まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済成長率

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 19:45:47.47 ID:CAP_USER
    韓日旅行絶壁、日本の被害のほうが大きい…来年の日本成長率0.1%ポイント↓
    8/13(火) 15:56配信

    このまま韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落するとの見通しが出てきた。韓日旅行の絶壁で韓国よりも日本の被害が倍に達するという分析だ。

    13日、現代経済研究院は報告書を出して韓日両国の葛藤で観光産業が萎縮する場合、予想される経済的被害の規模を発表した。これによると、韓国人の日本観光は来年まで81.2%減少する可能性がある。韓国の対日旅行サービス支給分が史上最大だった昨年(51億7000万ドル)から、20年前の1998年水準(9.7億ドル)に縮小するかもしれないとみている。

    現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「現在、日本に対する国民感情が悪化して日本旅行キャンセル率が非常に高いうえ、日本観光客が最近4年ぶりに3倍増えるほどの雰囲気に乗っていたが急落する状況」と説明した。チュ室長はまた「韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備問題で2017年訪韓中国人が前年比75%急減した事例のように観光産業は国民感情の影響を強く受ける」と分析した。現在、韓国の主要航空会社の日本路線は大幅に縮小している。

    現在、日本は訪日外国人の4人に1人(24.2%)が韓国人であるほど韓国観光客に対する依存度が高い。訪日観光客1位の中国(26.9%)とほぼ同じ水準だ。このため、韓国人が今後も日本行きを中断する場合、日本観光産業全般に影響を及ぼす。

    報告書によると、両国の旅行絶壁による日本経済の来年の生産減少分は8846億円(約79億2000万ドル)、付加価値減少分は4558億円(40億8000万ドル)に達する。付加価値が減少することで経済成長率も0.1%ポイント下落する可能性がある。韓国人観光客が減少すれば日本雇用市場にも影響を及ぼし、9万5700個件の雇用が減る。

    韓国の経済的被害も予想される。報告書は日本人観光客が減り続ければ韓国の来年度の経済成長率0.05%ポイントが落ちるかもしれないと予想した。国内生産も16億8000万ドル規模減少し、付加価値減少分も6億9000万ドルほどになると予想される。雇用縮小効果は1万8100人余りと予想されている。日本に比べれば被害規模が4分の1、6分の1規模で小さいほうだ。

    これは日本を訪れる韓国人は急増する反面、韓国を訪れる日本人は2012年以降減少の一途をたどっていることから対日旅行サービス収支は2013年から赤字を記録しているためだ。昨年赤字規模は34億ドルだった。チュ研究室長は「日本人の韓国旅行は停滞状態であるため、両国葛藤による旅行客減少幅が相対的に大きくない」と話した。

    だが、このような旅行絶壁が持続した場合、両国の消費者と観光産業の被害が大きくなる可能性がある。チュ研究室長は「日本の被害のほうが大きくはあるが、未来産業である国内観光産業の競争力を高めるためには外交葛藤が経済戦争に拡散することを防ぎ、観光産業を育成しなければならない」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000035-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国紙】韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落する[8/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/03(水) 15:58:09.29 ID:CAP_USER
    景気減速の中でも今年2.6-2.7%の成長にこだわってきた韓国政府が、結局、成長率予測値を2.4-2.5%に下方修正した。1-3月期の成長率がマイナス(-0.4%)になった当時も、4-6月期には反騰が可能だという声を出していた政府の景気判断が急旋回した。政府は3日、こうした経済予測修正値と下半期の景気浮揚対策などを含む「下半期の経済政策方向」を発表した。

    政府は昨年末に発表した「2019年経済政策方向」で、今年の成長率は2.6-2.7%、経常黒字は640億ドルの達成が可能と判断した。しかし輸出が昨年12月から7カ月連続で減少し、1-3月期の経済成長率が経済協力開発機構(OECD)全体で最低水準になるなど経済が悪化すると、予測値をそれぞれ2.4-2.5%、605億ドルに下方修正した。政府は昨年7月に今年の経済成長率を2.8%と予想したが、5カ月後に2.6-2.7%に引き下げ、今回また低めた。

