まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済報復

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/16(月) 17:40:08.09 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。

    政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。

     先週発表された8月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比45万人以上増加し、増加数は2017年3月以来の高水準を記録。8月の失業率も3.0%と、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。  

     文大統領は「正規雇用が49万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も2005年以来の高水準を記録した」と強調した。

     また、今年の年間就業者数は前年比20万人以上増え、当初の目標だった15万人を大幅に超える見通しだとし、世界経済の不確実性拡大と製造業の構造調整など困難な条件と環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が生んだ成果だと評価した。

     その上で「政府はこれからも積極的な雇用政策を一貫して推進し、内需活力と投資活性化にも総力を挙げて民間雇用創出にさらに力を入れる。依然として雇用が少ない年齢層や製造業分野の雇用問題を解決するために最善を尽くす」と述べた。

     家計所得についても「最低賃金引き上げ、基礎年金や児童手当拡大などの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年4~6月期には全ての階層で家計所得が増加した」と説明。「最低所得層の所得が5四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。

     文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。勤労奨励金を大幅に拡大し、基礎生活保障制度の受給対象を増やす一方、来年からは韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。

     このほか、日本による経済報復に関連した政府の対応も成果を上げているとし、引き続き政策を推進すると表明した。

     文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。

     また「幸いなことに、この2カ月間の政府の総力対応と国民の協力で意味のある成果が表れている」とし、「一部の素材・部品で国産化を成し遂げ、大企業と中小企業間の共生協力の模範(事例)が作られている」と評価した。

     文大統領は「これからが始まりだ。さらに力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.09.16 17:07

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    首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=16日、ソウル(聯合ニュース)

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    首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領(右から2人目)=16日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【文大統領】「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調[9/16]

    【ほんと嘘しかつかないんだな 【文大統領】「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調[9/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 14:01:05.02 ID:CAP_USER
    韓国国民の4人に3人は、日本が経済報復を撤回しないかぎり、日本製品の不買運動が続くだろうと考えていることがわかりました。
    世論調査機関のリアルメーターが15日に発表したところによりますと、TBS=ソウル交通放送の依頼で、全国の成人男女1万1836人に日本製品の不買運動がいつまで続くと思うかについて質問したところ、「経済報復が撤回されるまで続くだろう」が34.9%、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」が28.1%、「謝罪や賠償を行ったあとも続くだろう」13.2%で、日本が経済報復を撤回しないかぎり不買運動は続くだろうと予想した回答は、合わせて76.2%でした。
    日本が経済報復を撤回する前に終わるだろうと予想した回答者は、全体の13%にとどまりました。
    一方、今回の調査では、世代や支持する政党によって回答の傾向にちがいがあることがわかりました。「経済報復が撤回されるまで続くだろう」という回答は野党「自由韓国党」支持者(42.7%)と60代(43.1%)に多く、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」という回答は与党「共に民主党」支持者(34.8%)や20代(31.2%)と30代(34.2%)に多く見られました。

    ソース KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73040

    引用元: ・【韓国】国民の4人に3人「経済報復の撤回なければ日本製品の不買運動続く」と回答[08/16]

    【勝手にやればええんちゃうかな? 【韓国】国民の4人に3人「経済報復の撤回なければ日本製品の不買運動続く」と回答[08/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 21:34:26.98 ID:CAP_USER
    今月14日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた第1400回水曜集会及び第7回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデーの世界連帯集会で、参加者らが日本製品の不買運動を知らせるプラカードを持っている=共同取材写真
    リアルメーターの世論調査  20代で不買運動の意志強く  文大統領の国政支持度48.3% 共に民主党40.0%、自由韓国党29.9%
     国民4人中3人以上が、日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が続くと予想した。また、その半分以上は、日本が経済報復を撤回しても過去の侵略を謝罪し賠償する時点またはその後まで不買運動が続くと見通した。

     世論調査専門機関のリアルメーターは「交通放送(tbs)の依頼で、14日に全国19歳以上の成人501人を対象に『日本製品の不買運動がいつまで続くか』について調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4ポイント)した結果、「日本が経済報復を撤回した時点」という回答が34.9%、「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答が28.1%、「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が13.2%だったことが分かったと、15日に発表した。日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が持続すると予想した回答を全部合わせると76.2%だ。日本が経済報復を撤回する前に中断されるという回答は13.0%に過ぎなかった。

     日本製品の不買運動に対する意志は20代で最も強く現れた。20代では「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答や「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が56.4%で、全年齢層の中で唯一50%を超えた。30代(49.4%)や40代(45.2%)、50代(32.2%)、60代以上(30.3%)は20代に及ばなかったと、リアルメーターは指摘した。

     同日、リアルメーターは今月12~14日、全国19歳以上の有権者1502人を対象に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度を調査(信頼水準95%・標本誤差±2.5%ポイント)した結果、肯定的評価が48.3%で、前週より2.1ポイント下がったと発表した。否定的な評価は3.0%ポイント上がった47.4%だった。

