まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済学者

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/28(火) 07:11:53.55 ID:r3jL+Pzp
    英国で活動する経済学者であるロンドン大学のチャン・ハジュン教授が、日米韓による協力の危険性を警告した。

    ソウル・チュン(中)区のプレスセンターにおいて、新しい本の出版を前に懇談会を開いた同教授は27日、現在の経済状況を診断した。
    特に、同教授は、ユン・ソギョル(尹錫悦)政府が米国、日本との協力を強化する外交安保戦略を取っていることに対して、「経済的側面でバランスが必要だ」と主張した。

    同教授は「(米国と中国の間で)綱渡りが上手でなければならず、日本に巻き込まれてもいけない」と指摘した。

    その根拠として同教授は、米国が半導体部門で中国に対する制裁を強化するなど対外的に敵対的な政策を取りながらも経済的な協力のひもを放さずにいる状況を指摘した。
    米国は保護貿易と実用主義の観点で動くだけで、中国と理念争いをしているわけではないということだ。

    同教授は日本との関係についても、「日本が追求する日米韓の協力に、絶対に巻き込まれてはならないと考える」と強調した。
    また、「日本は貿易依存度が15%しかない世界で最も閉鎖的な経済を持つ国の1つだ。日本の位置と我々が置かれている位置は全く異なる。
    その国が見る世界戦略と我々が見る戦略が同じであるはずがない」と指摘した。

    これに先立ち、尹錫悦大統領は日韓首脳会談後の記者会見で、「日韓は共同利益を追求する最も近い隣国」と述べて、日本との外交的、経済的協力を強化するという立場を明らかにした。

    政府が中国と敵対して、日米韓の協力を強化する形を取っているが、貿易依存度の高い韓国の経済構造を考慮すると、日本とは異なり、そのような協力が必ず利益になるという保障はないという指摘だ。

    同教授は「日本は政治的利益のために片方を捨てることができるが、我々はそうしてはならない」とし「米中関係の綱渡りが上手でなければならない」と繰り返して強調した。

    2023/03/27 19:50配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99
    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2023/0327/10389506.html

    引用元: ・【戦略の違い?】 「日本に巻き込まれてはいけない、綱渡りが上手でないと」...「日米韓の協力」を警戒した経済学者 [3/28] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/13(日) 02:52:27.18 ID:CAP_USER
    2/11(金) 7:09配信 ハンギョレ新聞

    「2022経済学共同学術大会」

     「(民間負債が)限界値を超えた」、「対策作りが求められる」、「ばら撒き公約自制すべき」

     韓国を代表する経済学の学術大会で、韓国経済に対する警告音が鳴り響いた。米国を中心に流動性縮小の動きが加速化するなど、マクロ経済環境の変化が明確なため、韓国経済の構造的な脆弱点を踏まえ、対策を講じなければならないという注文だ。大統領選挙を控えて費用は隠して効果だけを強調するばらまき公約への批判の声もあがった。

     10日から二日間行われる「2022経済学共同学術大会」(韓国経済学会と韓国国際経済学会主管)の資料によると、韓国銀行金融通貨委員を務めたハム・ジュンホ延世大学教授は11日、第2全体会議で「グローバル金融環境の変化と通貨・金融部門の政策課題」をテーマに発表する。ハム教授は事前に配布した発表文で「韓国のマクロレバレッジ(民間・政府債務)水準は最近、対国内総生産(GDP)比254%まで拡大した。家計や企業の債務がすでに限界値を超えたと推定される中で、政府債務も急速に増えており、対策を講じる必要がある」と診断した。韓国経済が2年間稼いだ所得をすべてつぎ込んでも、返し切れないほど債務の規模が大きく増えたという話だ。

     不動産価格の下落がもたらす副作用も警告した。ハム教授は「コロナ危機にもかかわらず、住宅価格が主要国に比べて急速に上昇し、金融部門の不動産エクスポージャー(リスクにさらされている金額)が国内総生産に比べて120%にまで増加した。不動産景気が伸び悩んだ場合、住宅価格や負債調整による金融不安定につながる危険性が増した」と指摘した。さらに、米国の通貨政策転換は予想より早まる可能性があり、過去よりネガティブな影響が大きくなることも考えられると述べた。住宅価格のバブルが急激にはじけた場合、金融機関の健全性が脅かされるなど金融不良の危険性が拡大する恐れがあるという意味だ。

