まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済

    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2016/01/14(木) 10:45:07.37 ID:CAP_USER.net
    朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は13日、「国民の皆さんに捧げる言葉」という国民向け談話を発表、記者会見を行った。

    朴大統領は現在の局面を「安全保障と経済の2つが同時に危機を迎えた緊急事態」と規定した。

    そして「このような危機は、政府や大統領の力だけでは乗り越えられない。
    危機状況の突破口を見いだす唯一の対処案は、まさに国民の皆さん」と述べた。

    国民にSOSを発したということだ。

    大統領の新年談話は例年、その年の国政運営方向や内容を打ち出すものだ。
    しかし、朴大統領はこの日、談話のかなりの部分を自身がこの3年間に経験した政策推進の難しさを訴えることに割いた。

    談話は、北朝鮮の核問題など安保上の危機的状況に関する言及と、経済問題などの内政関連の話が3:7の割合だった。
    そして、政界の「非協力と無能」を解決できるよう、「国民の皆さんが立ち上がってほしい」と訴えた。

    記者会見では、「このような状況で、大統領と行政府はこれ以上、どうするべきだというのか」と問い返す場面もあった。

    自分の従来の主張を一部譲り、野党の協力を求めた場面もあった。

    「労働改革5法のうち、期間制法は中長期的に検討する」とし、これ以外の労働改革4法と経済活性化法案の1月の臨時国会通過を要請した。


    2016/01/14 10:13
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/14/2016011401234.html

    【まだ竹島上陸してないぞ 【朝鮮日報】安保・経済同時危機、朴槿恵大統領が国民にSOS[01/14]】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/12/14(月) 01:06:05.46 ID:CAP_USER.net
     朴槿恵(パク・クネ)大統領が内閣改造をめぐり苦心している。労働改革の5つの法案、サービス産業発展基本法など
    経済活性化に向けた主要法案が今回の通常国会で処理されず遅れているが人事聴聞会などの日程を考慮すれば
    内閣改造は今週発表される可能性が大きい。

     核心は韓国経済を率いる最高指令塔である副首相兼企画財政部長官の交替だ。現職の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)
    副首相は来年の総選挙出馬のため退く予定だ。彼は10日「満期転役日が過ぎたが転役証が出てこない。除隊は
    させてくれるようだが」と話して退任を既定事実化した。

     新しい経済副首相は朴槿恵政権最後の2年の経済成績表の責任を負うことになる。その前に置かれた課題は重大だ。
    内外の要件は暗雲だらけだ。米国の基準金利引き上げが目前に近づいた。米国が7年間のゼロ金利をやめ量的緩和を
    やめれば世界経済は揺れ動くだろう。ユーロ圏は沈滞の泥沼から抜け出せず量的緩和をさらに拡大しなければならない境遇だ。
    成長の勢いが折れた中国も浮揚策が避けられない状況だ。世界経済は米国と欧州、中国がそれぞれ別の道を行く「大分岐」
    (great divergence)の時代に入り込んでいる。この流れが韓国経済に及ぼす影響を緻密に分析し対策を用意するのが
    経済リーダーの仕事だ。

     内部要件も悪化の一途だ。崔副首相の主張のように韓国経済が未曾有の危機という話はやや誇張と言える。だが危機の
    兆候は随所でくっきりとみられる。昨年の韓国企業の総売り上げは8年ぶりに減少した。今年9.7%減ることが予想される
    商品輸出は来年も2.3%減少する見通しだ。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は今年の成長見通しを
    2.6%までさらに引き下げた。来年も3%に満たないという見通しが主流だ。年末の企業の構造調整の嵐は苛酷だ。
    その渦中に崔副首相在職1年6カ月の間に家計負債は1035兆ウォンから1200兆ウォンに増えいつ爆発するかもわからない
    時限爆弾になった。

     崔副首相は昨年7月に就任し、「地図にない道を行く」とした。それから不動産規制緩和、追加補正予算編成、
    消費税一時引き下げのような容易な政策を出した。一時は大統領選挙出馬も議論された親朴派の実力者としての
    推進力を生かし骨を削る構造改革と経済体質改善のような根本処方をしなければならなかったが不十分だった。
    地図にないくぼみにはまった局面だ。結果論的だが次の選挙を意識するほかはない政治家のため長期改革よりは
    短期成果に注力したためではないかと疑懼の念を覚える。

     いま韓国経済は没落か再跳躍かの岐路に立っている。こんな時に経済首長は政治的成功を夢見る人物になっては困る。
    グローバル経済の流れの中で韓国経済の座標を正確に読み取る分析力、根本的な回復案を出す専門性、非難を受けてでも
    果敢に改革を推進するリーダーシップ、経済主導者の協力を引き出す説得力など、総合的な能力を備えた人物でなければならない。
    在職中の実績を基に次の進路をむさぼる政治的性向の人物は避けなければならない。政治家だけはだめという意味ではない。
    どんな職業と経歴を持っていようが個人政治に気を遣う人は避けようという話だ。経済は厳しいのに選挙シーズンが近づくと
    心ここにあらずとなっていてはどのように正しい政策を出せるのか。ひたすら経済回復に邁進する経済副首相を期待する。

