まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/20(月) 15:16:16.06 ID:CAP_USER
    筆者は2019年11月、日本の参議院議員と長時間にわたり韓日関係を議論したことがある。この参議院議員は当時、韓国がGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の終了を考慮していたことについて筆者の意見を尋ねた。

    筆者は、これは非常に間違った考えであり、その理由は1965年の韓日協定以後、厳しい環境でも関係発展を可能にした不文律である歴史と安保・経済問題の分離対応というレッドラインを越える措置であるためだと答えた。

    また、その発端は日本が強制徴用者問題に対する韓国大法院(最高裁)の判決を理由に、同年7月に半導体部品に対する輸出制限をしたことだが、これこそレッドラインを越える措置だったため撤回されなければならないと強調した。

    こう話しながら、内心、韓国がGSOMIA協定満了日の同年11月23日頃、日本の残念な措置に言及し、韓日関係の未来のためにGSOMIAを延長することを発表し、「そちらが下に進んでも私は高い道を固守する」という道徳的優位の姿勢を見せていたならばという遺憾を禁じえなかった。韓日歴史問題は「目には目を」では解決できない。

    この話に改めて言及する理由は、朴振(パク・ジン)韓国外交部長官が最近、訪米中の記者会見で、「韓日のGSOMIAを早期に正常化する」と話したのを見て、朴長官が難しい決断を下し、この決断がこじれるだけこじれた韓日関係が前に進む契機を作ってほしいという希望を持ったためだ。

    しかし、朴長官の決断に対する国内外の反応は必ずしも肯定的ではない。国内メディア、さらには該当政府部署でもGSOMIAの正常化は他の懸案と総合的に解決策を模索しなければならないという発言が出て、一部市民団体は「屈辱外交」と言って反日感情に訴えた。

    韓日歴史問題の根源には傷ついた民族感情が位置しており、理性的解決策が立つ場所が大きくなく、政治的爆発力も非常に大きい。だからといって感情的・政治的安全地帯にばかり留まるならば日々厳しくなる韓国の安保・経済環境において解決すべき課題の韓日関係の未来指向的発展は不可能だ。

    日本の反応も期待に及ばない。朴長官の発言に対して、日本の松野博一官房長官は「地域の平和と安定に寄与する」と肯定的に答えたが、それだけだった。日本政府は韓日関係を解決しようとする韓国政府の努力に対し、2つの歴史問題解決策を設けることが優先だという既存の立場を維持している。

    来月10日の参議院選挙が日本政府を萎縮させ、29~30日のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議での韓日首脳会談も難しいという。朴長官が困難を冒して関係の正常化に向けて手を差し出したように、日本も積極的に応えることができなかったのだろうか。

    世論は重要だが、一般市民が見ることができない国際政治の現実とそんな現実の中での韓日関係改善の重要性を世論に訴える日本政治家の努力を期待することに希望はないのだろうか。

    これと関連して考えるべきことが米国の役割だ。筆者は2013年6月から4年4カ月間、駐米大使を務め、当時オバマ政権が韓日関係改善のために傾ける努力を間近で観察することができた。

    オバマ大統領と米国の国務・国防長官、国家安保補佐官は韓日関係改善が米国の核心安保の利益だということがよく分かっており、多くの努力を傾けた。

    バイデン政府の発足により、米国が再びこのような努力に積極的に乗り出すのを見ることになった。

    米国の政策決定者が韓日の歴史問題が国民の感情的・政治的にどれほど爆発力が大きい問題なのか、歴史問題解決の後に安保・経済協力が可能だという立場がどれほど非現実的なのか、このような背景において分離対応がなぜ必要なのかをよく認識させることが重要だ。

    朴長官のワシントン発言は、そのような理由から高く評価されるべきだ。

    ◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

    安豪栄(アン・ホヨン)北韓大学院大学総長、元駐米大使


    中央日報日本語版2022.06.20 09:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/292300

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655687807/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655695964/

    引用元: ・【韓国/元駐米大使】 韓日関係、歴史と安保・経済を分離対応すべき  歴史問題は「目には目を」では解決できない★3 [06/20] [荒波φ★]

    【「カネよこせ」しか言わないじゃんw 【韓国/元駐米大使】 韓日関係、歴史と安保・経済を分離対応すべき  歴史問題は「目には目を」では解決できない★3 [06/20] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/12(火) 08:14:31.73 ID:CAP_USER
    アン・チョルス(安哲秀)大統領職引継ぎ委員会委員長は11日、「経済はめちゃくちゃで、国は借金だらけで、国民は押しつぶされている状況、これが新政権が現政権から受け継いだ成績表だということを国民に申し上げなければならない」と強調した。

    安委員長は同日、チ ンノ区サムチ ン洞(鍾路区三清洞)の引継ぎ委事務室で第5回全体会議を開き、「状況評価をきちんと行わなければ、前政権の否定的な遺産と新政府の政策成果が入り混じって混乱を与え、不必要な政治攻勢に巻き込まれる恐れがある」とし、このように述べた。