     国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、財政健全性や金融健全性の相関関係について分析し、対策を講じる必要があると提言した。KDIのファン・スンジュ・マクロ金融政策研究部研究委員は「最近、韓国の国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は低い水準を維持しており、デフォルト(債務不履行)の危険性を懸念するのは無理がある」としたうえで、「中長期的な観点では、政府債務の増加傾向と人口構造の変化による大規模な支出の拡大を考慮する際、財政健全性が低下する可能性が高い。金融健全性も弱まりかねないため、対策作りが求められる」と話した。「財政健全性悪化→国家信用格付けの下落→民間調達費用の増加→金融不良の可能性の増大」の悪い連鎖作用が生じる恐れがあるという警告だ。これに先立ち、昨年、国会予算政策処は少子高齢化現象と潜在成長率の下落などの影響で政府債務比率が20年後には現在より2倍(約100%)上昇するという見通しを示した。

     3月の大統領選挙を控え、先を争って政府に「金融緩和」を求める政界に対する警告の声もあがった。ソウル大学のキム・インジュン名誉教授は、11日に発表する「韓国経済、危機かチャンスか」と題した基調演説文で、「コロナ禍に対処するため、拡張的財政の基調を続けるのは避けられない」としながらも、「国家債務が急速に増える状況で、韓国の政府債務は他のOECD諸国より低い水準だと主張し、政府が債務管理に対する長期的な青写真を打ち出せないのは問題」だと指摘した。

     キム教授は「大統領選の政局が過熱する中、財政制約がないかのように、ばらまき公約が溢れている」とし、「一方がばらまき政策を掲げると、他方はより大規模のばらまき政策を示す。(このような)短期のポピュリズム政策は長期的に大きな副作用をもたらす」と主張した。先月、韓国政府が新型コロナ対応のために14兆ウォン(約1兆3500億円)規模の補正予算案を国会に提出したが、与党(少なくとも35兆ウォン)と野党(国民の力、50兆ウォン)が大規模な増額を求め、政府はこれに否定的な態度を示している状況に向けた発言だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/86432d96d5caeebc17c0e74cee4de15ff72418ac

    引用元: ・【韓国】経済学者らの警告…「民間債務、限界値超えた…ばらまき公約の自制を」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/17(日) 01:17:18.09 ID:CAP_USER
    Record China 2021年10月14日(木) 6時20分

    13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。写真は韓国。

    2021年10月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。

    韓国経済学会は同日、経済討論アンケート調査の結果を発表した。今回の調査は先月27日から今月8日まで、学会の経済討論パネルに所属する経済学者28人を対象に行われた。

    それによると、「国内総生産(GDP)に対する家計債務の比率が今年1-3月期に105%を記録したことをどう評価するか」との質問に対し、100%が「高い水準」と回答した。慶煕大学のイ・ウホン教授は、「韓国の家計債務比率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最上位」とし、「可処分所得に対する家計債務の比率は今年4-6月期に170%を超えるとみられる」と説明。「ネガティブな衝撃が発生すれば、高い水準の家計債務が金融危機の原因になることもある」と警告した。高麗大学のカン・ムンソン教授は「資産バブル崩壊に備え、家計債務を管理する必要がある」と述べたという。

    「韓国の家計債務が急増した背景」については、89%が「住宅ローンなど住居費資金の需要から始まった」と回答した。記事は「つまり、急騰する住宅価格を工面するには家計が相当な借入金を調達せざるを得ない状況だということ」と説明している。ソウル大学のイ・インホ教授は「現政権の不動産政策失敗により膨れ上がった住宅ローンの増加が最大の要因」と指摘。また、「マイホームを諦めた若い世代が非生産的で投機的な行為のためにローンを増やしている」とも指摘した。西江大学のホ・ジョン教授も「住居費用の増加が原因」とし、「ここ数年の住宅市場における政府の供給政策の失敗から始まったもの」と説明したという。

    「家計債務問題を制御するための方法」については、61%が「不動産市場を安定させること」と回答。後には「金利政策と流動性管理(18%)」「持続的な経済成長(11%)」「適切な金融監督(4%)」が続いたという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権とその支持者らは『住宅価格が上がらない国なんてない』と言って全く気にしていない」「文政権で国民の貧富の差が拡大した。史上最悪の大統領だ」「文政権は次の政権に時限爆弾を渡すことになる。誰が大統領になってもIMF事態に直面する可能性が高いということ」「文政権は失敗した政権だ」「文大統領を弾劾する時では?」など現政権への批判的な声が寄せられている。