    (中央SUNDAY第457号)

    中央SUNDAY/中央日報日本語版 2015年12月13日13時12分
    http://japanese.joins.com/article/618/209618.html

    関連スレ
    【韓国】「1997年のアジア通貨危機のレベルに迫っている」 韓国の家計と企業の負債、IMFも警告★4[12/12] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1450022518/

    引用元: ・【中央SUNDAY/社説】心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国[12/13]

    【破綻に向かうしかないな【中央SUNDAY/社説】心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国[12/13]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/11/03(火) 18:43:41.93 ID:???.net
    <韓日首脳会談>「日本と経済まで疎遠になれば韓国さらに損害」

    2015年11月03日16時00分[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    2日に開かれた韓日首脳会談は3年5カ月ぶりに行われたものだ。その間、韓国と日本の両国は
    言葉どおり「近くて遠い国」だった。両国関係が疎遠になりながら両国間の経済協力も大きく
    弱まったという評価だ。

    企画財政部はこの日、韓日首脳会談の経済分野の成果についての説明資料を特に配布しなかった。
    先月31日に開かれた韓中首脳会談とは対照的だ。韓中会談の直後には上海にウォン・人民元の
    直取引市場の開設、人民元の適格外国人投資者(RQFII)限度50%上昇などの成果を上げたという資料を出してきた。

    韓日間の経済関係は従軍慰安婦や独島(ドクト、日本名:竹島)などの政治的問題がふくらんだ後、
    明らかに打撃を受けている。韓国の対日輸出は今年に入ってから10月までに215億2000万
    ドルで昨年同期より21.1%急減した。日本の韓国への直接投資金額は2012年に45億
    4000万ドルに達したが、昨年は24億8000万ドル、今年上半期には9億7200万ドルに
    縮んだ。韓国を訪れた日本人観光客も今年に入ってから9月までは130万人で、昨年同期比
    23%の減少だ。

    今回の首脳会談で経済分野の成果だと言及された韓日中の自由貿易協定(FTA)協力と第3国
    への共同進出の摸索などは、5月に2年6カ月ぶりに開かれた韓日財務相会議で合意した内容だ。
    財界で提案した韓日通貨スワップ(対等交換)再開などは含まれなかった。企画財政部の関係者は
    「韓日通貨スワップの再開はややもすると市場に対し韓国が困難にあるという印象を与えかねない」
    として慎重だった。

    輸出企業が円安で困難を経験しているけれどもウォン・円の直取引市場は議論にさえなっていない。
    ソウルに続き上海で開く予定であるウォン・人民元の直取引市場とは対照的だ。ウォン・円の
    直取引市場は1996年に開設して4カ月で流動性不足のため取り引きが中断され、2007年に
    再開を検討したが不発に終わった。

    財界では崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官が5月の韓日財務相会議で
    言及した「政経分離の原則」により政治・外交問題と分離して経済協力を強化すべきだと強調している。
    ユ・ファンイク全国経済人連合会産業本部長は「交易規模は中国が最も大きいが、部品産業の依存度は
    日本のほうがはるかに高い」として「日本との経済的関係で問題が生じたら観光などのサービス業は
    もちろん製造業が打撃を受ける恐れがある」と話した。

    チョン・スボン大韓商工会議所経済調査本部長は「韓日の経済関係が疎遠になれば残念な側は韓国」
    としながら「政治問題とは別にビジネスの協力基調は維持し続ける必要がある」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
    http://japanese.joins.com/article/879/207879.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報】日本と経済まで疎遠になれば韓国さらに損害

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/29(木)23:59:05 ID:jsT
    東西(トンソ)大学の趙世暎(チョ・セヨン)日本研究センター長は
    「首脳会談で成果を出さなければならないというプレッシャーから抜け出さなければならない」として
    「過去の問題などで成果を出そうと無理な方法を置けば両国関係はさらに悪化するしかない」と話した。

    ①慰安婦問題、不足しているが満足せよ=今回の首脳会談の最も大きな関心は
    日本軍の慰安婦被害者問題だ。韓国政府はこれまで成功的な首脳会談のためには
    日本が慰安婦問題に対して誠意ある態度が必要だという立場だった。

    一方、日本は法的責任の認定が難しいという立場を見せており異見が狭まっていない。
    今回の首脳会談開催を決める中でも安倍晋三首相が慰安婦問題に対する謝罪をすべきだという声も高かった。
    韓国外国語大学のナムグン・ヨン政治言論大学院長は「今回の首脳会談において
    慰安婦問題で一方が完全に満足できる言及が出てくるようにするのは容易ではない」として
    「両国いずれも不足するが満足できる水準で互いに意見を出して協議を続けていくのが重要だ」と話した。

    ②安保・経済問題で実益を取れ=今回の首脳会談は両国双方にとって難しい会談だ。
    両国関係が行き詰っている主な原因だった過去の問題などは1回の首脳会談で成果を出しにくいためだ。
    それだけに専門家たちは過去の問題と切り離して安保と経済分野では協力を継続するという
    「ツートラック外交」の成果を出す必要があると指摘した。

