まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:統制

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/09(土) 16:29:03.13 ID:CAP_USER
    【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

    中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

    公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

    海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

    外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されてない。中国では幅広い情報を扱う「微博(ウェイボ)」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。

    習近平(シー・ジンピン)指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。


    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

    引用元: ・【中国】民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める [10/9] [昆虫図鑑★]

    【ファシストにまっしぐら 【中国】民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める [10/9] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/03(火) 10:39:49.27 ID:CAP_USER
    韓日貿易紛争が拡散するのを防ぐためには韓国が米国と日本に3カ国戦略物資輸出統制協議体を提案しなければならないという主張が出された。韓日の民間分野で素材・部品協力機関を構成し疎通することが両国政府の貿易紛争を減らす役割をするという分析も提起された。 

      延世(ヨンセ)大学経済研究所と韓国経済研究学会、韓国経済学会は2日、ソウルの延世大学で「東アジアの国際環境変化と韓半島の経済協力」を主題にセミナーを開き、韓日貿易紛争の解決策を模索した。 

      現代中国学会のワン・ユンジョン会長はこの席で、韓日貿易紛争の解決策について「韓日米が戦略物資輸出統制協議体を発足し、透明で安全に戦略物資輸出を管理しなければならない」と話した。各国は戦略物資がテロ集団などに流れることを防ぐために「ワッセナー体制」など国際的輸出統制機関を運営中だ。彼は韓日米が新たな機関を構成して韓日貿易紛争拡散の可能性を減らし、両国間の紛争が拡大すれば米国の介入を引き出さなければならないと話した。ワン会長はまた、「日本が輸出規制品目に分類したポリイミドの場合、日本と中国が共同学会を開いて交流するように韓日も素材・部品協力の民間機関を拡大発足しなければならない」と主張した。 

      韓日貿易紛争が世界化の波の退潮の契機に起きただけに当分続くという分析が出ている。韓国経済研究学会のイ・ヒョンフン会長は「後進国との経済的格差が縮小され先進国の危機感が大きくなっている。日本も格差が減った韓国に経済的牽制を持続するだろう」と分析した。彼はまた「強制徴用をはじめとする過去史対立問題が解決されても両国の紛争は縫合されないだろう」とした。 

      この日のセミナーでは南北経済協力を主題にした発表もあった。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「南北経済協力事業は政治的理由で座礁する可能性を低くするため小規模に分けて進めるのが望ましい」と評価した。ソン教授は「政府は南北経済協力に参加した企業が低い金利で事業資金を調達できるよう債務保証を提供する役割にとどまらなければならない。専門性を備えた民間投資家が事業を主導しなければならない」と話した。
    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://japanese.joins.com/article/216/257216.html
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月03日 09時28分

    no title

    延世大学経済研究所と韓国経済研究会、韓国経済学界が2日にソウルの延世大学で「東アジアの国際環境変化と韓半島の経済協力」という主題でセミナーを開いた。イ・ヒョンフン韓国経済研究学会長があいさつを述べている。ホ・ムンチャン記者

    引用元: ・【韓経/中央日報】「韓日米、戦略物資輸出統制協議体作らなければ」[9/3]

    【約束を守れない、国際ルール無視の国とですかwww 【韓経/中央日報】「韓日米、戦略物資輸出統制協議体作らなければ」[9/3] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/12/07(木) 16:09:04.13 ID:CAP_USER
    全世界の知識人が『帝国の慰安婦』を書いた世宗(セジョン)大学の朴裕河(パク・ユハ)教授の罰金刑は正当でないとして組織を構成し、上告審を支援する活動に出ることにした。

    7日午前、ソウル中区(チュング)プレスセンターで「帝国の慰安婦訴訟支援会」は記者会見で「我々は『帝国の慰安婦』をめぐる賛否とは関係なく、朴教授に対する2審裁判部の罰金刑判決が我々の学界と文化系に重大な危機を招くと考える」とし「裁判所が有罪宣告を通じて示唆したのは、我々は今後身辺の危害を受けないためには国内外主流集団で『正しい』と認める歴史認識だけに従わなければならないということ」と主張した。

    また「軍事独裁政権と共に姿を消したとされていた思想的統制が今一度復活したかのような、画一的な歴史解釈がもう一度強制されるかのような感じを受ける人は一人や二人ではないだろう」とし、「我々は朴教授の訴訟を支援し、そのために募金を始めようと思う」と明らかにした。

    これに先立ち、朴教授は2013年に出版した『帝国の慰安婦』で慰安婦が「売春」であり、「旧日本軍と同志的関係」だったと書いて被害者の名誉を傷つけた容疑で2015年、不拘束起訴された。1審裁判部は無罪を宣告したが、2審裁判部は10月に罰金1000万ウォン(約103万円)を宣告し、朴教授は上告の意向を明らかにした。

