日本と韓国、なぜ争いが続く？　癒えない古傷
2019年 12月 3日

韓国と日本の間で続く、貿易と政治をめぐる争いは、100年以上前からある古傷が原因になっている。

この2国は世界最大級の経済大国および技術大国だけに、その報復合戦は世界に影響を及ぼしている。

争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910～1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。

一方、日本は賠償問題について解決済みとしている。

いったい何が起きているのか？

争いの背景は？

両国は複雑な歴史を共有している。遅くとも7世紀から断続的に戦闘を続け、日本は繰り返し、朝鮮半島の侵略を試みてきた。

1910年には日本が韓国を併合し、植民地化した。

1930年代後半には、日本は動員を開始。工場や炭鉱で強制労働させたり、日本軍兵士として徴兵したりした。

日本はさらに、アジア各地の何万人もの女性を日本軍兵士に奉仕させる目的で、軍の売春施設に送り込んだ。それらの犠牲者は「慰安婦」として知られるようになった。

日本の韓国支配は、1945年の敗戦で終わった。だが、韓国の朴正煕（パクチ ンヒ）大統領が、何億ドルもの融資や援助と引き換えに日本と国交を正常化させたのは、その20年後だった。

日本は、外交関係の回復と8億ドル以上の経済協力を定めた1965年の日韓基本条約で、問題は解決されたと主張している。

しかし、解決とはほど遠い状態のままだ。

なぜ解決されない？

韓国の外交官で「対日外交の名分と実利」（Diplomatic Propriety & Our Interests With Japan）の著書がある劉義相（ユ・ウィサン）氏は 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト に、両国で争いが続く理由として2つの点を挙げた。1つは、1965年の条約は「植民地時代に関するすべての問題を解決」していないこと。もう1つは、同条約が「個人の賠償請求権を市民から奪った」ことだ。

「慰安婦」の問題は、特に論争が絶えない。 2015年に日本は謝罪を表明し、被害者支援の基金に10億円の拠出を約束 した。この額は韓国が求めたものだった。

安倍晋三首相は当時、「今後、日韓は新しい時代を迎える」、「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と記者団に語った。

だが、韓国側の活動家たちは相談を受けていなかったとし、この合意を拒んだ。2017年に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、合意内容の変更を示唆した。

歴史をめぐる論争は、どちらの国にも折れる姿勢がうかがえないまま続いている。

なぜいま噴出？

この問題が再燃したのは、2018年に韓国の大法院（最高裁）が日本の企業に対し、強制労働をさせた韓国人に賠償を命じたのがきっかけだった。

関連企業の1社、三菱重工業は、この裁判所命令に応じるのを拒んでいるとされる。他の2社は、韓国にある資産を差し押さえられている。

この問題は、多くの韓国国民の怒りを買い、日本製品の不買運動が起きている。所有する日本車を叩き壊す男性も現れた。

互いに領有権を主張する島々をめぐる、両国の緊張も高まっている。

そうしたなか日本政府は、すべての賠償問題は1965年の日韓基本条約で解決されたとの見解を堅持した。

そして2019年8月、 日本は韓国を、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから除外すると発表 。さらに、サムスン電子などの韓国企業にとって重要な、半導体の原材料などの輸出管理を強化した。

これを受け 韓国は、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表 。両国間の安全保障上の協力関係に「深刻な」変化をもたらすと述べた。

河野太郎外相（当時）は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」とし、韓国に強く抗議した。北朝鮮のミサイル開発の動きを捉えることなどを目的に、3年前にGSOMIAを推進したアメリカは、これまでのところ反応を示していない。

日韓の貿易紛争が世界の電子産業に悪影響を及ぼすことを懸念し、株式市場は下落した。

しかし11月に入って、韓国はGSOMIAの継続決定を発表。両国間の緊張が和らぐ兆しもみえている。

（英語記事　 Why South Korea and Japan have fallen out ）
https://www.bbc.com/japanese/50642565

【世宗聯合ニュース】

韓国企画財政部は１６日公表した経済動向報告書（グリーンブック）８月号で、最近の韓国経済を「生産は緩やかに増加したが、輸出と投資の不振な流れが続いている」と診断した。

同部は今年４～６月期の韓国経済について「グローバル製造業の景気など世界経済の成長鈍化と半導体業界の不振が続く中、最近の日本政府の輸出規制措置と米中貿易摩擦の激化など不確実性が拡大している」と説明した。

　グリーンブックでは「不振」という表現が４月から５カ月連続で用いられ、２００５年３月の創刊以来最も長期間続いている。

　ただ「不振」の範囲は月によって多少異なり、４月号と５月号が「鉱工業生産、設備投資、輸出など主要な実体経済指標の流れ」を不振としたのに対し、６月号から８月号は範囲を狭めて「輸出と投資」の不振を指摘した。

