ヘラルド経済新聞など韓国メディアによると、韓国経済・金融当局のトップらが23日、緊急会議を開くという。社債市場や企業手形（CP）など短期資金市場の点検結果を共有し、市場安定対策を模索するためだ。金利引き上げ期に、テーマパークのレゴランド不渡りパニックが重なり、債権など資金市場が凍りついていることに対して、対策を用意する趣旨と見られる。

　関連省庁によると、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）副首相兼企画財政相をはじめ、イチャンヨン（李昌ヨン）韓国銀行総裁やキム・ジュヒョン（金周顯）金融委員長、チェ・サンモク（崔相穆）大統領室経済首席、イ・ボクヒョン（李卜鉉）金融監督院長が同日、ソウル銀行会館で行われる非常マクロ経済金融会議に参加する。韓国経済・金融当局のトップらが集まって非常マクロ経済金融会議を開くのは先月22日以降1か月ぶりだ。

　これに先立ち、金融委員会は社債市場の急場しのぎのため、1兆6000億ウォン（約1650億円）の債券市場安定ファンドを投入すると発表した。金融監督院は韓国取引所などと協力し、デマ取り締まりチームを結成。市場内で流れる根拠のないデマの拡散を防ぐと伝えた。

　このように韓国の金融当局では資金市場の冷え込みに対して、さまざまな対策を出しているが、とくにレゴランドの不渡り問題に関して、対策が急がれる。

　韓国レゴランドの不渡り問題は、カンウォンド（江原道）がテーマパーク「レゴランド」の借金を保証しないとしたことで始まった。レゴランドの施行会社である江原中道開発公社（GJC）が特殊目的法人（SPC）を前面に出して発行した資産流動化証券（ABCP）の2050億ウォンは4日、最終不渡りを出している。支給の保証をした江原道が借金を代わりに返さず、GJCに対する企業再生手続きを裁判所に申請することにしたのが決定的な理由だ。江原道は再生手続きを通じてGJCを売却し、融資金を返済すると明らかにしている。しかし、法定管理が始まっても、いつどれだけ融資金を返せるかわからない状況だ。

　国民日報は21日付の社説で、「江原道を信じて融資した金融会社はパニックに陥った」として、「江原道のデフォルト（債務不履行）で硬直した資本市場を早期に安定させろ」と韓国政府に求めた。

　同紙は「金融当局が20日、債券安定ファンド1兆6000億ウォンを投入して市場を安定させると言った。しかし、事態が沈静化するか疑問だ。 当局は資本市場の梗塞がこれ以上悪化しないよう、より迅速かつ画期的な措置を取る必要がある」と指摘した。

2022/10/23 11:33配信
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参考記事
文在寅大統領がぶち上げた「20兆ウォン規模の債券市場安定ファンド」を再起動するかもしれない
https://money1.jp/archives/91874

筆者は２０１９年１１月、日本の参議院議員と長時間にわたり韓日関係を議論したことがある。この参議院議員は当時、韓国がＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の終了を考慮していたことについて筆者の意見を尋ねた。

筆者は、これは非常に間違った考えであり、その理由は１９６５年の韓日協定以後、厳しい環境でも関係発展を可能にした不文律である歴史と安保・経済問題の分離対応というレッドラインを越える措置であるためだと答えた。

また、その発端は日本が強制徴用者問題に対する韓国大法院（最高裁）の判決を理由に、同年７月に半導体部品に対する輸出制限をしたことだが、これこそレッドラインを越える措置だったため撤回されなければならないと強調した。

こう話しながら、内心、韓国がＧＳＯＭＩＡ協定満了日の同年１１月２３日頃、日本の残念な措置に言及し、韓日関係の未来のためにＧＳＯＭＩＡを延長することを発表し、「そちらが下に進んでも私は高い道を固守する」という道徳的優位の姿勢を見せていたならばという遺憾を禁じえなかった。韓日歴史問題は「目には目を」では解決できない。

この話に改めて言及する理由は、朴振（パク・ジン）韓国外交部長官が最近、訪米中の記者会見で、「韓日のＧＳＯＭＩＡを早期に正常化する」と話したのを見て、朴長官が難しい決断を下し、この決断がこじれるだけこじれた韓日関係が前に進む契機を作ってほしいという希望を持ったためだ。

しかし、朴長官の決断に対する国内外の反応は必ずしも肯定的ではない。国内メディア、さらには該当政府部署でもＧＳＯＭＩＡの正常化は他の懸案と総合的に解決策を模索しなければならないという発言が出て、一部市民団体は「屈辱外交」と言って反日感情に訴えた。

韓日歴史問題の根源には傷ついた民族感情が位置しており、理性的解決策が立つ場所が大きくなく、政治的爆発力も非常に大きい。だからといって感情的・政治的安全地帯にばかり留まるならば日々厳しくなる韓国の安保・経済環境において解決すべき課題の韓日関係の未来指向的発展は不可能だ。

