まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済力

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 00:02:26.55 ID:CAP_USER
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    今の東北アジアの秩序をきちんと見れば、日本が韓国に貿易宣戦布告を断行した隠れた底意が何なのか分かる。日本は1900年代初め、東北アジアで享受した覇権を失って久しい。1950年の朝鮮戦争を踏み台に飛躍的な経済成長を達成し、経済大国に復活したが今はその地位が揺れている。絵に描いた虎に過ぎなかった中国は米国と競争して世界2位の経済・軍事大国に浮上した。プーチンのロシアも軍事力を育てて北極の熊のように強者になった。軍事力だけ見ても中国とロシアは日本に先んじている。

    日本を最も不快にするのは大韓民国だ。日本人たちにとって韓国は弱小国で下級民族だ。そのような韓国が今や世界経済強国に成長したのだ。さらに軍事力でも日本を脅かしている。GFP(Global Force Power)が出した2019年、世界軍事力順位を見れば韓国は7位だ。日本は私たちより一段上の6位を占めたが昨年(2018年)の順位では私たちより一段階下の8位であった。東北アジア列強のロシアと中国が米国に続き各々2位と3位だ。

    東北アジアの覇権国家を自認してきた日本の軍事力が中国とロシアはもちろん韓国にも遅れをとったのだ。北朝鮮は18位だが、GFPの評価から核兵器は除外されており、実際に北朝鮮が保有する核兵器と弾道ミサイルを勘案すれば東北アジアの軍事力で日本にひけをとらない。アベの保守右派政権が表面的には強者のポーズを取りながら、内心は不安になる理由だ。

    このような東北アジア秩序の中で日本の保守右翼政権が打てる妙手は明らかだ。その最初が韓国に対する貿易宣戦布告だ。韓国の経済成長を今、折らなければ危険かもしれないという危機感からだ。二番目は武力衝突だ。東北アジアの軍事的均衡を新しく作らなければ、自分たちが立つ場所が狭くなったり墜落する可能性があるからだ。憲法を修正して敵対国を攻撃し、戦闘できる軍隊を保有しようとする理由がここにある。

    それなら現時点でなぜ韓国がターゲットなのか。日本は地政学的に韓国を自分たちの踏み台にせずに中国とロシアと戦って勝てないことを知っている。経済的にも軍事的にも急成長した韓国を急いで抑え込まなければならない焦燥感の背後には北朝鮮もある。韓国を自分たちの手中にせずに北朝鮮と対抗するのは手にあまるからだ。すでに核兵器を保有した北朝鮮は韓国に劣らない障壁だ。

    どうであれ日本が眺める今の大韓民国は100年前と明確に違う。東北アジア列強と対抗する経済力と軍事力がある。中・ロ・日より経済・軍事力は落ちるが脅威だ。軍事力世界7位、IMFが発表した2018年国家別GDP 12位の国。東北アジア近代史で大韓民国が今ほど強かったことはなかった。

    日本は不安だ。東北アジアでの覇権を占めるための最初の関門は韓国を征服することなのに、100年前とは違うからだ。しかし、傍観ばかりはしていられない。半導体部品素材を武器にした貿易宣戦布告は最初の試験台だ。順次戦線が拡大することは明らかだ。応戦する大韓民国の戦略も初の関心事だ。

    しかしもし、もし日本の貿易宣戦布告の最終目的が19世紀征韓論の延長線にあるならば……状況は重くなる。ムン・ジェイン大統領の日本に対する峻厳な警告と自信もこの様な前後認識から出発したと見なければならない。私たちが日本を恐れなくてもかまわない理由はこのように明白だ。その場は苦痛でも、かえって東アジア列強で同等に位置づける絶好のチャンスにできるからだ。

    チョ・ジュンウィ記者

    ソース:ノーカットニュース(韓国語)<[コラム]日本に眠くなくてもかまわない理由>
    https://www.nocutnews.co.kr/news/5189959