     リアルメーターは「最近2週間、北朝鮮の5回目の短距離ミサイル発射や韓国に対する暴言、ドナルド・トランプ米大統領の韓国と文大統領を無視するような発言をめぐる議論、金融と経済に対する懸念が続いていることによるものとみられる」と分析した。

     政党支持率は、共に民主党が前週より0.1ポイント下がった40.0%を、自由韓国党が1.2ポイント上がった29.9%をそれぞれ記録した。さらに、正義党が7.2%、正しい未来の党が5.1%、ウリ共和党が1.7%、民主平和党が1.4%の順だった。詳しい調査の概要と結果は、リアルメーターのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

    キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    8/16(金) 8:32配信 ハンギョレ新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00034113-hankyoreh-kr
    2019/08/16(金) 14:01:05.02
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565931665/

    引用元: ・【調査】韓国国民の76%「日本が経済報復撤回しなければ、不買運動続く」★2[08/16]

    【このままでいいって事でしょ 【調査】韓国国民の76%「日本が経済報復撤回しなければ、不買運動続く」★2[08/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 11:22:54.56 ID:CAP_USER
    保健福祉部は、韓国で戦争犯罪を起こしたいわゆる日本の「戦犯企業」に対する国民年金の投資を制限する法案を国会に上程する方針を示しました。

    国民年金は、訴訟が進行中の日本製鉄、三菱重工業などいわゆる戦犯企業75社を含む、日本企業696社の株式に去年、合わせて7兆4000億ウォンを投資しました。評価額では1兆2300億ウォンに上ります。

    保健福祉部は、韓国の特殊な状況を考慮すると国民年金の戦犯企業への投資を制限できるとしていて、来月、法案として取り上げ、議決を進める方針を最近、国会に伝えました。

    保健福祉部は去年は、日本の株式市場に占める戦犯企業の株式の割合が21%に上るため、これを投資対象から外せば、投資リスクが大きくなる可能性があるとして、収益性や安定性を優先する方針を示していましたが、ことしは一転して、責任ある投資を強調し、戦犯企業への投資を制限する可能性を示しました。

    政界では、日本の株式市場の規模からして影響は小さいとしたうえで、戦犯企業への投資の制限は、日本の経済報復に対する対応ではなく、「原則」の問題だと説明しています。


    2019-08-02 11:13:03
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72897

    引用元: ・【韓国保健福祉部】 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ  日本の経済報復に対する対応ではない [08/02]

    【こいつら本当にバカだなwww 【韓国保健福祉部】 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ  日本の経済報復に対する対応ではない [08/02] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 01:47:02.86 ID:CAP_USER
    【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に賠償を命じた強制徴用訴訟の原告、イ・チュンシクさんが14日、日本政府による輸出規制強化などの経済報復を真っ向から批判した。

     今年95歳になるイさんはこの日、聯合ニュースに対し「もうすぐ光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)だが、日本の行いを見ると腹が立つ」とし、「(強制徴用が)自国の恥とも知らず、外国に責任を押し付けている」と指摘した。

     今年で74周年を迎える光復節は、イさんにとって特別な意味がある喜ばしい日だが、大法院判決が言い渡されたにもかかわらず日本が賠償や謝罪を行わず、韓日関係が冷え込んでしまった状況がもどかしい限りだ。

     イさんは「日本政府が幼い子どもたちを徴用して苦労させたのなら、ひざまずいてわびるか、ありがとう、申し訳ないと言うべきではないか」としながら「日本政府は腐ってしまった。安倍氏に(首相の)資格はない」と語った。

     イさんは17歳だった1941年に日本で技術を習えるという言葉にだまされ、朝鮮人の労働力を搾取するために作られた「報国隊」に志願した。

     岩手県の釜石製鉄所に動員されたイさんは、解放されるまで技術はおろか賃金も受け取れず、労役に苦しめられなければならなかった。

     働いていた時に、熱い鉄材の上に倒れてできた大きな傷跡が今もお腹に残っている。

     イさんは「生きるか死ぬかの苦労をしたあの時が忘れられない」と振り返った。

     解放後に韓国に戻ったイさんは2005年、同僚3人と一緒に釜石製鉄所を引き継いだ新日鉄を相手取って韓国で損害賠償訴訟を起こし、13年後に勝訴が確定した。

     日本はこの判決に対する事実上の報復措置として、先月から韓国企業の日本市場依存度が高い半導体材料など主要品目の輸出を規制し始めた。
    聯合ニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/16925237/

    引用元: ・【徴用工】「日本の行いを見ると腹が立つ。申し訳ないと言うべきではないか」 原告が日本政府の経済報復を批判[08/15]

    【韓国の事そのままじゃん【徴用工】「日本の行いを見ると腹が立つ。申し訳ないと言うべきではないか」 原告が日本政府の経済報復を批判[08/15] 】の続きを読む

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