    世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)所長は「韓国にとっては難しい首脳会談になる可能性が高い」
    として「韓国としては成果を出せる北朝鮮問題、統一問題、北東アジア平和協力構想などで
    日本側の協力を得ることが必要だ」と話した。

    高麗(コリョ)大学アジア問題研究所のナム・グァンギュ教授は「今回の首脳会談を通じて
    日本と安保・経済の部分は過去の問題とは別に協力していく趣旨で向かわなければならない」として
    「韓日首脳会談で首脳間での言及を通じて韓日FTAを始められるきっかけを作らなければならない」と話した。

    ③次の首脳会談につながる日程を定めろ=韓日首脳会談が実現するが、あくまでも韓中日3カ国首脳会議を契機に行われるものだ。
    時間も30分程度と短い。専門家たちは韓日関係正常化のためには両国首脳がもう1回会うことが必要だと述べた。
    趙世暎センター長は「両国が単独首脳会談を行うのは、まだ条件が充分ではないと判断するならば
    アジア太平洋経済協力会議(APEC)など多国間会議の時に両国首脳が再び首脳会談を持つことができる
    水準の合意をしておくのも良い」と話した。

    陳昌洙(チン・チャンス)所長も「今後、韓日首脳会談を継続していく糸口を用意することが重要だ」として
    「日本も韓日関係の改善に積極的に出て、韓国もある程度ハードルを低くすることが必要だ」と話した。

    ④韓日の両国民に信号を送りなさい=首脳会談の調整過程であらわれた政府間の不信のほかにも
    両国間では不信が大きくなっている。中央日報と日本経済新聞が1日に発表した共同世論調査で、
    日本に対して否定的感情を持つ韓国人は58%で、韓国に対して否定的感情を持つ日本人も28.3%だった。

    延世(ヨンセ)大学ソンヨル国際学大学院長は「相互不信の壁を崩せる1人を挙げようとするならば両国首脳」としながら
    「朴大統領は日本国民に韓国が日本を嫌っていないということを見せて、安倍首相も韓国国民に同じようなことをするべきだ。
    両国民の歓心を買うためのイメージメーキングが必要だ」と助言した。

    http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=207650&servcode=a00§code=a10
    http://japanese.joins.com/article/651/207651.html?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・【中央日報】韓日首脳会談成功には「慰安婦問題での一時妥協」・「安保・経済で日本から実益得よ」・「日本国民に韓国が反日でないと呼びかけよ」[10/29]

    【お金もらう時だけはおとなしく【中央日報】韓日首脳会談成功には「慰安婦問題での一時妥協」「安保・経済で日本から実益得よ」「日本国民に韓国が反日でないと呼びかけよ」[10/29]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/09(金)21:29:17 ID:EsO
    10月末から11月初めに予定されている韓中日3カ国の首脳会議を契機に、
    韓日両国は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三首相による首脳会談を推進するという。

     今回、韓日首脳会談が行われれば、朴槿恵政権になってからでは初めてのことで、
    2012年5月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相=いずれも当時=による首脳会談以来、3年半ぶりだ。
    地理的に最も近い隣国・日本とこれほど長い間、首脳同士の会談がなかったこと自体が正常でなかった。
    遅ればせながら、こじれた両国関係を正常化するきっかけを作ったという点では幸いなことだ。

     これまで韓国政府は、韓日首脳会談を成功させるには従軍慰安婦問題で日本が一歩踏み込んだ解決策を示す必要がある、という姿勢を示してきた。
    今回の会談で解決策が見いだせれば最良の結果となる。
    しかし、明らかに右傾化傾向を持つ安倍首相が韓国の期待に応える解決策を打ち出す可能性は現実的に見れば高くない。
    両国の外交当局は慰安婦問題解決のため、昨年から9回にわたり局長級会談を行ってきたが、合意点は見いだせていない。
    それでも首脳同士の対話を通じて解決策を模索することそのものが重要だ。対話を続けていけば見解の差を縮め、わだかまりが消える可能性が出てくるだろう。

     韓日間には歴史認識問題以外にも、経済・安保面で協力しなければならない課題が多い。
    北朝鮮の核・ミサイル問題での共助をはじめ、集団的自衛権行使のための日本の安保関連法改正により、
    両国間の軍事・安保に関する対話の枠組みを立て直す必要性も生じている。
    環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加するかどうかという問題も協議可能だろう。
    韓日首脳会談を開くこと自体が、日本が主張する「韓国の中国傾斜論」を弱体化させる効果も持つ。

    今回の韓日首脳会談は経済・安保面で日本とのパートナー関係を回復し、歴史認識問題の解決策を探っていく契機にしなければならない。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000634-chosun-kr

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】3年半ぶりの韓日首脳会談、日韓関係正常化で日本を経済・安保上のパートナーに回復させ慰安婦問題解決せねば[10/9]

    【中国が怒りますよ【朝鮮日報/社説】3年半ぶりの韓日首脳会談、日韓関係正常化で日本を経済・安保上のパートナーに回復させ慰安婦問題解決せねば[10/9]】の続きを読む

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