まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経済

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/21(金) 13:34:17.42 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、青瓦台(大統領府)の経済政策を取り仕切る新たな政策室長(閣僚級)と経済首席秘書官(次官級)を任命した。政策室長に金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長を、経済首席秘書官に李昊昇(イ・ホスン)企画財政部第1次官をそれぞれ充てた。

     政策室長と経済首席秘書官は青瓦台の経済政策のツートップで、経済副首相と共に国の経済政策の司令塔役を担う。

     いずれも前任者の任命から1年足らずだったため、事実上の更迭との見方が出ている。就任3年目に入った文政権は経済面で確かな成果を示したいところだが、経済成長率や雇用など経済指標は改善しておらず、経済政策立案の片側の軸である青瓦台の経済ツートップを交代したとみられる。

     金氏は大学教授時代、市民団体でも活動し、サムスングループなど財閥改革を主張、「財閥狙撃手」と呼ばれた。17年に公正取引委員会委員長に任命されてからも財閥の支配構造の見直しなどに力を入れた。金氏が青瓦台の政策室長に起用され、財閥改革がさらに加速するとみられる。

     青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は金氏について、「学会や市民団体で(活動した)経歴があり、国民生活でどの部分が困難かを良く知っていることを評価した」として、「経済の三つの柱の一つである公正経済を強化する必要があると判断した」と述べた。ただ、

     経済協力開発機構(OECD)は1カ月前に発表した世界経済見通しで、韓国の今年の成長率予測を従来の2.6%から0.2ポイント下方修正した。昨年11月時点の見通しに比べると0.4ポイント低い。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国大統領府の経済ツートップを交代 事実上の更迭>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180111.html

    引用元: ・【韓国】 大統領府の経済ツートップ交代 事実上の更迭~新任政策室長は市民運動出身の「財閥狙撃手」[06/21]

    【ますます文の独裁者支配だな。 【韓国】 大統領府の経済ツートップ交代 事実上の更迭~新任政策室長は市民運動出身の「財閥狙撃手」[06/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 21:26:53.35 ID:CAP_USER
    韓国政府の公式景気診断が2カ月連続で否定的評価に傾いた。国内外の警告にもかかわらず、景気を楽観していた政府でさえ「赤信号」を灯し始めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、韓国経済について「成功」と規定し楽観したことと食い違っているという分析が出ている。 

      韓国企画財政部は17日、「最近の経済動向」(別名グリーンブック)5月号で韓国経済の状況について「予想より早い世界経済成長率の鈍化、半導体業況不振など下方リスクが拡大している」とし、「鉱工業生産、設備投資、輸出などの主要実物指標の流れが不振」と診断した。グリーンブックとは経済状況の政府の公式評価を盛り込んだ報告書だ。 

      政府は昨年9月までグリーンブックで経済が「回復傾向」と診断していた。10月からは回復傾向という評価を消し、不確実性の方により重点を置いた。ことし3月に不確実性に言及しつつも「肯定的モメンタム」を掲げていた。その後先月からは否定的診断を続けた。企画財政部関係者は、「4月号で診断した2月の景気があまりに振るわなかったため3月の景気が相対的に改善されたように見えるが、1-3月期全体で見ると伸び悩んでいる」と評価した。 

      しかし、これは最近の文大統領の経済認識と大きくかけ離れている。文大統領は14日、中小企業家大会に参加し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できない場合がある」とし、「総体的に見れば韓国経済は成功へと進んでいる」と述べた。続けて「統計と現場の温度差は、もちろんあるだろう」と付け加えた。 

      かみ合わない景気診断について企画財政部関係者は、「グリーンブックは毎月、四半期ベースで分析する『最近の』経済動向であるため韓国経済の基礎体力や全体・長期的なデータについて評価する大統領の認識に差が生じるほかない」と説明した。 

      5月のグリーンブックでは、生産・投資・消費指標がいずれも改善はした。5月のグリーンブックで分析した昨年3月の生産は前月比1.1%増加した。鉱工業(前月比1.4%)及びサービス業(0.2%)と共に建設業(8.9%)が大きく上昇した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10%、8.9%増加した。消費を意味する小売販売も3.3%増えた。

    しかし、総評で診断したように「2月の大幅なマイナス(-)に伴う反発」だった。4月のグリーンブックで分析した2月には生産・投資・消費がいずれも悪化した。2月の生産は鉱工業(前月比-2.6%)及びサービス業(-1.1%)及び建設業(-4.6%)などほとんどが減少したことから前月比で1.9%減少した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10.4%、4.6%ずつ減少した。小売販売も前月比0.5%減少した。政府自ら3月に生産・投資・消費の増加が振るわなかった2月の反動による「一過性の上昇」と診断したのだ。 