    彼は同日、△現在の国政状況に対する客観的な事実把握△政策を変えても効果が現れるまで時間がかかる△国政目標の明確設定の3つを強調した。

    安委員長は、ムン・ジェイン(文在寅)政府で年平均経済成長率がパク・クネ(朴槿恵)政府より1%低かった点、国家債務が年平均増加した点を取り上げ、現在の国政状況を強く批判した。

    同氏は「政府発足後、国家債務比率が国内総生産(GDP)比50%を超えた」と皮肉った。
    安委員長はまた、「政策を変えても、その効果が現れるまでには時間がかかる」とし、「不動産価格の暴騰と税金爆弾は明らかに現政権の過ちだが、新政権が発足するやいなや直ちに正すことは難しい」と明らかにした。

    不動産税も公示地価、実際の取引価格の反発率を下げない限り、税金を画期的に下げることは難しく、新政府が発足して住宅供給をすぐに増やすこともできないということだ。

    安委員長はさらに、民主党が政策の足を引っ張ることも警戒した。

    さらに、「弱り目にたたり目で、今国会多数党(民主党)がしている姿を見ると、新政府の足を引っ張ることを越え、最初から出発もできないように出鼻をくじこうと躍起になっている」とし、「今後少なくとも2年間は与党議員数が野党と無所属議員数より少ない状況が続き、新政府の政策手段を大きく制約するだろう」と明らかにした。

    安委員長は「前政権の政策問題と私たちができる政策手段の限界を認識し、新政権の政策は可能なことからスピード感を持って推進することが、私たちにできることであり、しなければならないことだ」と強調した。

    さらに、「不動産、コロナ対策、経済、国家財政のいずれも事実上、我々は廃墟から始めなければならない状況だ」とし、「我々には古い家を与えられても、新しい家を建てる力もなく、みな我々の力だけで乗り切らなければならない」と付け加えた。

    さらに、「国政課題の目標も明確にしなければならず、さらに良くすることが重要だ」とし、「優先順位を決めて集中してほしい」と指示した。

    引継ぎ委は同日、文在寅政府の国家温室効果ガス削減政策も批判した。

    引継ぎ委のクォン・ヨンセ副委員長は、「30年に2018年比40%削減するという目標を提示しただけで、具体的な実現計画はない」と指摘したと、シン・ヨンヒョンスポークスマンが伝えた。

    クォン副委員長は「炭素中立のため、経済界・環境団体・労働界など多様な経済主体とともに実現可能な計画、具体的履行案をまとめ、社会的合意を得なければならない」と主張した。

    2022/04/11 17:44配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 119

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0411/10343344.html

    引用元: ・【安哲秀】大統領職引継ぎ委員会委員長「経済はめちゃくちゃ、国は借金の山…」=韓国 [4/12] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/11(金) 09:17:48.23 ID:CAP_USER
    ポーラー・ラカメラ米韓連合司令官は9日(現地時刻)、米下院軍事委聴聞会に出席し、韓国政府の安保意識について懸念を示した。

    「彼ら(韓国)は、経済的パートナーは中国であり、安保パートナーは米国だと言うだろう。これはやや懸念されるかもしれない」と発言し、文政権の米中バランス外交に(米国の立場から)疑問を示した形だ。

    この日の聴聞会でアダム・スミス下院軍事委員長(民主党)はラカメラ司令官に対して、「韓国を北朝鮮と関連してのみ見るのではなく、(韓国が米国との)より大きなパートナーシップに当てはまるかどうかについてどう思うか?」「(クワッドに関連して)この地域で彼らをパートナーとして、同盟としてうまく活用できるのか」という質問をした。

    これについてラカメラ司令官は、「韓国があなた(米国)に言う最初の言葉は、経済的パートナーは中国であり、安保的パートナーは米国ということだ」としつつ、「これは少し懸念される発言だ。なぜなら彼ら(中国・北朝鮮)は戦わず勝つ方法で米国と韓国の間に亀裂を起こそうとするためだ」と答えた。

    ラカメラ司令官は「2017年に完璧な例があった」とし「彼ら(中国)は(サード事態当時)韓国に経済的圧迫を加えた」と述べた。

    北朝鮮についても「彼(金正恩)は、ただ内部的に自らの政権を保護することに集中していると思う」とし、北朝鮮の核とミサイル実験が「自分の地位を保護するためのもの」とした。

    これに先立ちラカメラ司令官は、聴聞会書面の回答で「2018年の南北軍事合意の締結後も、北朝鮮が核・ミサイル開発行為を中断せずに日韓及び米国を脅かそうとする」と述べた。