　６月の産業活動の主要指標は、鉱工業生産と設備投資は小幅増加し、サービス業生産と消費、建設投資は減少した。

　前月との比較で、鉱工業は５月の１．３％減から６月は０．２％増にプラス転換。サービス業は５月の０．３％増から６月は１．０％減に転じた。これにより、６月の全産業の生産は前月比０．７％減少した。

　６月の小売販売は１．６％減だった一方、設備投資（０．４％増）は小幅増加し、建設投資（０．４％減）は小幅減少した。

　７月の輸出は半導体業界の不振が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの影響で前年比１１．０％減少した。減少は昨年１２月から８カ月連続。

　景気の現状を示す一致指数は前月比０．１ポイント下落し、数カ月先の景気を示す先行指数も０．２ポイント下落した。

　政府は「日本の輸出規制への対応などリスク管理に万全を期し、補正予算などの財政執行を加速化してあらゆる政策手段を動員する」として、輸出・投資・消費活性化など経済活力の向上を積極的にサポートするとの方針を示した。


2019.08.16 11:38
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816001600882?section=news

【世宗聯合ニュース】韓国は日本との国交正常化後、５０年以上にわたり対日貿易収支赤字から脱したことがない。専門家は、これまで韓国が日本の部品・素材の技術力に頼ったまま半導体・ディスプレー産業などを育て、日本への依存度が依然として高い状況だと指摘している。問題解消に向けては国産化と輸入先の多角化が必要だが、短期間での解決は難しい見通しだ。

韓国貿易協会と関税庁の統計によると、１９６５年から２０１８年の韓国の対日貿易赤字の累計は６０４６億ドル（約６５兆６５９０億円）だった。

韓日は１９６５年に請求権協定を締結し国交を正常化させ、初めて貿易を始めた。当時の対日貿易赤字は１億３０００万ドル。

　その後、韓国の急激な経済成長とともに赤字額も増え始め、１９７４年は１２億４０００万ドルとなり、１９９４年は１１８億７０００万ドルに跳ね上がった。２０１０年に３６１億２０００万ドルまで増えたこともあった。その後、赤字額はやや縮小したが依然２００億ドル台にとどまっている。

　韓国の昨年の貿易赤字を輸入先別にみると、日本が２４０億８０００万ドルで最も大きく、サウジアラビア（２２３億８０００万ドル）、カタール（１５７億７０００万ドル）、クウェート（１１５億４０００万ドル）などの順だった。日本を除いては韓国が依存せざるを得ない原油輸出国だ。

　産油国でもない日本との貿易で赤字が続いているのは技術的問題があるため。韓国はこれまで素材・部品の技術力を日本に依存したまま、半導体・ディスプレー産業の規模を拡大してきた。

　日本政府が対韓輸出規制を強化した３品目のうち、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）は世界の供給量の９０％、エッチングガス（フッ化水素）は７０％が日本で製造されている。

　一方、韓国が黒字を記録している品目は鉱物性燃料（３１億９０００万ドル）、天然真珠・貴金属（５億６０００万ドル）、魚類・甲殻類（３億７０００万ドル）など、いくらでも代替が可能な分野だ。

　対外経済政策研究院のキム・ギュパン先進経済室長は「これまで韓国は米国や日本の資本と技術に依存し経済成長を遂げてきたが、日本の技術に依存した産業構造の弱点が明るみになった状況だ」と指摘した。２０１０年代に自動車部品の分野では成果を出したが素材分野では依然として日本の技術に追いつけずにいると説明した。

　慢性的な対日貿易赤字から抜け出す方策は結局、技術力の強化を通じた部品・素材の国産化と輸入先の多角化に帰結する。与党・共に民主党、政府、青瓦台（大統領府）は半導体素材部品産業に毎年１兆ウォンずつ集中投資を行うと明らかにした。

　韓国政府は日本による輸出規制が強化された３品目をはじめ海外依存度が高い中核的な部品・素材・装備の積極的な国産化に向けた方策を今月中に発表する計画だ。

　韓国の輸出先多角化は日本の業界も最も懸念している部分だ。

　２０１０年に中国が尖閣諸島を巡る紛争で日本へのレアアース（希土類）輸出を規制した。当時、レアアースの対中依存度が９０％に達した日本はオーストラリア、ベトナム、カザフスタンなどでレアアース開発権を確保し、依存度を５０％以下に下げた。

　この日本の例のように、韓国が日本に代わる仕入れ先を確保した場合、日本の部品・素材業界にとって痛手になる可能性もある。

　ただ、日本のレベルの技術力を確保するには長期間を要する。延世大経済学科のソン・テユン教授は「資金を投入して解決される問題だったなら以前に解決されただろう。人員や技術習得の問題があるため、長期的な課題としてみるべきだ」と指摘した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190707000700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.07 17:12