    「帝国の慰安婦訴訟支援会」には韓人教授および有識者50人、早稲田大学の浅野豊美教授など日本人28人、MIT工科大学のノーム・チョムスキー教授など米国人20人など、今まで計98人の学者・法律家・ジャーナリストなどが参加している。


    2017年12月07日15時47分
    http://japanese.joins.com/article/277/236277.html?servcode=400&sectcode=410

    引用元: ・【中央日報】 全世界有識者ら 『「帝国の慰安婦」有罪、思想的統制が復活したかのようだ』[12/07]

    【【まともになれと言うのが無理な話】全世界有識者ら『「帝国の慰安婦」有罪、思想的統制が復活したかのようだ』【中央日報】 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/02/02(木) 10:47:49.27 ID:CAP_USER
    米国オハイオ州で大学に通うチョン・ガヨンさん(22)は、卒業後は現地貿易会社に就職するつもりだった。だが、最近、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどにその目を転じている。ドナルド・トランプ大統領が外国人留学生の就職ビザ取得のための審査を厳しくする意向を伝えるニュースを耳にしたためだ。チョンさんは「外国人留学生が、米国大学卒業後1年間、合法的にインターン勤務ができる『卒業後現場実習(OPT)』制度の廃止も検討されているという。そうなれば就職できない大卒者はすぐに不法滞在者に転落してしまう」と話した。

    トランプ政権の反移民政策で、在米韓国人の不安が日に日に募っている。先月27日、トランプ大統領が大統領令を通じてイスラム圏7カ国のビザ発行と入国を禁じてからだ。韓国人への直接的な打撃はないが、どこに飛び火するか分からないという不安が広まっている。

    6万3700人余り(昨年基準)に達する韓国人留学生の不安は特に強い。ニューヨークに住む留学生のイさん(30)は「ビザ問題で香港やシンガポールの求人を探す友人が増えた」と話した。難しい就職ビザの代わりに、米軍入隊後に市民権を取得しようとする者もいたが、これさえも容易ではない。米軍に入隊して昨年10月に転役したチョン・スフンさん(24)はまだ市民権を取得できていない。トランプ氏の当選後、市民権の取得が厳しくなるかもしれないといううわさに申請者が殺到したためだ。韓米ビザ支援センターのイ・ビョンギ代表は「これからは米国に入国する意図を厳しく問い、延長を拒否する可能性が高い。ビザ発行について問い合わせている人々に対し、更新可能期間に該当するならできるだけ早く更新するよう助言している」と話した。

    留学生だけではなく、一般の在米韓国人も不安なのは同じだ。ロサンゼルス空港付近で薬局を営んでいるホン・ファギさん(58)は「もしかしたら米国に戻ってこれないかもしれないとの不安で、在米韓国人は外国に出て行かず不安のためかお金も使わない」と話した。現地法人トップで米国ワシントンD.C.で派遣勤務中のキムさん(50)も、先月30日業務のため韓国に一時帰国したとき、娘から「お父さんが韓国にいる間に米国に戻ることができなくなるのでは」と言われた。キムさんは「まさか事態がそこまで悪化するとは思わないが、韓国人の不法滞在者がかなりいるという理由で、米国政府が韓国人の入国を統制する場面は想像に難くない」と話した。在米の韓国人女性が主に集まっているインターネット・コミュニティ「MissyUSA」には、「先日、訪韓のための航空券を購入したが、家族が『韓国に帰ってきても大丈夫か』と心配している」「夏に父の傘寿(80歳のお祝い)があるが、出国できるかどうか分からない」などのコメントが掲載され、不安を隠しきれない様子だ。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://s.japanese.joins.com/article/327/225327.html?servcode=A00&sectcode=A20

    引用元: ・【国際】在米韓国人、米国に戻れないか心配で韓国への里帰りを敬遠[02/02] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【帰った方が良いと思うけどねえ】在米韓国人「韓国人不法滞在者がかなりいるという理由で、米国政府が韓国人の入国を統制する場面は想像に難くない」】の続きを読む

    1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2015/02/08(日)21:21:05 ID:???
    【社会】中浪川で野鳥の糞からAI、ソウル市が出入りを統制

    ソウル市城東区中浪川で採取された野鳥の糞便から、鳥インフルエンザAIウイルスが確診され、ソウル市は採取地域近くの出入りを遮断した。
    (略)

    innolife.net
    http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=195130

    引用元: ・【韓国】中浪川で野鳥の糞からAI、ソウル市が出入りを統制[02/07]

    【どこかに恒常的な汚染源があるんだよ。【韓国】中浪川で野鳥の糞から鳥インフルエンザAIウイルス、ソウル市が出入りを統制[02/07]】の続きを読む

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