    一方で「借金を返しても返せなくてもそれは個人の問題。政府が助ける必要はない」「払えないものは買わないのが普通だよ」などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b807119-s0-c20-d0191.html

    引用元: ・【韓国】膨れ上がった韓国の家計債務が金融危機の原因に?経済学者らが警告=韓国ネット「文政権は失敗した政権」 [動物園φ★]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/26(金) 11:08:08.53 ID:CAP_USER
    韓国の経済学者に韓国経済を尋ねることに冷やかな時代だ。景気浮揚と借金調整のジレンマが当局者を困らせ構造調整に国民のお金をどれほど投じなければいけないのかで論争が広がっている時も、学界は無関心だった。
    政府が役割を果たせない時に果敢に「苦言」を投げかけるべき学界には「ポリフェッサー(politics+professor、現実政治に積極的に参加する教授)」と御用学者だけがあふれているという自嘲も出てくる。
    グローバル金融危機から9年が過ぎたが学界の診断力は後退したという指摘だ。論文実績中心の評価システム、非主流を敬遠する学界、批判が自由ではない文化などが韓国経済学の危機を招いている。

    ◆大きな問いを冷遇する国

    今年4月の総選挙公約から始まったいわゆる「韓国型金融緩和」はせっかく登場した巨大イシューだった。実体が曖昧な話題をめぐって消耗的な論争が続いた。「誰のお金を投入すべきか」という問題で政府と韓国銀行の間で神経戦ばかりが激しかった。
    約2カ月間もめた末に11兆ウォン(約1兆円)規模の資本拡充ファンド設立が決定された。

    金融通貨委員出身のある教授は「韓国経済に突然投げられた大きな問いだった」として「ところが討論もなしに組織間の力争いで沈静化した」と苦々しく言った。そうやって決定された資本拡充ファンドは現在は無用論に置かれている。
    この過程には経済学者の責任放棄もあったと多くの人々が指摘する。

    金融当局のある関係者は「米国だったら景気浮揚や構造調整に政府がどれほど介入すべきかをめぐって学派間または個人の所信によって大変な論理戦が繰り広げられた」としながら「国内ではそのような風景を見かけ難い」と話した。

    ◆「昇進するには米国経済見なければ」

    国内教授の任用と昇進は論文の実績を基準に行われる。国内よりも国際学術誌、その中でも社会科学論文引用索引(SSCI:Social Sciences Citation Index)で認める「トップレベル」学術誌に掲載されてこそ加点される。
    これまでの学界の閉鎖性を克服するために、政府主導で国際基準を導入した。これは経済学界の実力を過去20年間余りで大きく引き上げた。

    だが副作用もあらわれた。オ・ジョングン建国(コングク)大学特任教授は「30~40代の教授が論文争いをする中で大きな視野を持ちにくい」として「韓国経済を熱心に見れば、むしろ国際学術誌に論文を載せるのに不利なのが事実」と指摘した。
    韓国経済を研究すれば国内統計と資料を使わざるを得ないが、これについての国際的信頼性が低い点も障害物だと話した。

    チョ・チャンオク西江(ソガン)大学経済学科教授(韓国経済学会長)と博士課程キム・スギョン氏が4月「韓国経済の分析」に記した論文「韓国経済学者の研究指向に関する研究」に現実があらわれている。
    1990~2013年に国内学術誌に掲載された論文の中で韓国研究は60.9%を占めていた。ところが外国学術誌に行けばその割合は26.0%に落ちる。

    外国研究の59.6%は対象が米国だ。隣国であり経済競合度が高い中国(4.3%)や日本(4.1%)はむしろ少数だ。若い教授は世界の主流経済学界が米国中心の上に国内でも米国留学派が多く評価されるのに有利だと話す。
    学生たちが留学先としてほとんどが米国を選択するのも似たような理由だ。「韓国経済学が米国経済の下請け基地になった」という苦々しい話がここから出てくる。

    http://japanese.joins.com/article/875/219875.html
    http://japanese.joins.com/article/876/219876.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】韓国経済に無関心な韓国の経済学者たち…論争も苦言も消えた[8/26]©2ch.net

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