      輸出は4月も前年同月比2%減少で、昨年12月から5カ月連続で減少した。4月の就業者は前年同月比17万1000人増加だったが、失業率は4.4%で同期間0.3%ポイント上昇した。失業率は19年間で最悪だった。 

      物価は同期間0.6%上昇に留まり、デフレの懸念が頭をもたげている。住宅市場は住宅販売価格が前月比で0.21%下落し、取引が減少する傾向にある。 

      現在の景気状況を示す景気一致指数循環変動値は3月に前月より0.1ポイント下落し、12カ月連続下落した。今後の景気を測る指標である先行指数循環変動値も0.1ポイント下がり10カ月連続の下落となった。 

      「赤信号」の診断を続けながらも対策は以前と変わっていない。企画財政部は「リスク管理には万全を期しつつ、補正中の迅速な国会通過・執行を準備する」とし、「投資と創業の活性化、規制の革新、輸出活力の向上などの主要な対策の課題をスピーディーに推進する」と明らかにした。 

      ソウル市立大学経営学部の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は、「大統領と経済部が景気鈍化の深刻性を認知し一丸となって動くべき状況だが、景気診断は食い違い、既存の対策を踏襲している」とし、「今からでも景気鈍化から認め、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253483&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月17日 17時28分

    引用元: ・【中央日報】文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した[5/17]

    【確実に成果を出してくれるもんな 【中央日報】文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した[5/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 09:03:40.08 ID:CAP_USER
    最悪の韓日葛藤が時限爆弾として放置されている。右傾化した日本の嫌韓も問題だが、過去の枠から抜け出せない韓国政府の反日基調は国益を脅かしている。

    抗日活動家だった張致赫(チャン・チヒョク)元高合グループ会長の両親の秘史を聞いた。近代韓国の心理的内傷の出発点であり矛盾の実体である「日本」を克服する手掛かりが見えた。

    張元会長は14歳の時、故郷の平安北道寧辺(ヨンビョン)で解放を迎えた。日帝が崩壊した翌日の1945年8月16日、母親は隠しておいた太極旗を見せながら「今日から日本は私たちの敵ではない。最も近い隣国だ」と語った。日本を不倶戴天の敵と考えてきた植民地の少年の閉鎖的な世界観が一瞬にして消滅した。

    ※無駄に長いので割愛(ソース元参照)

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の反日基調と安倍晋三首相の右傾化路線が正面衝突している。慰安婦合意文が事実上破棄され、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出した後、外交関係が冷え込んでいる。

    経済にも赤信号がついた。相手国製品の不買運動が始まった。5月に開かれる予定だった50周年韓日経済人会議も9月以降に延期された。

    強制徴用被害者が三菱など戦犯企業の資産を差し押さえると、日本政府は報復関税の賦課や日本部品の供給中断を予告した。反日と嫌韓の火が政経分離というファイアウォールを一気に燃やしてしまう勢いだ。

    北朝鮮の非核化に協力し、米中貿易摩擦に共同で対応すべきアジア二大柱の関係破綻は双方にマイナスだが、より大きな被害は韓国が受ける。日本と取引する企業関係者が緊張している。誰が急いで事態を収拾すべきかは答えが出ている。

    韓日関係の悪化は韓米関係にも悪い影響を及ぼす。ワシントンでは「このままだと日本が韓米関係の妨害者(spoiler)になる」という声が出ている。安倍首相は7月の参議院選挙に嫌韓世論を最大限に利用するだろう。韓国政府は事実上放置している。

    時間は日本の味方だ。全方向的なロビー活動で国際社会の世論を有利にしている。A級戦犯容疑者だった笹川良一が設立した笹川平和財団の米国支部理事長は、米国の16の情報機関を総括する国家情報長官だったデニス・ブレアだ。長嶺安政駐韓日本大使も韓国の主要人物と多角的に接触している。

    一方、文政権は日本語もできない非専門家を駐日大使として送り、貴重な時間を無駄にした。

    日本の不法植民支配は厳然たる事実であり、堂々と直視しなければいけない。しかし解放後の善意と寄与を無視して悪行ばかり取り上げれば、相手の心は閉じられるだろう。憎しみは憎しみとして消滅しない。

    韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる。日本と命をかけて戦ったが、植民地時代が終わったため良い隣国として過ごそうという寛容と実利的な視点を文政権も持たなければいけない。現実に目を閉じた善悪の二分法では天国の扉を開くことはできない。


    2019年04月08日08時18分
    https://japanese.joins.com/article/086/252086.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 まだ日本は敵なのか 韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる [04/08]

    【困るのは用日ができなくなるからだろ 【中央日報】 まだ日本は敵なのか 韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる [04/08] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 08:47:02.07 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)のイ・チャンヨンアジア太平洋担当局長は23日、アジア経済にとって最大のリスク要因として北朝鮮の核問題を挙げた。

    イ局長は同日、ワシントンで特派員懇談会を開き、「1年半前には中国の経済危機がいつ起きるかという質問が多かったが、最近アジアには北朝鮮の核問題以外には(リスクとして)言及される事柄がほとんどない」と述べた。

    米国、欧州、日本など先進国の景気が回復し、アジア各国の企業業績が良好で、投資も増えるプラスの循環局面に入ったとの説明だ。

    イ局長は「日本は人口が減少する中でも今年は潜在成長率を超える1.5%の成長が見込まれる。安倍晋三首相(の連立与党が)衆院選で3分の2以上の議席を獲得したことも基本的に景気が良いためだ」と指摘した。

    中国についても、「短期的には成長が非常に堅実とみられ、習近平主席がさらに権力を得る可能性がある」と述べた。最近、中国と日本の指導者が権力を固める背景には経済面での実績があるとの見方だ。

    イ局長は韓国の今年の経済成長率を3%台と予想しながら、これは北朝鮮の要素を全く考慮していないものだと付け加えた。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/25/2017102500619.html

    引用元: ・【経済】IMF韓国人幹部「アジア経済、北の核以外にリスクなし」[10/25]

    【【IMFの中にいてもコレ】IMF韓国人幹部「韓国の今年の経済成長率は3%台。アジア経済、北の核以外にリスクなし」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/15(日) 03:13:49.65 ID:CAP_USER
    韓国大統領府は13日、当初の予定になかった記者懇談会を開き、「北朝鮮の核リスクなどが最近取りざたされているが、韓国経済の基盤はしっかりしている」ことを要旨とする経済状況報告をした。

    異例なことに金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官と洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官が同時に現れたため、記者たちの間では逆に「どんな理由があるのか」「景気の実感はそれほど良くない」などの質問が相次いだ。

    金顕哲補佐官と洪長杓秘書官は「9月の輸出はこの61年間で最高値を記録し、11カ月連続で増加を維持している。設備投資も10カ月連続2ケタ増で、直近に発表された国際通貨基金(IMF)の発表でも今年と来年の成長率を3%へと上方修正した。

    金融市場も韓国総合株価指数(KOSPI)が連日、過去最高値を更新するなど、安定しており、今後も引き続き良くなるものと予想される。外国為替も、北朝鮮の核リスクがあるのにもかかわらず、1ドル=1130~1140ウォン台と安定している」と述べた。

    また、「家計負債も今年に入ってからは質的な側面が非常に良好で、最近の量的増加率も鈍化傾向にある。経済全体のシステムについてリスクの可能性は非常に小さい」と語った。

    しかし、すべての発言直後、記者席からは「今日、急きょ記者会見をした背景には何があるのか」「失業率は過去最高水準なのに、なぜそれに関しては言及がないのか」「自由貿易協定(FTA)をめぐり韓米間に問題があるのでは」「建設景気は良くないという見通しが多い」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の革新成長は(朴槿恵〈パク・クネ〉前大統領の)創造経済とどのように違うのか。各論がない批判だ」などの質問が相次いだ。

    これに対して、2人は「景気が良くなっていることが具体的に民生経済につながるには、多少の時差がある。目に見える成果として現れるのは、本格的には今年末か来年になるだろう」と説明した。就職問題については「好転するはずなのでもう少し待ってほしい」と言った。

    創造経済との違いについては「1つずつ各論が出るのを見れば分かるだろう」と、不動産問題については「社会首席秘書室が担当する」と答えた。

    朴国熙(パク・ククヒ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/14/2017101400470.html

    引用元: ・【韓国】大統領府、失業率言及せず「経済は大丈夫」[10/15]

    【【「成果は今年末か来年」】韓国大統領府、緊急記者会見で「経済は大丈夫」失業率言及せず】の続きを読む

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