まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済報復

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 14:01:05.02 ID:CAP_USER
    韓国国民の4人に3人は、日本が経済報復を撤回しないかぎり、日本製品の不買運動が続くだろうと考えていることがわかりました。
    世論調査機関のリアルメーターが15日に発表したところによりますと、TBS=ソウル交通放送の依頼で、全国の成人男女1万1836人に日本製品の不買運動がいつまで続くと思うかについて質問したところ、「経済報復が撤回されるまで続くだろう」が34.9%、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」が28.1%、「謝罪や賠償を行ったあとも続くだろう」13.2%で、日本が経済報復を撤回しないかぎり不買運動は続くだろうと予想した回答は、合わせて76.2%でした。
    日本が経済報復を撤回する前に終わるだろうと予想した回答者は、全体の13%にとどまりました。
    一方、今回の調査では、世代や支持する政党によって回答の傾向にちがいがあることがわかりました。「経済報復が撤回されるまで続くだろう」という回答は野党「自由韓国党」支持者(42.7%)と60代(43.1%)に多く、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」という回答は与党「共に民主党」支持者(34.8%)や20代(31.2%)と30代(34.2%)に多く見られました。

    ソース KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73040

    引用元: ・【韓国】国民の4人に3人「経済報復の撤回なければ日本製品の不買運動続く」と回答[08/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 21:34:26.98 ID:CAP_USER
    今月14日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた第1400回水曜集会及び第7回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデーの世界連帯集会で、参加者らが日本製品の不買運動を知らせるプラカードを持っている=共同取材写真
    リアルメーターの世論調査  20代で不買運動の意志強く  文大統領の国政支持度48.3% 共に民主党40.0%、自由韓国党29.9%
     国民4人中3人以上が、日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が続くと予想した。また、その半分以上は、日本が経済報復を撤回しても過去の侵略を謝罪し賠償する時点またはその後まで不買運動が続くと見通した。

     世論調査専門機関のリアルメーターは「交通放送(tbs)の依頼で、14日に全国19歳以上の成人501人を対象に『日本製品の不買運動がいつまで続くか』について調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4ポイント)した結果、「日本が経済報復を撤回した時点」という回答が34.9%、「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答が28.1%、「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が13.2%だったことが分かったと、15日に発表した。日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が持続すると予想した回答を全部合わせると76.2%だ。日本が経済報復を撤回する前に中断されるという回答は13.0%に過ぎなかった。

     日本製品の不買運動に対する意志は20代で最も強く現れた。20代では「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答や「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が56.4%で、全年齢層の中で唯一50%を超えた。30代(49.4%)や40代(45.2%)、50代(32.2%)、60代以上(30.3%)は20代に及ばなかったと、リアルメーターは指摘した。

     同日、リアルメーターは今月12~14日、全国19歳以上の有権者1502人を対象に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度を調査(信頼水準95%・標本誤差±2.5%ポイント)した結果、肯定的評価が48.3%で、前週より2.1ポイント下がったと発表した。否定的な評価は3.0%ポイント上がった47.4%だった。

     リアルメーターは「最近2週間、北朝鮮の5回目の短距離ミサイル発射や韓国に対する暴言、ドナルド・トランプ米大統領の韓国と文大統領を無視するような発言をめぐる議論、金融と経済に対する懸念が続いていることによるものとみられる」と分析した。

     政党支持率は、共に民主党が前週より0.1ポイント下がった40.0%を、自由韓国党が1.2ポイント上がった29.9%をそれぞれ記録した。さらに、正義党が7.2%、正しい未来の党が5.1%、ウリ共和党が1.7%、民主平和党が1.4%の順だった。詳しい調査の概要と結果は、リアルメーターのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

    キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    8/16(金) 8:32配信 ハンギョレ新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00034113-hankyoreh-kr
    2019/08/16(金) 14:01:05.02
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565931665/

