まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済力

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/09(土) 08:16:14.31 ID:CAP_USER
    韓国人なら日本を特別に憎んだり嫌ったりする人でなくても、日本を少し見下げる傾向がある。長く大陸の先進文明を島国に伝授した半島国の立場で、16世紀末と19世紀末の侵略は、普遍的な国際道義以前に生意気で恩を仇で返すものと感じられる。

    しかし半島と島の地政学的な優劣関係は不変の原理でない。状況の変化によって変わる。金属文明の初期段階で満州と韓半島の間にも逆転があった。

    「金属器文明が大陸から初めて伝播した時期には、大陸に近い位置の満州が当然、韓半島より先進地域だった。古朝鮮の首都の南下、扶余から高句麗の派生、高句麗から百済の派生がすべて先進文明の南進現象を見せる状況だ。(...)ところが紀元前3世紀以降、中国方面から鉄器による集約的農業文明が本格的に伝播し、文明の北高南低状況は徐々に変わり始めた。温暖な気候の韓半島がその段階の農業文明の定着にさらに有利な条件だったからだ」 (キム・ギヒョプの『外から見た韓国史』34ページ)。

    満州と日本に対する韓半島の経済的・文化的優位は1000年間ほど続いたが、13世紀後半のモンゴル征服をきっかけに変化が始まった。未開状態だった日本の社会が多様な変化を起こし、15-16世紀の戦国時代を経て徳川の統一にいたった。16世紀に日本の経済力と軍事力は歴史上初めて韓半島国家を追い越し、その結果が壬辰倭乱に表れた。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/6c59b5a7fc85a489ae35df0f1d3bc5879b5c63ea

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1649419504/

    引用元: ・【中央日報】16世紀に日本の経済力と軍事力は歴史上初めて韓半島国家を追い越し、その結果が壬辰倭乱に表れた ★3 [4/9] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/28(水) 20:35:41.56 ID:CAP_USER
    no title

    ▲筆者が日本であった、韓国大統領を攻撃する内容の一部の嫌韓姿勢(c)キム・グァンウク

    (中略:連載「嫌韓の世界1部」の終わりにあたり)

    以前とは異なって現れる嫌韓論

    現在進行中の嫌韓論を調べると、韓国を無視・軽視するとしても以前とは異なる形態で現れる。主に日本が成長する韓国を意識しながら警戒していることが以前と異なる点だ。

    日本で嫌韓現象が発生する様々な背景の一つは韓国が日本が願う方向に行かないからだが、これまで、これを適切に調節できると見なしていた。しかし、現在はそういう調節は難しいと感じているが、これは韓国の国力伸張、特に経済的指標が改善されて過去の韓国とは多くの違いが現れているからだ。

    長期的な観点から嫌韓を減らす方法は、持続的で安定した成長を通じて韓国の経済力をより高い水準に引き上げることにあると見ている。同時に嫌韓を最小化する政治的な目標は、遠く「韓半島統一」を挙げることができる。

    問題は持続的な経済成長と政治的な目標である統一を同時に達成することがとても難しい点にある。韓半島で現在のような分断状態が続く限り、韓国は米国と日本のような自由民主陣営の理念と体制を強調しながら、北朝鮮を敵対関係の中で孤立状態に追い込もうとする米国と日本の意図に同調しやすい構造になっている。

    大韓民国が政治的中立を維持しようとしても、経済関係によって足をとられやすい構造の中に置かれており、南北対話よりは韓-米-日経済共助側に傾きやすくなっている。

    近代史に現れる韓日間の不快な関係は朝鮮を日本が願う方向に誘導するための介入から始まった。清国と朝鮮との特別な関係を探った後、「自主」という名目で朝鮮を清から引き離したのは、当時の朝鮮を日本が接近しやすい地域にするための口実の一つであった。

    今日、中国と北朝鮮を警戒すると言いながら、日本が韓国を「助けてあげる」という姿勢にも落とし穴がある。目標は米国と日本が願う「防御線構築」であって、決して韓国の安全のためではないからだ。また、韓国の安全を守るとしながら、差し出す請求書が、今後いかなる形態か、いくらかも分からない。それなら、大韓民国の国力と未来の目標に合った統一のための中立外交を捜さなければならないだろう。

    互いに引っ張る米国-日本-中国の間、韓国に必要な中立外交

    嫌韓が敷かれた対韓政策の視点では、日本は19世紀末のように韓半島を眺めているようだ。しかし、日本は以前とは異なる現在の韓国の国力の違いを感じて介入を躊躇しているように見える。これに対する日本の政策は米日同盟を通じて米国と共に誘導しながら介入しようとしている。この意味で米国や日本から、または、米・日の要請を韓国はそれぞれ分けて対応する必要がある。米国を通した介入に対しては、いかなる背景から出発した政策なのか注意する必要がある。

    一方、韓半島の分断状態で私たちはこれに不必要なエネルギーを使い、非常に消耗している。その中で最大の消耗エネルギーは南北間の「不信」という障壁への対処なのに、これにも増して統一を成し遂げる方法について、これまで歴史的葛藤が増幅されてきた。
    (中略:対北政策の経緯)

