文在寅（ムン・ジェイン）大統領は12日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、「日本の経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない。断固たる決意を持つと同時に、長い目で冷静に根本的な対策を模索する必要がある」と述べました。

日本が今月はじめに韓国を「ホワイト国」から除外したことについて強く批判していた文大統領が、「感情的な対応より、冷静に現実を見極め、現状を突破しなければならない」と強調した点が注目されています。

また文大統領は、「韓国国民は、日本政府の不当な経済報復に決然と反対しつつも、両国国民の友好関係が損なわれないよう、毅然として大乗的な姿を見せている。両国国民が、成熟した市民意識にもとづいて、民主・人権の価値を通して疎通し、人類愛と平和を求める心で友好を深めるならば、韓日関係の未来はさらに明るくなる」と述べました。

文大統領は、日本の不当な措置に対しては断固たる態度で対応するとの意向を示すと同時に、今回の事態により両国国民の友好関係が損なわれてはならない点を強調したものとみられます。


KBS
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73000

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【韓国】文大統領「経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない」「両国民が友好を深めれば、韓日関係の未来は明るい」［8/12］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565593447/

欧州を制覇したナポレオンは、1806年に「大陸封鎖令」を下した。英国商船が欧州に足を踏み入れられなくする勅令だった。政治対立の手段として経済報復が動員されるのは、歴史的に深いルーツがある。だが、必ずしも意図していた結果が出るわけではない。ナポレオンは経済報復カードを振り回し、かえって自らの没落を速めた。

　当時、欧州は英国に穀物を輸出し、英国産の安い工業製品や石炭、またコーヒー・茶といった海外植民地産の品を輸入していた。ナポレオンは、英国への穀物輸出を断てば英国は耐えられないだろうと考えた。ナポレオンの予想は外れた。英国は海外植民地を通して物資を調達し、フランスの経済報復を回避した。英国を封鎖しようとして欧州経済が封鎖される羽目になった。耐えられなくなったロシアが英国産品の輸入制限を解除した。ナポレオンはロシアに思い知らせようと遠征に乗り出し、敗れた。

　1919年6月28日、パリ郊外にあるベルサイユ宮殿の「鏡の間」に、ドイツの閣僚二人が入ってきた。第1次世界大戦で敗れ、講和条約に署名するためだった。ベルサイユ条約第232条は、ドイツが戦争でもたらした被害を全て補償すると定めた経済報復条項だった。英国財務省代表として講和条約を見守った経済学者のケインズは、ドイツ経済の耐え難いほどの戦争賠償金が、最終的には大きな問題になるだろうとみていた。実際、絶望したドイツ国民はヒトラーを選択し、世界は第2次大戦の地獄へと進んだ。

　中国産ニンニク問題、高高度防衛ミサイル（THAAD）報復のように、中国は経済報復カードを常に用いる。2010年9月に尖閣諸島問題が持ち上がったとき、中国は日本向けのレアアース輸出を全面禁止する経済報復を断行し、日本は退いた。2010年にノルウェーのノーベル委員会は、中国の人権活動家、劉暁波氏をノーベル平和賞受賞者に選んだ。中国は、経済報復の味を占めたかのように、今度はノルウェーのサーモン生産地域に向けてうっぷん晴らしを行った。わずか1年でノルウェーの中国向けサーモン輸出は70％も減った。そして、レアアース輸出中断の際に中国を非難していた日本が、今度は韓国に向けて経済報復カードを切り出した。

　ゼロサムゲームの政治とは異なり、経済はウィン－ウィンの関係が可能な領域だ。第2次大戦以降、世界の自由貿易秩序はウィン－ウィンの体制だ。韓日経済もその秩序の上で緊密に結び付き、成長してきた。日本が韓国に経済報復を加えたら、韓国に輸出している日本企業にも被害が跳ね返ってくる。ケインズは100年前、「政治指導者は経済の未来という観点からアプローチしていない」と嘆いた。これは今でも変わっていないらしい。

姜京希（カン・ギョンヒ）論説委員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580132.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/07/07 06:07

日本の韓国に対する制裁措置はいま始まったばかりだ。日本経済産業省が今月１日に発表した半導体産業部門の輸出規制はただの出発点にすぎない。来月末まで重要な３つの分岐点が峠が続く。今月２１日には日本の参議院選挙、翌月には８月１５日の光復節（解放記念日）の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のメッセージなど、両国の主要政治日程も主な変数となりうる。 

  ◆分岐点（１）７月１８日 

  日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。 

  日本政府が仲裁委構成を要求する根拠は１９６５年に締結した韓日請求権協定だ。協定は請求権関連紛争が発生する場合、第一に外交ルートを通じて解決し（第３条１項）、解決できなければ両国間で仲裁委を構成して（第３条２項）、どちらかが拒否する場合、第三国を通した仲裁委（第３条３項）を構成するように規定している。これに対し、日本は今年１月には第３条１項に伴う外交協議要請（韓国外交部「綿密に検討する」として事実上拒否）→５月には第３条２項に伴う両国仲裁委の構成（韓国政府「慎重に検討中」としながら事実上拒否）→先月１９日第３条３項に伴う第三国仲裁委設置を要請した。回答期限は要請日の１カ月後となる７月１８日だ。複数の外交消息筋によると、韓国は第三国仲裁委要請を受け入れない方針だ。 

  略 

  ◆分岐点（２）：８月２４日 

  韓日間２～３級軍事機密を共有するために締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期間だ。韓日両国は国内の一部反対にもかかわらず、北朝鮮挑発などに関連した機密共有のために２０１６年１１月にこの協定を締結した。１年ごとに延長しているが、韓日のうちどちらか片方が破棄を求める場合、満期９０日前に通知しなければならない。その時点を逆算すると、８月２４日がその延長期間になる。 

  中略

  延長期間を控えた８月１５日には文在寅大統領の光復節祝辞メッセージがある。文大統領の光復節メッセージを聞いた後、日本が関連措置程度を高める可能性があるという見方もある。韓国でもすでにＧＳＯＭＩＡ破棄を主張する声が宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党議員など一部から出ている。ＧＳＯＭＩＡ締結過程に精通したある元高位外交官は１０日、電話取材に対して「ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮情報の韓日米の共助体制の一つという点で維持しなければならない」と強調した。 

  ◆分岐点（３）：８月３１日 

  日本の韓国制裁措置が半導体から産業全般に拡散する可能性がある時点だ。経済産業省は１日、「ホワイト国」のリストから韓国を除外する方向で関連の政令（施行令）を８月中に改正すると明らかにした。早ければ８月３１日よりも早く措置が取られることもありうるということだ。ホワイト国は日本が核兵器・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）に転用される可能性がある品目に対して厳格化している輸出許可手続きに対して簡素化の優遇を受けた国々だ。アジアでは現在、韓国が唯一だ。 

  韓国がホワイト国から除外されれば、日本政府は半導体だけでなく自動車・家電・電子など産業全体分野で韓国に対する輸出規制を適用することができる。元駐日大使の申ガク秀（シン・ガクス）氏は「日本が悪意的に運用する場合、韓国に最も深刻な打撃を与えることができるのがホワイト国リストからの除外」とし「単なる輸出規制を超えて、韓国が危険な国という評判を国際社会に拡散する結果をもたらしうる」と懸念した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255402&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月10日 16時53分