平均賃金の70%を受け取る。一方、無給休職は平均賃金の50%の範囲内でのみ支援する。

    これにより、新型コロナウイルスによって国際線の運航がほとんど中断され、困難に直面しているLCCは無給休職を断行する。すでに今月から無給休職を行っている済州航空は11月に有給休職に転換した後、12月に再び無給休職を実施する計画だ。

    なお、大手航空会社(FSC)の大韓航空(003490)とアシアナ航空(020560)は、政府支援が終了しても有給休職を続けていく。これら大手2社は来月から有給休職手当を労働者に直接支給する予定だ。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線路線の運航は相変わらず低調だが、貨物輸送の拡大で黒字を達成し、人件費を支給する余力が残っているためだ。

    WOWKorea 2021/10/31 18:43配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320982/

    引用元: ・【韓国】雇用維持支援金が終了…LCC各社、無給休職に転換 [10/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【だから日本に入国規制緩和しろと【韓国】雇用維持支援金が終了…LCC各社、無給休職に転換 [10/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/29(火) 08:25:26.18 ID:CAP_USER
     韓国国民の3人に2人(66.4%)が原子力発電の割合を現在の水準に維持するか拡大すべきだと考えていることが分かった。また、太陽光・風力など再生可能エネルギー発電の拡大による環境破壊や不安定な電力供給を原発事故の可能性や使用済み核燃料発生の問題よりも深く懸念していることも分かった。全国経済人連合会(全経連)が28日、明らかにした。

     今回の調査は、全経連が世論調査会社のモノリサートに依頼し、満18歳以上の韓国国民1091人を対象に脱原発政策に対する認識を調べたものだ。

     その結果、原子力発電の割合を増やすべきだとの回答は39.8%、現在の状況を維持すべきだとの回答は26.6%で、政府の脱原発政策の方向とは異なり、原発を維持・拡大すべきだとの回答が66.4%を占めた。特に18-29歳の78.1%が維持・拡大すべきだと回答し、若い世代の原発支持傾向が目立った。

     発電過程で最も深刻だと思う副作用については、回答者の50.2%が石炭や液化天然ガス(LNG)による火力発電に伴う温室効果ガスや粒子状物質を挙げた。太陽光・風力など再生可能エネルギーの発展による環境破壊と不安定な電力供給を挙げた回答者も28.5%いた。これに対し、原発による事故発生可能性や使用済み核燃料の発生などの副作用を懸念する回答は21.3%と少数だった。このほか、太陽光や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電気料金値上げには回答者の63.4%が反対、36.6%が賛成した。

    アン・ジュンホ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/06/29 08:21
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/29/2021062980003.html

    引用元: ・【韓国国民】3人に2人「原発を維持・拡大すべき」[6/29] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【 反原発団体の皆さん韓国で出番ですよ~!! 【韓国国民】3人に2人「原発を維持・拡大すべき」[6/29] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/06(土) 17:56:24.97 ID:CAP_USER
    韓国のネットカフェ・カラオケ・パン屋・カフェなどを運営する自営業者・小商工人らが政府の首都圏午後9時以降の営業制限措置を維持すると決定したことに反発し、該当時間後も営業する“防疫不服開店デモ”に乗り出すことを決めた。

    新型コロナウイルス対応の全国自営業非常対策委員会(非対委)は6日、「業種別現場の現実を反映していない午後9時以降の営業制限措置の延長に強く抗議し、今月7?9日に開店デモを行う」と明らかにした。

    非対委はまた、3日間、様々な業種別店舗の前で記者会見とピケットデモ、被害事例の発表、連帯発言なども行うと明らかにした。

    彼らは7日にはソウル カンソ(江西)区にあるインターネットカフェ、8日はコインカラオケ(未定)、9日はソウル ソチョ(瑞草)区にあるビヤガーデンなどで行う。

    これに先立ち、韓国政府はこの日、首都圏の多重利用施設は、既存の午後9時以降の営業制限措置を維持するものの、非首都圏は午後10時までと1時間延長する内容の一部防疫措置の緩和を発表した。

    新型コロナウイルス拡散に伴う営業時間制限措置に経済的苦痛が大きかった自営業者は、これまで「夜12時までの営業許可、少なくとも午後10時までの1時間延長」を要求したが、一部だけ受け入れられたわけだ。

    非対委は「これまで業種間の公平性と合理性が無視された画一的な営業時間制限は廃止されなければならないという立場を明らかにし、数回にわたり当局に防疫基準の合理的調整のための協議機構を要請したが、一貫して無視し、(今回の措置を)発表した」と批判した。

    彼らは「防疫当局は、ここ1年間の経験とノウハウをもとに‘防疫と経済の問題’ではなく‘防疫と生存の問題’と認識し、共存できるように防疫指針を調整すべきだ」と主張した。

    一方、非常対策委とは、全国自営業団体協議会、全国加盟店主協議会、全国ネットカフェ対策連合会、飲食店ホープ非常対策委員会(意識のある自営業者の会)、韓国コインカラオケ協会など自営業者で構成され集まりのことである。


    2021/02/06 17:30配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0206/10287188.html

    引用元: ・【Kデモ】 首都圏 営業制限措置維持...自営業者反発 「開店デモ」 に乗り出す=韓国 [02/06] [荒波φ★]

    【デモクラスター発生 【Kデモ】 首都圏 営業制限措置維持...自営業者反発 「開店デモ」 に乗り出す=韓国 [02/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    このページのトップヘ