    統一という目標のためには国民の共感を形成しなければならず、これを維持しながら南北協力事業を早急に再開させなければならない。現在の米・中対立が重なって、米国-日本は新たな防御線を構築する新冷戦思考に韓国の参加を期待している。

    韓半島を簡単に二分する発想も雲をつかむような話しだったが、これを永く維持し、便乗する分断政策・状態に適応して妥協する過程で韓国内葛藤が悪化したと見る。再び南北協力事業を推進する目標に戻って、事業回復に全力を傾けなければならない。

    ちょうど20代大統領選挙が1年も残っていない。新しい指導者を選出する過程で、ぜひ候補者の間に南北関係を改善しようとする明確な意志が現れることを期待する。

    キム・グァンウク|筆者は日本岐阜協立大学講師です。(注:岐阜協立大学職員リストにはありません)

    ソース:オーマイニュース(韓国語)毎日向き合う嫌韓の世界で、嫌韓越えてみること
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002738973

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619591610/

    引用元: ・【韓国】 毎日直面する嫌韓の世界~キム・グァンウク岐協大講師「嫌韓減らすには韓国の経済力を高めることと韓半島統一」★2[04/28] [蚯蚓φ★]

    【嫌われる事ばかりやっているからだ【韓国】 毎日直面する嫌韓の世界~キム・グァンウク岐協大講師「嫌韓減らすには韓国の経済力を高めることと韓半島統一」★2[04/28] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 00:02:26.55 ID:CAP_USER
    no title


    今の東北アジアの秩序をきちんと見れば、日本が韓国に貿易宣戦布告を断行した隠れた底意が何なのか分かる。日本は1900年代初め、東北アジアで享受した覇権を失って久しい。1950年の朝鮮戦争を踏み台に飛躍的な経済成長を達成し、経済大国に復活したが今はその地位が揺れている。絵に描いた虎に過ぎなかった中国は米国と競争して世界2位の経済・軍事大国に浮上した。プーチンのロシアも軍事力を育てて北極の熊のように強者になった。軍事力だけ見ても中国とロシアは日本に先んじている。

    日本を最も不快にするのは大韓民国だ。日本人たちにとって韓国は弱小国で下級民族だ。そのような韓国が今や世界経済強国に成長したのだ。さらに軍事力でも日本を脅かしている。GFP(Global Force Power)が出した2019年、世界軍事力順位を見れば韓国は7位だ。日本は私たちより一段上の6位を占めたが昨年(2018年)の順位では私たちより一段階下の8位であった。東北アジア列強のロシアと中国が米国に続き各々2位と3位だ。

    東北アジアの覇権国家を自認してきた日本の軍事力が中国とロシアはもちろん韓国にも遅れをとったのだ。北朝鮮は18位だが、GFPの評価から核兵器は除外されており、実際に北朝鮮が保有する核兵器と弾道ミサイルを勘案すれば東北アジアの軍事力で日本にひけをとらない。アベの保守右派政権が表面的には強者のポーズを取りながら、内心は不安になる理由だ。

    このような東北アジア秩序の中で日本の保守右翼政権が打てる妙手は明らかだ。その最初が韓国に対する貿易宣戦布告だ。韓国の経済成長を今、折らなければ危険かもしれないという危機感からだ。二番目は武力衝突だ。東北アジアの軍事的均衡を新しく作らなければ、自分たちが立つ場所が狭くなったり墜落する可能性があるからだ。憲法を修正して敵対国を攻撃し、戦闘できる軍隊を保有しようとする理由がここにある。

    それなら現時点でなぜ韓国がターゲットなのか。日本は地政学的に韓国を自分たちの踏み台にせずに中国とロシアと戦って勝てないことを知っている。経済的にも軍事的にも急成長した韓国を急いで抑え込まなければならない焦燥感の背後には北朝鮮もある。韓国を自分たちの手中にせずに北朝鮮と対抗するのは手にあまるからだ。すでに核兵器を保有した北朝鮮は韓国に劣らない障壁だ。

    どうであれ日本が眺める今の大韓民国は100年前と明確に違う。東北アジア列強と対抗する経済力と軍事力がある。中・ロ・日より経済・軍事力は落ちるが脅威だ。軍事力世界7位、IMFが発表した2018年国家別GDP 12位の国。東北アジア近代史で大韓民国が今ほど強かったことはなかった。

    日本は不安だ。東北アジアでの覇権を占めるための最初の関門は韓国を征服することなのに、100年前とは違うからだ。しかし、傍観ばかりはしていられない。半導体部品素材を武器にした貿易宣戦布告は最初の試験台だ。順次戦線が拡大することは明らかだ。応戦する大韓民国の戦略も初の関心事だ。