    具体的に、民間消費の増加率は直前の予測2.7%から2.4%に引き下げた。設備投資の増減率はプラス(1%増)からマイナス(4%減)に修正した。建設投資は-2.8%と予想した。従来の予測は-2%だった。景気の下降ペースが当初の政府の予想より速かったということだ。政府は半年前の予測を維持するのが難しくなった理由として「対外環境の悪化で投資・輸出が厳しい」「輸出不振などの影響」などを挙げた。

    企画財政部のパン・ギソン次官補は「最近は経済が厳しいが、補正予算の効果と今回の下半期経済政策方向を通じて反映する各種政策、投資プロジェクトなどを反映し、2.4-2.5%とした」とし「補正予算が遅れればマイナス要因になり得る」と話した。

    実際、今年は2.5%の成長率達成はすでに不可能と言う見方が多かった。1%台という見方が出るなど国内外の主要経済予測機関は早くから予測値を下方修正していたし、5月の生産・投資指標がマイナスとなるなど産業活動動向主要指標も沈滞局面を抜け出さなかったからだ。特に今回の予測は時期からみて最近の日本の貿易報復措置が反映されなかった数値だ。こうした点で今回の政府の目標値は過度に楽観的という指摘もある。

    金兌基(キム・テギ)檀国大経済学科教授は「4-6月期から成長率が劇的に反騰する必要があるが、冷静にみて現在の主要指標には改善の兆しが表れていないという点で達成は容易でない」とし「政府の希望を込めて、民間に与える信号などを考慮して、象徴的な目標を設定したと判断される」と分析した。

    事実上、韓国経済が低成長基調に入ったが、今回の下半期の経済政策方向で政策の失敗に対する反省はなかった。関連資料集にある「上半期の経済運用評価」は「主な課題が概して正常に推進されながら可視的な変化が始まった」「革新拡散の土台づくり」「雇用の質が持続的に改善」「公正経済の成果拡散」など自画自賛一色だった。マイナスの評価は「予想より大きく悪化した対外環境」「景気下方リスク拡大」という2つだけだ。


    ※以下全文はソース元参照

    2019年07月03日15時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/138/255138.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 韓国の経済成長率、また下方修正…日本が報復ならこの数値も難しく [07/03]

    【自業自得だろうが、ヴォケ 【中央日報】 韓国の経済成長率、また下方修正…日本が報復ならこの数値も難しく [07/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/21(日) 17:17:23.89 ID:CAP_USER
    韓国経済憂鬱眺め、今日一日だけ4件相次いだ
    記事入力2019-04-21 13:00

    21日、国内の主要な経済分析機関が韓国経済に対する懸念の声を吐き出した。
    世界景気の減速や保護貿易など世界経済の不確実性が大きくなって内需低迷まで重なり、
    韓国の成長及び輸出などの悪化の可能性を心配するレポートが、この日4件も出てきた。

    LG経済研究院はこの日、「2019年、国内外の経済見通し」報告書で、今年の韓国の経済成長率を従来の2.5%から2.3%に下方修正し、
    来年も回復が難しいと予想した。 LG経済研究院は、「世界の景気鈍化の影響が半導体景気を通じて増幅されたことが明らかになった」とし
    「国内景気は金融危機以降、最も速い速度で下方の流れを示している」と診断した。

    特にLG経済研究院は、Amazonやマイクロソフト、グーグルなど世界の主要な情報技術(IT)企業のデータセンターの増設競争が一段落した点が、
    半導体景気回復を困難にすると見通した。需要が折れた場合、半導体景気の反騰はしばらく難しいだけに、半導体への依存度が高い韓国経済の回復が遅れることがあるという話だ。

    LG経済研究院はこれと共に「6兆?7兆ウォン規模の補正予算が議論されているが、補正が今年の成長率を引き上げる効果は0.1%ポイントレベルに過ぎないだろう」と予想した。
    特に少子化により今年から人口が自然減少し、民間消費の増加は昨年の2.8%から今年は2.5%に鈍化すると予想した。以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002901130 ate%3D20190421%26type%3D1%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhyVj6Gjo_2VaH1C__7CIh83UXbEA

