反政府デモを率いる主導勢力が変化している。政府の不動産政策と非正規職の正規職化などに反発する３０４０世代（３０代～４０代）が前面に登場している。政治的な問題ではなく、経済的な問題が社会問題に浮上したことによるものだ。現政権初期に政権反対を叫んでデモを率いた５０６０世代の「太極旗集会」は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態などの影響で急速に弱まった。

ネイバーカフェ（オンライン・コミュニティ）「６・１７規制遡及適用被害者救済のための市民の会」などで活動しているメンバーは、来月１日にソウル汝矣島（ヨイド）広場で集会を開く。彼らは汝矣島ＬＧツインタワー前の広場に集まり、共に民主党党舎まで行進し、民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表と金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官に対する面談要請を提出する計画だ。

彼らは１８日と２５日にもソウル中区預金保険公社前で不動産対策糾弾のろうそく集会を開いた。１８日には、主催者の推算では５００人が参加したが、１週間後には参加者が１０倍の５０００人に増えた。カフェの関係者は「今回は参加人数を３０００人と事前申告したが、もっと多く集まると予想している」とし「不動産政策に変化がない場合は、毎週末に集会を開く計画」と語った。続けて「政府の対策で被害者が続出しているが、現実を知っているのか卓上行政なのか、政府に聞いてみたい」と付け加えた。

同日午後７時には仁川（インチ ン）国際空港公社労働組合（正規職労組）が政府の一方的な正規職転換政策に抗議するために預金保険公社前で「透明で公正な正社員への転換を促す文化祭」を開催する。労組関係者は「仁川国際空港公社創立以来、公社の職員が自発的に乗り出してソウル都心での集会を開催するのは今回が初めて」とし「正規職転換対象第１号の事業場であるだけに、国民の目の高さに合致する正規職転換モデルを確立できるように訴えたい」と述べた。

中年層と高齢者が主に参加していた太極旗集会は、政治的性格が濃かった。弾劾された朴槿恵（パク・クネ）前大統領を支持する勢力が主導した。しかし、最近開かれた反政府集会は若年層が率いており、デモで主に扱うのは経済問題だ。仁川国際空港正規職労組の場合、３０代の若い職員が声を上げている。不動産集会に参加する人たちも彼らと同世代だ。

明知（ミョンジ）大学政治外交学科のシン・ユル教授は「巨大与党国会と政府の横暴で自分の利益を侵害されていると考えている人が広範囲に増えている」とし「制度的に現政府と反対の声を出すことができるルートがほとんどないため、直接行動に出るのだ」と説明した。

高麗（コリョ）大学社会学科のキム・スハン教授は「被害を受けたという声は３０４０青年層から出ているが、国会議員の平均年齢は５０代なので青年層の『怒り』がよく反映できない構造」とし「新型コロナにより非常に不安定になった経済状況が不平等に対する怒りの声を一層高めていると見られる」と解釈した。
The Korea Economic Daily

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.31 10:08
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268703?servcode=400&sectcode=400

「６・１７規制遡及適用被害者救済のための会」など不動産オンラインカフェ会員２０００人余りが２５日、ソウル中区の預金保険公社前で「賃貸借３法反対」などのスローガンを叫び、ろうそく集会を開いた。［写真　韓経ＤＢ］

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、青瓦台（大統領府）で開いた閣議で、「米国と中国の貿易対立が続く中、日本の経済報復まで加わり経済状況が容易ではない」とした上で、「政府はただならぬ覚悟で厳しい経済状況に冷静に対処する一方、根拠のない偽ニュースや虚偽の情報、誇張された展望で市場の不安を高めることを警戒しなければならない」との認識を示した。

韓国経済については、「世界的な信用評価機関（格付け会社）の一致した評価が示しているように、韓国経済の基礎体力は丈夫だ」として、「先月のムーディーズに続き、数日前にはフィッチも韓国の信用格付けを日本より２段階高い『ＡＡマイナス』に据え置き、安定的との見通しを示した」と強調。「対外経済の不確実性の拡大によって成長のモメンタムが鈍化したが、韓国経済の根本的な成長の勢いは健全で、低い国の負債比率による財政健全性や通貨金融まで考慮し、韓国経済の信認度は依然として良好だと評価した」と説明した。

　また、「対外的な挑戦を韓国経済の競争力を高める機会にするため、意志を固めなければならない」と強調した。

　その上で、「日本の輸出規制に国を挙げて力を集め対応しながらも、経済全般の活力を高めるための政策を支障なく実行すべきだ」として、内需拡大や投資の活性化に力を入れるよう指示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190813002000882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.13 15:00

関連
【韓国】 文大統領 「韓国経済の基礎体力は丈夫だ。ムーディーズもフィッチも格付けを日本より２段階高い『ＡＡマイナス』に据え置いた」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565677569/

韓国経済、昨年だけ瞬間的に３％…２％台成長固まるか
2018年10月10日11時36分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを２％台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは３％台の成長を予想していた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）に先立ち、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は先月、今年と来年の見通しを７月の数値より０．１％ポイントずつ下げた２．９％と２．８％に予想した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを２％台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は１８日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを２．９％から２．８％に下げる可能性が高い。７月に見通しを３．０％から２．９％に下げたのに続き、３カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた３％の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は６カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の１９９７年以後２０年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』（グリーンブック）で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年１２月から１０カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年３．１％成長した韓国経済が、来年から２％台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300&sectcode=300