    しかしもし、もし日本の貿易宣戦布告の最終目的が19世紀征韓論の延長線にあるならば……状況は重くなる。ムン・ジェイン大統領の日本に対する峻厳な警告と自信もこの様な前後認識から出発したと見なければならない。私たちが日本を恐れなくてもかまわない理由はこのように明白だ。その場は苦痛でも、かえって東アジア列強で同等に位置づける絶好のチャンスにできるからだ。

    チョ・ジュンウィ記者

    ソース:ノーカットニュース(韓国語)<[コラム]日本に眠くなくてもかまわない理由>
    https://www.nocutnews.co.kr/news/5189959

    引用元: ・【韓国】 日本を恐れなくてもよい理由~100年前と異なり対抗する経済力と軍事力がある[07/29]

    【うんざりするほど馬鹿ですねぇ【韓国】 日本を恐れなくてもよい理由~100年前と異なり対抗する経済力と軍事力がある[07/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 11:50:34.43 ID:CAP_USER
    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の経済楽観論が続いている。青瓦台関係者は16日現在の経済状況に関し、「マクロ経済で非常に堅調な状況に向かっている」と述べた。1-3月期のマイナス成長と雇用悪化には言及せず、「経済の大きな絵を見ればよい」と語った。

    文在寅(民主ムン・ジェイン)大統領もこの日、「大韓民国の経済力に自信を持ってもよい」と述べた。文大統領は政府世宗(セジョン)コンベンションセンターで開催された「2019国家財政戦略会議」で、「(韓国経済は)財政の役割を拡大できるほど成長している」とし、このように強調した。14日の中小企業関係者との対話で「総体的に我々の経済は成功に向かっている」と述べたが、こうした発言の延長とみられる。

    文大統領はプラスの経済指標として新規ベンチャー投資の過去最大、新設法人数の10万件突破、低賃金勤労者比率の過去最低などを強調した。雇用安全網が強化され、1人あたり国民所得3万ドルを突破し、「韓国経済の外縁が広くなった」と強調した。

    ただ、文大統領は「生活の質の改善を体感するには不十分な部分が多い」とし、財政がさらに積極的な役割をする必要があると述べた。所得主導成長政策などを修正するよりも社会・福祉政策に財政投資を増やすということだ。

    文大統領は「低成長と二極化、雇用、少子高齢化など構造的な問題の解決が急がれる」とし「いま財政が積極的に対応しなければ、近い未来により大きな費用を支払うことになるだろう」と強調した。

    ◆文大統領「新設法人が歴代最多」…自営業廃業率88%には触れず

    「新規ベンチャー投資が過去最高となり、新設法人の数が10万を超えました。革新の雰囲気が広がっています」。

    世宗市を「国家財政戦略会議」場所に選んだ文在寅大統領は16日、与党・政府・青瓦台が総出動した席で、過去2年間のプラスの変化としてベンチャー部門の成果を最初に挙げた。所得主導成長、公正経済と共に3大政策軸に掲げた「革新成長」分野で最も目を引く成果として、こうした内容を前に出したのだ。

    ◆論議を呼ぶ指標の引用

    「歴代最大ベンチャー投資・新設法人数」の成果を浮き彫りにするのは今回が初めてではない。「革新」「ベンチャー」「経済」などをテーマにした行事で、大統領の発言に決まって登場する「功績」に挙げられる。過去1年間に公式的な席で同じ内容を繰り返し強調した回数は10回を超える。「2018大韓民国革新成長報告大会」をはじめ昨年の国会施政演説、2019年の新年記者会見、国務会議および首席補佐官会議でも欠かさなかった。一部から「成果の使い回し」という指摘が出ている理由だ。

    文大統領はこの日、財政拡大の必要性を強調し、「低賃金勤労者の比率と賃金5分位倍率(上位20%の平均賃金を下位20%の平均賃金で割った値)が過去最低となり、常用職と雇用保険加入者数が大きく増えた」と強調した。また「会社員の所得と生活の質が確実に改善した」と述べた。

    しかしこうした主張が事実かどうかをめぐる論議は激しい。文大統領が言及した賃金5分位倍率は恣意的な解釈に近いということだ。5分位倍率が過去最低になったというのは事実だ。しかし賃金勤労者を対象にしたこの統計には失業者と無職者が抜けている。最低賃金の急激な引き上げの影響で職場から追い出された人たちが排除されているということだ。むしろ上位20%世帯の所得を下位20%の世帯所得で割った均等化処分可能所得5分位倍率は2017年10-12月期の4.61倍から1年間に5.47倍に拡大している。2003年以降、格差が最も大きく広がったという分析が可能だ。会社員の生活の質が良くなったと断言したのも国民の感情とはかけ離れているという批判が出ている。このほか、新設法人が増えた半面、自営業の廃業率が87.9%にのぼるという統計などマイナスの部分には目を背けている指摘も多い。

    2019年05月17日11時25分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/467/253467.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【文大統領】  「我々の経済力に自信を持ってよい」  [05/17]

    【平行世界でも見えてんのかな 【文大統領】  「我々の経済力に自信を持ってよい」  [05/17] 】の続きを読む

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