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韓国観光公社が１６日発表した報告書によると、日本人の海外旅行先の調査結果で韓国の順位が下落を続けていることが分かった。

日本人の旅行先の調査で、韓国は２０１４年には５位（４．４％）だったが、１５年には９位（３．１％）に下落した。
これまで韓国はアジアで唯一上位圏に入っていたが、昨年には台湾（４．２％、５位）にも抜かれ、１０位（２．５％）とかろうじて１０位圏内にとどまった。

今年は北朝鮮による相次ぐ挑発と円安により、さらに順位を下げる見通しだ。

昨年に日本人が海外旅行で最も行きたいと答えた観光地はハワイ（２４．０％）だった。ハワイは１４年から不動の１位だ。

２位以下はイタリア（６．４％）、オーストラリア（５．８％）、フランス（５．１％）、台湾（４．２％）、イギリス（３．８％）、
カナダ（２．９％）、ドイツ（２．９％）、グアム（２．８％）、北欧諸国（２．５％）の順だった。

韓国が日本人から背を向けられているのは、韓流以外に韓国独自のコンテンツや魅力が不足し、幅広い欲求を満たすことができないことが根本的な要因に挙げられる。

アンケートの結果、韓国に行かない理由として「韓流以外に興味を持てる対象が必要だ」との指摘が３１．４％（複数回答）で最も多かった。

このほか、円安（２９．７％）、良い印象がなく再訪の意思がない（２５．８％）、経済・時間的余裕がない（１１．１％）、韓日関係の悪化（９．８％）などが挙げられた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/11/15/0400000000AJP20171115002000882.HTML

▲映画<パクヨル>の一場面.

抗日映画不敗の神話はずっと続くだろうか？<朴烈(パクヨル)>が2日、100万観客を突破し、抗日映画公開が続いている。最近になって日帝強制占領期間を素材にした映画が続き、中でも抗日映画の善戦が引き立って見える。

日帝強制占領時代を背景にした映画は最近3年間で<暗殺><解語花><大虎><密偵><鬼郷><東柱><徳恵翁主><お嬢さん>などが封切られた。この作品の中で特に独立運動など抗日闘争を素材にしたり当時の痛みを描いた映画の興行成績が目立つ。

代表的には親日派を処断する<暗殺>は1270万を記録して１千万映画になったし、<密偵>もやはり750万で興行に成功した。<徳恵翁主>は歴史歪曲論議の中で560万を記録した。慰安婦問題を素材にして358万を記録した<鬼郷>でも、日本の犠牲になった民族詩人ユン・ドンジュを扱った<東柱>は117万観客を動員して損益分岐点をはるかに越えて興行に成功した。

<パクヨル>に続いて日帝強制支配期強制労働を扱ったリュ・スンワン監督の<軍艦島>が夏の興行市場に出る予定で、前作で大きく注目された監督のせいか、封切りを控えて１千万映画になると期待されている。抗日映画、不敗神話が続く兆しだ。

李明博-朴槿恵政権の増えた抗日映画
（中略：抗日映画の系譜）

監督が現実に対する発言を過去の歴史を通じてするようになった

抗日映画製作が増えた最も大きな要因はまず相次ぐ興行成功だ。似た素材の映画が良い成績をおさめれば自然に増えると見られる。興行に成功した原動力は作品の完成度など内的要因もあるが、政治社会的環境変化にともなう外的要因も大きく作用しているという分析がある。

慰安婦問題を扱った<鬼郷>の場合、成功の可能性が低いという理由で長時間投資を受けることができなかったが、韓日慰安婦拙速合意問題が注目され、興行に直接的影響を及ぼした。

これについて映画評論家、カン・ソンリュル光云（クァンウン）大教授は「日帝強制支配期を背景にした映画は民族主義感情が主な要因として作用するようだ」として「女性が主人公になってフェミニズム的に植民地被害を慰める形式」が特徴だと説明した。引き続き「<暗殺>の主人公が女性で、<東柱>も女性的な映画と見ることができる」とし、「民族主義感情と被害者感情が作用するようだ。<密偵>は少し方式が違う」と分析した。

カン評論家はまた、時代的背景が同じパク・チャンウク監督の<お嬢さん>についても「帝国主義的暴力性が強い男性と被害者女性といった展開で、<解語花>の場合は性的な収奪と日帝の強圧と暴力が浮上すれば植民地支配者と被支配者を象徴している」と話した。

国内映画祭プログラマーとして活動しているメン・スジン評論家もやはり「韓国人としてのアイデンティティ問題が浮かび上がる過程で民族主義的雰囲気が形成されたと見られる」と話した。引き続き「加害者と被害者の構図があらわれるが、日帝強制支配期の抗日映画が既存の男性中心の叙事から抜け出した側面がある一方で、犠牲者として女性が中心をなしている」と付け加えた。

メン評論家は抗日映画の相次ぐ登場についてパク・クネ政権の役割があったと分析し、注目された。彼はパク前大統領が自分の父親の歴史を美化しようとする過程でコードを合わせる人々もいたが、監督たちが現実に対する発言を過去の歴史を通じてしたと見られる」と話した。

ソース：オーマイニュース(韓国語) 「興行不敗」抗日映画...大衆は相変らず喉が渇く
http://star.ohmynews.com/NWS_Web/OhmyStar/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002339119

2015年11月2日、毎日経済新聞によると、珠江デルタの製造業の倒産調査で、労働コストの倍増や融資獲得の難しさが明らかになった。

経済低迷が続く中、中国製造業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増している。
珠江デルタ製造業の倒産は報道されただけでも今年76社に達した。
家具、紡績、電子、陶器、玩具、包装、LEDなど労働集約型産業の倒産が目立つ。

問題は単なる不景気だけではない。経済低迷が続く中でも労働コストの上昇が続くことも問題だ。
広州の最低賃金は7年前と比べて倍増した。
米コンサルティング企業ボストン・コンサルティング・グループの報告書によると、中国の製造コストはもはや米国に並んだとも指摘されている。

また、経済の先行きが不透明化する中、銀行融資の獲得が困難になっていることも経営悪化につながっている。
銀行の貸しはがし、そしてクライアントからの支払いが延期されることも多く、流動資金不足が倒産につながるケースも少なくない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000002-rcdc-cn
Record China 11月9日(月)5時10分配信