    引用元: ・【調査】韓国国民の76%「日本が経済報復撤回しなければ、不買運動続く」★2[08/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 11:22:54.56 ID:CAP_USER
    保健福祉部は、韓国で戦争犯罪を起こしたいわゆる日本の「戦犯企業」に対する国民年金の投資を制限する法案を国会に上程する方針を示しました。

    国民年金は、訴訟が進行中の日本製鉄、三菱重工業などいわゆる戦犯企業75社を含む、日本企業696社の株式に去年、合わせて7兆4000億ウォンを投資しました。評価額では1兆2300億ウォンに上ります。

    保健福祉部は、韓国の特殊な状況を考慮すると国民年金の戦犯企業への投資を制限できるとしていて、来月、法案として取り上げ、議決を進める方針を最近、国会に伝えました。

    保健福祉部は去年は、日本の株式市場に占める戦犯企業の株式の割合が21%に上るため、これを投資対象から外せば、投資リスクが大きくなる可能性があるとして、収益性や安定性を優先する方針を示していましたが、ことしは一転して、責任ある投資を強調し、戦犯企業への投資を制限する可能性を示しました。

    政界では、日本の株式市場の規模からして影響は小さいとしたうえで、戦犯企業への投資の制限は、日本の経済報復に対する対応ではなく、「原則」の問題だと説明しています。


    2019-08-02 11:13:03
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72897

    引用元: ・【韓国保健福祉部】 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ  日本の経済報復に対する対応ではない [08/02]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 01:47:02.86 ID:CAP_USER
    【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に賠償を命じた強制徴用訴訟の原告、イ・チュンシクさんが14日、日本政府による輸出規制強化などの経済報復を真っ向から批判した。

     今年95歳になるイさんはこの日、聯合ニュースに対し「もうすぐ光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)だが、日本の行いを見ると腹が立つ」とし、「(強制徴用が)自国の恥とも知らず、外国に責任を押し付けている」と指摘した。

     今年で74周年を迎える光復節は、イさんにとって特別な意味がある喜ばしい日だが、大法院判決が言い渡されたにもかかわらず日本が賠償や謝罪を行わず、韓日関係が冷え込んでしまった状況がもどかしい限りだ。

     イさんは「日本政府が幼い子どもたちを徴用して苦労させたのなら、ひざまずいてわびるか、ありがとう、申し訳ないと言うべきではないか」としながら「日本政府は腐ってしまった。安倍氏に(首相の)資格はない」と語った。

     イさんは17歳だった1941年に日本で技術を習えるという言葉にだまされ、朝鮮人の労働力を搾取するために作られた「報国隊」に志願した。

     岩手県の釜石製鉄所に動員されたイさんは、解放されるまで技術はおろか賃金も受け取れず、労役に苦しめられなければならなかった。

     働いていた時に、熱い鉄材の上に倒れてできた大きな傷跡が今もお腹に残っている。

     イさんは「生きるか死ぬかの苦労をしたあの時が忘れられない」と振り返った。

     解放後に韓国に戻ったイさんは2005年、同僚3人と一緒に釜石製鉄所を引き継いだ新日鉄を相手取って韓国で損害賠償訴訟を起こし、13年後に勝訴が確定した。

     日本はこの判決に対する事実上の報復措置として、先月から韓国企業の日本市場依存度が高い半導体材料など主要品目の輸出を規制し始めた。
    聯合ニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/16925237/

    引用元: ・【徴用工】「日本の行いを見ると腹が立つ。申し訳ないと言うべきではないか」 原告が日本政府の経済報復を批判[08/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 14:09:18.11 ID:CAP_USER
    韓国与党が対日姿勢を硬化 特使派遣も「現時点では不適切」 

    【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は17日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

     日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

     呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では1回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

     25日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。

    聯合ニュース

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780100.html

    引用元: ・【韓国】与党が発狂「経済報復ではなく経済侵略だ」 特使派遣も「現時点では不適切」 

    【この期に及んでまだ被害者面だよ【韓国】与党が発狂「経済報復ではなく経済侵略だ」 特使派遣も「現時点では不適切」  】の続きを読む

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