    引用元: ・【韓国】 日本を恐れなくてもよい理由~100年前と異なり対抗する経済力と軍事力がある[07/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 11:50:34.43 ID:CAP_USER
    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の経済楽観論が続いている。青瓦台関係者は16日現在の経済状況に関し、「マクロ経済で非常に堅調な状況に向かっている」と述べた。1-3月期のマイナス成長と雇用悪化には言及せず、「経済の大きな絵を見ればよい」と語った。

    文在寅(民主ムン・ジェイン)大統領もこの日、「大韓民国の経済力に自信を持ってもよい」と述べた。文大統領は政府世宗(セジョン)コンベンションセンターで開催された「2019国家財政戦略会議」で、「(韓国経済は)財政の役割を拡大できるほど成長している」とし、このように強調した。14日の中小企業関係者との対話で「総体的に我々の経済は成功に向かっている」と述べたが、こうした発言の延長とみられる。

    文大統領はプラスの経済指標として新規ベンチャー投資の過去最大、新設法人数の10万件突破、低賃金勤労者比率の過去最低などを強調した。雇用安全網が強化され、1人あたり国民所得3万ドルを突破し、「韓国経済の外縁が広くなった」と強調した。

    ただ、文大統領は「生活の質の改善を体感するには不十分な部分が多い」とし、財政がさらに積極的な役割をする必要があると述べた。所得主導成長政策などを修正するよりも社会・福祉政策に財政投資を増やすということだ。

    文大統領は「低成長と二極化、雇用、少子高齢化など構造的な問題の解決が急がれる」とし「いま財政が積極的に対応しなければ、近い未来により大きな費用を支払うことになるだろう」と強調した。

    ◆文大統領「新設法人が歴代最多」…自営業廃業率88%には触れず

    「新規ベンチャー投資が過去最高となり、新設法人の数が10万を超えました。革新の雰囲気が広がっています」。

    世宗市を「国家財政戦略会議」場所に選んだ文在寅大統領は16日、与党・政府・青瓦台が総出動した席で、過去2年間のプラスの変化としてベンチャー部門の成果を最初に挙げた。所得主導成長、公正経済と共に3大政策軸に掲げた「革新成長」分野で最も目を引く成果として、こうした内容を前に出したのだ。

    ◆論議を呼ぶ指標の引用

    「歴代最大ベンチャー投資・新設法人数」の成果を浮き彫りにするのは今回が初めてではない。「革新」「ベンチャー」「経済」などをテーマにした行事で、大統領の発言に決まって登場する「功績」に挙げられる。過去1年間に公式的な席で同じ内容を繰り返し強調した回数は10回を超える。「2018大韓民国革新成長報告大会」をはじめ昨年の国会施政演説、2019年の新年記者会見、国務会議および首席補佐官会議でも欠かさなかった。一部から「成果の使い回し」という指摘が出ている理由だ。

    文大統領はこの日、財政拡大の必要性を強調し、「低賃金勤労者の比率と賃金5分位倍率(上位20%の平均賃金を下位20%の平均賃金で割った値)が過去最低となり、常用職と雇用保険加入者数が大きく増えた」と強調した。また「会社員の所得と生活の質が確実に改善した」と述べた。

    しかしこうした主張が事実かどうかをめぐる論議は激しい。文大統領が言及した賃金5分位倍率は恣意的な解釈に近いということだ。5分位倍率が過去最低になったというのは事実だ。しかし賃金勤労者を対象にしたこの統計には失業者と無職者が抜けている。最低賃金の急激な引き上げの影響で職場から追い出された人たちが排除されているということだ。むしろ上位20%世帯の所得を下位20%の世帯所得で割った均等化処分可能所得5分位倍率は2017年10-12月期の4.61倍から1年間に5.47倍に拡大している。2003年以降、格差が最も大きく広がったという分析が可能だ。会社員の生活の質が良くなったと断言したのも国民の感情とはかけ離れているという批判が出ている。このほか、新設法人が増えた半面、自営業の廃業率が87.9%にのぼるという統計などマイナスの部分には目を背けている指摘も多い。

    2019年05月17日11時25分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/467/253467.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【文大統領】  「我々の経済力に自信を持ってよい」  [05/17]

    【平行世界でも見えてんのかな 【文大統領】  「我々の経済力に自信を持ってよい」  [05/17] 】の続きを読む

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