まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済危機

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 11:46:45.01 ID:CAP_USER
    韓国が深刻な経済危機直前状況にあり、日本の「失われた20年」より深刻な危機を迎えるかもしれないという海外メディアの警告があった。

    英国の有力日刊紙テレグラフは29日(現地時間)、「失われた数十年? 韓国はさらに深刻になるかも」(Lost decades? For South Korea,it could be even worse)と題した記事でこのように報じた。同紙はアジア4位の経済大国であり世界11位の経済規模の韓国が危機直前状況にあると診断した。このように韓国が危機に直面したのは米中貿易戦争や韓日葛藤など対外要因だけでなく、所得主導成長や法人税引き上げなど文在寅(ムン・ジェイン)政権の誤った政策のためというのが同紙の分析だ。

    同紙はソウル大行政大学院のパク・サンイン教授の韓国経済分析を引用した。パク教授は「韓国経済が不況を迎えることになれば、1997年の通貨危機当時と同じような危機が発生する可能性がある」と述べた。パク教授は韓国が2011年から下降傾向だと説明し、「韓国の危機は日本の『失われた20年』より状況がさらに深刻になるだろう」という見方を示した。

    文大統領は景気回復を約束したが、米中貿易紛争や韓日葛藤などが重なり時期が良くなかったと、同紙は評価した。ただ、韓国経済の問題はこうした対外的な要因だけでなく、文在寅政権が出した経済政策にも起因しているという分析だ。同紙は、文大統領が所得主導成長を目標に最低賃金引き上げや勤労時間の短縮などを断行したが失敗した、と評価した。零細企業が職員を解雇したり破産したりし、20代の雇用がさらに減少したと指摘した。

    同紙は法人税と相続税も韓国の経済成長を妨げていると指摘した。同紙は、法人税が2017年の24.2%から昨年は27.5%に上がり、韓国企業が外国に設備を移し、韓国を域内の基盤とする外国企業は減少している、と伝えた。企業を引き継ぐ場合の最大65%の相続税率は世界最高水準であり意欲を低下させる要因という説明だ。

    同紙は「韓国の有権者は来年4月の総選挙で文大統領が経済政策方向を転換するよう圧力を加える可能性が高い」と予想した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000004-cnippou-kr
    10/31(木) 7:36配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓経/中央日報】「韓国、日本の失われた20年より深刻な経済危機も」[10/31]

    【もう失われた時代に突入しただろ【韓経/中央日報】「韓国、日本の失われた20年より深刻な経済危機も」[10/31] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 17:11:04.00 ID:CAP_USER
    韓国政府の財政管理に警告灯がついたという指摘が増えている。国会予算政策処は国の負債が今後9年間に750兆ウォン(約70兆円)以上に増え、2028年に国家債務規模が今年の倍以上の1500兆ウォンに迫ると予想した。

    (略
    韓国租税財政研究院長を務めたパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は(※略)最近、財政支出増加率が大きく高まり、過去の経済危機当時に見られた「異常兆候」が表れ始めたということだ。

    また、欧州連合(EU)が国内総生産(GDP)比の国家負債など12の財政指標を分析して作成した「財政危機総合危険指数測定モデル」を韓国に適用すると、指数は昨年の0.31から今年は0.38に上がる。財政が危険な状態であることを知らせる臨界値(0.46)に急速に近づいているというのがパク教授の主張だ。このように財政支出が増えれば、穴を埋めるために国家債務が増えるしかない。

    国会予算政策処によると、国家債務は今年734兆8000億ウォン、来年811兆1000億ウォンと予想されている。2023年に1000兆ウォン(1074兆3000億ウォン)を突破した後、2028年には1490兆6000億ウォンまで増える。総収入の増加率(年平均3.8%)が社会保険(6.6%)、公的年金(8.4%)など福祉分野の義務支出増加率についていけないからだ。

    韓国の国家債務が2000年に111兆ウォンと初めて100兆ウォンを超えた後、3、4年の時差を置いて100兆ウォンずつ増え、2016年の600兆ウォン(626兆9000億ウォン)を超えたという点を勘案すると、非常に速いペースだ。これに対しGDP比の国家債務比率も今年の38.0%から来年は40.5%に増えた後、2028年には56.7%まで増加する見込みだ。年平均増加率は8.2%となる。

    しかし政府は経済協力開発機構(OECD)主要国と比較すると、韓国の財政健全性は良好だと説明する。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は9月、国家財政健全性に対する懸念について「OECD先進国は国家債務比率が110%を超え、日本は220%を超える」とし「わが国の財政健全性は絶対規模で見ると安定的」と強調した。