日本の反応も期待に及ばない。朴長官の発言に対して、日本の松野博一官房長官は「地域の平和と安定に寄与する」と肯定的に答えたが、それだけだった。日本政府は韓日関係を解決しようとする韓国政府の努力に対し、２つの歴史問題解決策を設けることが優先だという既存の立場を維持している。

来月１０日の参議院選挙が日本政府を萎縮させ、２９～３０日のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議での韓日首脳会談も難しいという。朴長官が困難を冒して関係の正常化に向けて手を差し出したように、日本も積極的に応えることができなかったのだろうか。

世論は重要だが、一般市民が見ることができない国際政治の現実とそんな現実の中での韓日関係改善の重要性を世論に訴える日本政治家の努力を期待することに希望はないのだろうか。

これと関連して考えるべきことが米国の役割だ。筆者は２０１３年６月から４年４カ月間、駐米大使を務め、当時オバマ政権が韓日関係改善のために傾ける努力を間近で観察することができた。

オバマ大統領と米国の国務・国防長官、国家安保補佐官は韓日関係改善が米国の核心安保の利益だということがよく分かっており、多くの努力を傾けた。

バイデン政府の発足により、米国が再びこのような努力に積極的に乗り出すのを見ることになった。

米国の政策決定者が韓日の歴史問題が国民の感情的・政治的にどれほど爆発力が大きい問題なのか、歴史問題解決の後に安保・経済協力が可能だという立場がどれほど非現実的なのか、このような背景において分離対応がなぜ必要なのかをよく認識させることが重要だ。

朴長官のワシントン発言は、そのような理由から高く評価されるべきだ。

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

安豪栄（アン・ホヨン）北韓大学院大学総長、元駐米大使


中央日報日本語版2022.06.20 09:48
https://japanese.joins.com/JArticle/292300

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655687807/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655695964/

アン・チョルス（安哲秀）大統領職引継ぎ委員会委員長は11日、「経済はめちゃくちゃで、国は借金だらけで、国民は押しつぶされている状況、これが新政権が現政権から受け継いだ成績表だということを国民に申し上げなければならない」と強調した。

安委員長は同日、チ ンノ区サムチ ン洞（鍾路区三清洞）の引継ぎ委事務室で第5回全体会議を開き、「状況評価をきちんと行わなければ、前政権の否定的な遺産と新政府の政策成果が入り混じって混乱を与え、不必要な政治攻勢に巻き込まれる恐れがある」とし、このように述べた。

彼は同日、△現在の国政状況に対する客観的な事実把握△政策を変えても効果が現れるまで時間がかかる△国政目標の明確設定の3つを強調した。

安委員長は、ムン・ジェイン（文在寅）政府で年平均経済成長率がパク・クネ（朴槿恵）政府より1%低かった点、国家債務が年平均増加した点を取り上げ、現在の国政状況を強く批判した。

同氏は「政府発足後、国家債務比率が国内総生産（GDP）比50%を超えた」と皮肉った。
安委員長はまた、「政策を変えても、その効果が現れるまでには時間がかかる」とし、「不動産価格の暴騰と税金爆弾は明らかに現政権の過ちだが、新政権が発足するやいなや直ちに正すことは難しい」と明らかにした。

不動産税も公示地価、実際の取引価格の反発率を下げない限り、税金を画期的に下げることは難しく、新政府が発足して住宅供給をすぐに増やすこともできないということだ。

安委員長はさらに、民主党が政策の足を引っ張ることも警戒した。

さらに、「弱り目にたたり目で、今国会多数党（民主党）がしている姿を見ると、新政府の足を引っ張ることを越え、最初から出発もできないように出鼻をくじこうと躍起になっている」とし、「今後少なくとも2年間は与党議員数が野党と無所属議員数より少ない状況が続き、新政府の政策手段を大きく制約するだろう」と明らかにした。

安委員長は「前政権の政策問題と私たちができる政策手段の限界を認識し、新政権の政策は可能なことからスピード感を持って推進することが、私たちにできることであり、しなければならないことだ」と強調した。

さらに、「不動産、コロナ対策、経済、国家財政のいずれも事実上、我々は廃墟から始めなければならない状況だ」とし、「我々には古い家を与えられても、新しい家を建てる力もなく、みな我々の力だけで乗り切らなければならない」と付け加えた。

さらに、「国政課題の目標も明確にしなければならず、さらに良くすることが重要だ」とし、「優先順位を決めて集中してほしい」と指示した。

引継ぎ委は同日、文在寅政府の国家温室効果ガス削減政策も批判した。

引継ぎ委のクォン・ヨンセ副委員長は、「30年に2018年比40%削減するという目標を提示しただけで、具体的な実現計画はない」と指摘したと、シン・ヨンヒョンスポークスマンが伝えた。

クォン副委員長は「炭素中立のため、経済界・環境団体・労働界など多様な経済主体とともに実現可能な計画、具体的履行案をまとめ、社会的合意を得なければならない」と主張した。

2022/04/11 17:44配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 119

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