2021年3月2日、韓国・聯合ニュースは、韓国の釜山（プサン）と日本を結ぶ国際旅客船の運営会社が「日本旅行ボイコットに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産の危機に直面している」と伝えた。

記事によると、韓国で日本旅行ボイコットが始まった2019年7月から同年末までの間に、日韓を結ぶ旅客船の利用者は前年同期比で約80％減少した。さらに20年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えたという。釜山港国際旅客ターミナルから船で対馬、福岡、大阪、下関を往来した利用者は18年の約142万6000人から19年は約93万2000人に減少し、20年は約6万人に落ち込んだ。20年4月以降の利用者は1人もおらず、高速旅客船は全て運航を中止しており、カーフェリーは貨物の輸送のみを行っている。このため、高速旅客船会社6社のうち2社が既に廃業。残る4社も従業員の多くが無給休職に入るなど、深刻な資金難に陥っているという。

釜山港国際旅客船協議会関係者は「旅客船社は資産の売却、リストラなどによる生き残りに懸けているが、流動性不足で限界の状況に達している」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「滅びるものは、早く滅びたほうがいい」「永久に航路を断絶すべき」「日本には行かないから、商売をやめた方がいいよ」「あなたたちだけじゃない。観光業界はみんな同じ状況だよ。この機会に日本観光はやめて、他の道を見い出すべき」「日本には行かず、不買運動は継続しなければならない」「不買を続けよう。買いません、行きません」など、「日本ボイコット継続」を呼び掛ける声が寄せられている。

その他「何カ月か耐え抜いたら、旅行需要が急増するはず。もう少し頑張って」との声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）

Record China    2021年3月3日(水) 22時20分
https://www.recordchina.co.jp/b872809-s25-c20-d0195.html

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韓国人10人のうち7人は、日本産製品不買運動に参加したことが分かった。約半分は日本の報復性輸出規制問題が解決するまで、不買運動に参加するという意志を示した。韓国人の約60%は、日本産製品不買運動が少なくとも1年は続くと予想した。

■ 韓国13歳以上6800人、「日本産不買賛成」

9日、韓国農村経済研究院（KREI）の『日本製品不買運動と食品消費』の特別調査結果によれば、韓国の成人・未成年の81.5%は、日本製品不買運動に賛成した。賛成の理由は『日本の輸出規制政策が不当だ（34.3%）』、『日本の右翼・メディアの嫌韓発言などに腹が立った（28.8%）』、『日本政府が過去史に対して責任のある態度を見せない（26.7%）』などの順だった。

（図）


▲ （左）前年比食品消費支出額の変化と理由、（右）買い物かご体感物価上昇回答比率

農村経済研究院は去る6～8月、成人6176人と中学生以上の未成年610人を対象に行った『2019食品消費実態調査』で、日本製品不買運動に関連したアンケート調査を同時に進行した。日本製品不買運動に反対した回答者は5.8%だったが、その理由は、『日本関連の国内事業者などが被害を受けると思う（48.9%）』、『事態の解決に役立たない（18.2%）』などだった。

実際に不買運動に参加した回答者は70.4%だった。これらが購入を拒否した日本製品（複数回答）は、食品（83.9%）と衣類（58.7%）が大多数を占めた。食品類の中ではソース類（43.4%）と酪農製品および氷果類（21.9%）、ビールを除くその他の酒類（18.6%）、ビール（16.0%）などの順で購入を控えていた。

（図）


▲ 不買運動で日本製品購入を放棄した経験と放棄した日本製品

■ 昨年夏の日本系飲食店の売り上げ78%ほど影響

不買運動によって、日本関連の飲食店を訪問した回数も大幅に減少した。『日本の企業と韓国に進出した飲食店』の訪問を減らしたという回答者は33.0%で、『寿司やラーメンなど、日本食を売る飲食店』での食事を減らしたという回答は29.6%、『日本の名前が入った飲食店』の購入減少は28.2%だった。 これらの飲食店で減少した消費量はそれぞれ77.8%、79.3%、77.0%だった。

日本旅行（34.2%）や化粧品（32.6%）、生活用品（30.7%）などの不買の比重も大きかった。一方で日本産自動車・バイク（11.5%）、ペット関連（11.7%）、育児用品（12.0%）などは相対的に低かった。

回答者の49.2%は、『輸出規制問題が解決するまで』不買運動を続けると明らかにした。26.6%は輸出規制問題が解決しても続けるという意志を明らかにした。『不買運動がいつまで続くと思うか』という質問には、回答者の34.4%が『1～3年』と予想した。『3年以上』と答えた消費者は、25.9%だった。続いて『4～6か月（18.2%）』、『7～12か月（17.2%）』などの順だった。

（以下、略）

（図）


▲ （左）食品の主な購入場所、（右）食品の主な購入場所を選ぶ理由

ソース：世界日報（韓国語）
http://www.segye.com/newsView/20191209505926