    問題は現在の国家政策が財政に大きな負担を与える方向に動いている点だ。たとえば文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ(年3兆ウォン)、児童手当(年3兆ウォン)、ヌリ課程(幼稚園教育)全額国庫支援(年2兆ウォン)、文在寅ケア(年5兆-8兆ウォン)、公務員17万4000人拡充に人件費年3兆ウォンと公務員年金国庫補填金21兆ウォン(2018-2088年)などを追加で負担しなければいけない状況だ。

    さらに少子高齢化、統一対応など財政が増える要因が多い。韓国の福祉支出水準は2017年基準ではGDP比10.6%と、EU27カ国平均(25.4%)の半分もならない水準だが、人口高齢化にともない2060年にはEU平均(27%)より高い28.6%となる見通しだ。すでに2000-17年の韓国の国家債務増加ペースはOECD国家のうち4番目に速い。

    パク・ヒョンス教授は「過去の経済危機による財政悪化は景気低迷による一時的な歳入減少と景気浮揚のための一時的な歳出拡大に起因するものであり、景気さえ回復すれば財政悪化問題が解消した」とし「しかし今回の(政府の)財政運営は『増税なき福祉拡大』を推進した朴槿恵(パク・クネ)政権当時のように財政健全性回復の可能性は低い」と評価した。

    ◆未来の世代に「爆弾」回す

    こうした負債の負担はそのまま未来の世代に送られる。一種の「爆弾回し」だ。キム・ヨンハ順天郷大IT金融経営学科教授が国会予算政策処資料に基づいて分析した研究によると、2020年に国民総負担率は租税負担率(GDPで税金が占める比率)21.9%と社会保険負担率(GDPで国民年金・健康保険など公的社会保険が占める比率)7.8%を合わせた計29.7%。2050年には租税負担率24.6%と社会保険負担率13.1%を合わせて37.7%に増える。これは2017年のOECD平均国民負担率34.2%を超える。政府がこのように徴収すれば民間の経済主体が使えるお金はそれだけ減る。

    キム・ヨンハ教授は「低成長・高齢化時代に合わせて従来の支出を効率化して財政余力を確保する必要がある」とし「短期的には国民健康保険・老人長期療養保険を基金制度に転換して適切な費用統制案を施行し、国民年金保険料率も未来の世代の費用負担を増やさないよう適正水準に上方修正しなければいけない」と助言した。 

    https://japanese.joins.com/JArticle/258779
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.22 08:49

    引用元: ・【中央日報】「韓国、財政支出が急増…経済危機時に表れる異常兆候」[10/22]

    【これからもどんどん悪化する 【中央日報】「韓国、財政支出が急増…経済危機時に表れる異常兆候」[10/22] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/12(月) 20:56:11.57 ID:CAP_USER
     【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、国会で就任後初の施政方針演説を行った。就任から34日目の文氏は、30分間の演説のほぼ全てを失業対策と雇用問題に費やした。

     文氏は雇用創出を最優先課題に挙げ、「財政的な緊急措置」(文氏)として韓国政府は11兆2000億ウォン(約1兆1000億円)規模の補正予算案を編成している。

     文氏は失業率、失業者数が2000年以降、最悪だとし「国家災難水準の経済危機を招く恐れがある」と危機感を示した。

     特に若者の失業が「極めて深刻」で、格差は「世界的に深刻な水準」と指摘し、「雇用を改善し、所得格差のさらなる拡大を防がねばならない」と述べた。

     文氏は補正予算により「約11万人の雇用ができる」との見通しを示し、早期成立への協力を訴えた。

     一方、文氏は11日、新たに5人の閣僚候補を指名。

     国防相に海軍出身の宋永武(ソン・ヨンム)元海軍参謀総長を、副首相兼教育相に金相坤(キム・サンゴン)元京畿道(キョンギド)教育監、法相に安京煥(アン・ギョンファン)ソウル大名誉教授、環境相に金恩京(キム・ウンギョン)元大統領府持続可能発展秘書官、雇用労働相に趙大●(=火へんに華)(チョ・デヨプ)高麗大教授を候補に指名した。

     いずれも国会での聴聞会を経て就任する。

    http://www.sankei.com/world/news/170612/wor1706120031-n1.html

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    12日、韓国国会で演説する文在寅大統領(AP)
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    12日、韓国国会の大型スクリーンに映し出された演説する文在寅大統領(AP)
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    12日、韓国国会に到着した文在寅大統領(中央)を迎える議員ら(AP)

    引用元: ・【韓国新政権】「国家災難水準の経済危機も」 文在寅大統領が施政方針演説 失業、格差拡大に強い危機感[6/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/12/12(月)12:02:41 ID:???
    韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

    (略)