    引用元: ・【韓国】今年の経済成長率を2.3%に下方修正 来年も回復困難 LG経済研究院

    【先進国に当てはめるとマイナス3~5パー【韓国】今年の経済成長率を2.3%に下方修正 来年も回復困難 LG経済研究院 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/24(日) 14:04:02.09 ID:CAP_USER
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    韓経研、今年の経済成長率2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい
    記事入力2019-03-24

    韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4%と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資(建設+設備)不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。

    韓経研は24日、「KERI経済動向と展望:2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。

    世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易条件が悪化し、前年3.9%を記録した輸出増加率が2.9%と大幅に鈍化すると予想した。

    投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0%にまで拡大すると分析した。

    民間消費も回復鈍化が避けられないと分析された。 政府の継続的な所得支援政策にもかかわらず、消費者心理の悪化、家計負債元利金償還負担の増加、資産価格の下落の影響で、昨年より0.2%p減少2.5%成長にとどまると予想した。

    韓経研はまた、対内的には、資産価格の急落、雇用市場の悪化や名目賃金上昇率の鈍化に起因する消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱体化に伴う生産性の低下が、対外的には主要国の成長率の下落、半導体単価急落、国際資本市場の不確実性増大、貿易摩擦の長期化による交易条件の悪化の可能性などが成長の下方リスクとして作用することができると指摘した。

    消費者物価上昇率は1.5%水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。

    経常収支は、主要輸出国景気の減速と交易条件の悪化の影響で商品収支の黒字幅が減少する中、サービス収支の赤字基調が持続しながら、昨年に比べて134億ドル減少し630億ドル水準にとどまる見通しだ。

    ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート(1089ウォン)に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。

    韓経研イスンソク副研究委員は、「就業誘発係数が高い建設業の投資が急減に建設業の雇用だけで就業者が16万7000人以上減少し、製造業の就業者の減少とともに、雇用市場の回復の制限要因として作用するだろう」と指摘した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D417%26aid%3D0000392274&usg=ALkJrhhSRvzMoWgMKX0mnOb0214gEJUdMA

    引用元: ・【韓国】今年の経済成長率、2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい (2018年は2.7%)

    【マイナス成長になるんじゃないのかね【韓国】今年の経済成長率、2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい (2018年は2.7%) 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 08:47:02.07 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)のイ・チャンヨンアジア太平洋担当局長は23日、アジア経済にとって最大のリスク要因として北朝鮮の核問題を挙げた。

    イ局長は同日、ワシントンで特派員懇談会を開き、「1年半前には中国の経済危機がいつ起きるかという質問が多かったが、最近アジアには北朝鮮の核問題以外には(リスクとして)言及される事柄がほとんどない」と述べた。

    米国、欧州、日本など先進国の景気が回復し、アジア各国の企業業績が良好で、投資も増えるプラスの循環局面に入ったとの説明だ。

    イ局長は「日本は人口が減少する中でも今年は潜在成長率を超える1.5%の成長が見込まれる。安倍晋三首相(の連立与党が)衆院選で3分の2以上の議席を獲得したことも基本的に景気が良いためだ」と指摘した。

    中国についても、「短期的には成長が非常に堅実とみられ、習近平主席がさらに権力を得る可能性がある」と述べた。最近、中国と日本の指導者が権力を固める背景には経済面での実績があるとの見方だ。

    イ局長は韓国の今年の経済成長率を3%台と予想しながら、これは北朝鮮の要素を全く考慮していないものだと付け加えた。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/25/2017102500619.html

    引用元: ・【経済】IMF韓国人幹部「アジア経済、北の核以外にリスクなし」[10/25]

    【【IMFの中にいてもコレ】IMF韓国人幹部「韓国の今年の経済成長率は3%台。アジア経済、北の核以外にリスクなし」】の続きを読む

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