    彼は「北朝鮮は今年1月から短距離、中距離、中長距離など前例のない量のミサイル発射を続けている」とし「このうち一部(ミサイル)システムは核能力を念頭に置いていると推定しなければならない」などと述べている。


    2022年3月10日
    https://korea-economics.jp/posts/22031004/

    引用元: ・【米司令官】 「韓国は《安保は米国、経済は中国》と言う…懸念される」 「米韓間に亀裂を起こす」 [03/11] [荒波φ★]

    【そのままですコウモリ野郎 【米司令官】 「韓国は《安保は米国、経済は中国》と言う…懸念される」 「米韓間に亀裂を起こす」 [03/11] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/01(火) 08:30:42.34 ID:CAP_USER
    中国にとって、日韓はどちらも先進国の隣国という共通点がある。では、国力としてはどちらの方が強いと見ているのだろうか。中国メディアの網易は29日、「日本と韓国、昔からの先進国と、新鋭の先進国とでは、どちらが強いのか」と題する記事を掲載した。

     記事は日韓2カ国を、経済・政治・軍事・文化の4分野で比較している。まず、現時点での「経済力」としては、日本の方が間違いなく強いと紹介した。日本の国内総生産(GDP)は世界第3位と、韓国を大きく引き離しており、国土の広さと人口を考えると、韓国が日本を追い抜く可能性は低いとしている。しかし一人当たりのGDPでは2国間に大きな差はなく、成長の余地があるのは韓国のほうだと指摘した。

     次に「政治」面では、日本が「圧勝」していると分析した。日本は国際的に影響力を持ち、国内の政治も安定している。それに対して、韓国の政治体制は、財閥・大統領・検察の三つ巴で「いびつ」だと説明した。また、「軍事」面に関しては、双方とも巨額を拠出して軍事力を強化しているが、力を入れているところが違うので単純な比較はできないと論じた。

     最後に記事は、「文化」面を比較した。日本文化は日本らしさを残して西洋人に受け入れられ、中国人にとっても日本アニメなどが子ども時代の良い思い出として残っており、世界に影響を与えてきた。それに対して韓国は、欧米文化からの学習と模倣があちこちに見られると主張しつつ、まだ韓流がブームとなって日が浅いため、海外に残した痕跡という点から言えば「日本の勝ち」とジャッジしている。

     これは記事の中国人筆者の個人的意見ではあるが、同じ先進国として、日本と韓国は何かと中国人に比較されているようだ。(編集担当:村山健二)


    http://news.searchina.net/id/1705122?page=1

    引用元: ・【中国メディア】日韓の国力を比較、経済・政治・文化は日本の勝ち、軍事力は単純な比較できない [2/1] [昆虫図鑑★]

    【ウリの勝ち妄想が否定されてしまったなw 【中国メディア】日韓の国力を比較、経済・政治・文化は日本の勝ち、軍事力は単純な比較できない [2/1] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/16(土) 09:12:22.45 ID:CAP_USER
    米国が主導している安保協議体“クアッド(Quad)”の4か国は、太平洋で対潜水艦作戦演習に乗り出した。南シナ海と東シナ海一帯で活動半径を拡げている中国の核潜水艦を狙ったものとされている。

    韓国軍は昨年、海軍の哨戒機を派遣してこの演習に初めて参加したが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡散という理由で参加していない。

    今日(16日)米軍第7艦隊司令部によると、米国・日本・オーストラリア・インドのクアッド4か国とカナダ軍は、去る12日(現地時間)からグアム近くの海上で多国籍の対潜水艦作戦演習「シードラゴン(sea dragon)」を実施中である。

    「シードラゴン」の演習は、発足段階から中国を狙った性格が色濃いものとされている。

    インド・太平洋地域で中国の影響力拡大をけん制しようという目的で集まったクアッド4か国は、ドナルド・トランプ政権発足以降 対中国圧力のレベルを引き上げている。

    特に 沖縄・インド洋一帯の海上で 艦艇を動員した合同演習を幾度も実施し、中国を刺激している。昨年一年間 日・米・豪は、新型コロナ状況の中でも合同演習を6回以上実施している。

    韓国国立外交院 外交安保研究所のキム・ヒョヌク教授は「米韓同盟への米国の圧力は、トランプ大統領と同様 ジョー・バイデン氏においても強いものと予想される」とし「“経済は中国、安保は米国”とよく言われるが、これからは このような二分法的公式がこれ以上 通じなくなるだろう」と指摘した。


    2021/01/16 08:21配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0116/10284441.html

    引用元: ・【国際】 「韓国を除いて」米主導のQuad合同演習…中国の核潜水艦への対抗  「経済は中国、安保は米国が通じなくなる」 [01/16] [荒波φ★]

    【今更だれも信用してないしな 【国際】 「韓国を除いて」米主導のQuad合同演習…中国の核潜水艦への対抗  「経済は中国、安保は米国が通じなくなる」 [01/16] [荒波φ★]】の続きを読む

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