    ■所得下位10%で16%減収

     低所得層の収入は著しく減少している。韓国統計庁によると、月収ベースで所得下位10%の「極貧層」の7-9月の
    可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16%も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。
    同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7%増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ。
    所得下位10%の世帯の所得は昨年1-9月は前年同期を10%以上上回ったが、今年は1-3月(4.8%減)、
    4-6月(13.3%減)と減少幅が急拡大している。

     政策当局は不況で仕事を失ったことで、所得がゼロになった世帯が多いことが原因とみている。
    低所得層は就労条件の劣悪な日雇い、派遣職などで生計を立てているが、景気が悪化した結果、真っ先に解雇されている格好だ。
    新たな雇用も生まれない。そうした傾向は統計にはっきりと表れている。

    全文 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/09/2016120901679.html


    ◆◆◆ 東亜+ スレ立て依頼所 ★5 ◆◆◆
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478652426/671

    引用元: ・【経済】韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か [H28/12/12]

    【【これまでがバブルだったんだよ】経済危機の兆候か、韓国貧困層の収入が急減】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/07(月) 02:56:17.01 ID:CAP_USER.net
    全経連発表した「危機の韓国経済」で労働生産性、11四半期連続で下落 
    製造業稼働率4年連続の前年度下回る 
    「労働改革・新成長動力の確保が急がれる」

    事実上、野党の「経済失政論」を確認
    総選挙の主な争点と重なり波紋広がる見込み

     全国経済人連合会(全経連)は、生産、輸出、消費、投資など主要経済指標10項目すべてがマイナスを記録するなど、韓国経済の基盤が崩れており、このような危機は少なくとも5年前から本格化したと主張した。
    「経済危機論」が4月の総選挙の主な争点となっている中で、全経連のこのような主張は、微妙な波紋を呼ぶものと見られる。

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    韓国経済の主なマイナス経済指標(資料:全経連)(上から)30大企業の売上高、労働生産性の増減率、輸出増減率//ハンギョレ新聞社

     全経連は、6日に発表した「危機の韓国経済 マイナス経済指標の増加」という題名の資料で、産業分野では、労働生産性(労働者1人が算出する1時間当たりの生産量あるいは付加価値)の増加率が、
    朴槿恵(パククネ)政権発足初期の2013年第1四半期から11四半期連続でマイナスを記録していると明らかにした。また、製造業の平均稼働率は、李明博(イミョンバク)政権4年目である2011年の80.5%から、4年連続で下落を続け、2015年には74.2%まで低下した。
    1998年の通貨危機当時の67.6%以来、最も低い数値だ。世界市場で競争優位にあると評価される売上高上位30社の売上高の増加率も、朴槿恵政権2年目の2014年第2四半期以降、6四半期連続でマイナスを抜け出せずにいる。

     輸出の分野でも輸出量の減少が2015年1月(-0.4%)以来、今年2月(-12.2%)まで14カ月間続いている。
    輸出単価指数(重量単位当たりの輸出価格、2010年=100基準)も、2011年8月に108.4を記録してから、持続的に下落し、2016年1月には77.8で、1988年に統計を取り始めて以来、最も低かった。
    純輸出の経済成長への寄与度も、2015年第1四半期以降、4四半期連続のマイナスを記録している。

     消費では国内総生産(GDP)の半分を占める民間消費の増加率が、李明博政権5年目の2012年から2015年まで、4年連続で2%前後の低い水準に留まっている。
    消費者が肌で感じる消費者心理指数(100)も、朴槿恵政権2年目の2014年2月に109を記録して以来、下落を続け、2016年2月には98まで落ちた。

     また、国内総投資率は2013年から2015年まで、3年連続で30%を下回っている。生産可能人口(15~64歳)のうち、経済活動が最も活発と思われる年齢である核心生産可能人口(25~49歳)も、1985年から減少に転じ、2010年には-1.8%でマイナスを記録した。

     全経連のソン・ウォングン経済本部長は、「韓国経済の危機脱出のためには、労働改革などの構造改革と成長を主導する新動力を確保するための努力が必要だ」と主張した。

     一方、全経連が4月の総選挙を控えている時点で、野党の「経済失政論」を裏付けるような主張を展開した背景に注目が集まっている。
    これに先立ち、「共に民主党」は2日、緊急対策委員会会議を開き、4・13総選挙の核心議題として「朴槿恵政権の経済失政の審判」を設定した。

     これについて全経連の関係者は、「資料だけを見れば、そういう風に(朴槿恵政権の経済失政論を裏付けていると)受け止められるかも知れない」としながらも、「政治的な意味を込めようとしたうとする意図は全くない」と述べた。

    クァク・ジョンス先任記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23513.html

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