まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経営環境

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/01(水) 16:07:43.05 ID:CAP_USER
    サムスングループ系列上場会社の昨年の営業利益が前年の半分水準まで減った。主要経営陣の年俸も削減された。中央日報がサムスン系列16社の上場企業の昨年の事業報告書を分析した結果だ。今年は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で経営環境がさらに悪化するとみられている。

    サムスン電子などサムスン系列の上場企業16社の昨年の営業利益は34兆4874億ウォン(約3兆円)であることが分かった。2018年(68兆1673億ウォン)比49.4%減った。16社の売上高は374兆1179億ウォンで、前年比1.6%減少した。

    会社別では、営業利益が減ったのは8社だった。サムスン電子の昨年の営業利益は27兆7685億ウォンで、前年(58兆8867億ウォン)の半分(-52.8%)となった。サムスン重工業は昨年40%近い売上増にもかかわらず、6166億ウォンの営業損失を出した。サムスン電機の昨年の営業利益は7340億ウォンで、前年比36.2%減った。金融部門の実績も良くなかった。サムスン生命の昨年の営業利益(1兆2526億ウォン)は52.8%減少した。サムスン火災とサムスンカードの営業利益もそれぞれ40.5%と6%減った。反面、サムスンエンジニアリングは昨年の営業利益増加率(87%)で16社中1位を占めた。同社は昨年3855億ウォンの営業利益を出した。サムソンバイオロジクス・ホテル新羅・第一企画・サムスンSDSも営業利益を伸ばした。

    昨年16社の登記理事52人が受け取った平均報酬は12億6400万ウォンだった。前年(20億1200万ウォン)比37.2%減少した。サムスン電子登記理事4名が受け取った平均報酬は30億400万ウォンで、前年比47.8%減となった。サムスン火災(-71.3%)・証券(-67.6%)・生命(-65.3%)・バイオロジクス(-50%)・重工業(-48.4%)なども登記理事の平均報酬を削減した。

    16社のうち年俸1位は権五鉉(クォン・オヒョン)サムスン電子総合技術院会長だった。給与(12億4900万ウォン)と賞与金(32億6900万ウォン)を含めて46億3700万ウォン受け取った。1年前(77億8000万ウォン)に比べて31億5000万ウォン減った。

    証券会社が提示したサムスン電子の今年実績見通しは明るくない。ハナ金融投資は31日の報告書で、サムスン電子の今年の営業利益見通しを既存の35兆ウォンから33兆ウォンに下方修正した。ユジン投資証券は「半導体では実績改善が予想されるが、ディスプレーは振るわないだろう」としながら「新型コロナの余波で全般的な実績不振が進む可能性がある」と説明した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264374?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.01 16:02

    引用元: ・【中央日報】サムスンの系列会社16社、昨年の営業利益半減 今年は新型コロナウイルス感染症の余波で経営環境がさらに悪化 [4/1]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/26(日) 11:22:25.34 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓日関係の冷え込みが、日本で事業を展開する韓国企業の経営環境に悪影響を及ぼしていることがアンケート調査で分かった。

    韓国経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が行ったアンケートによると、在日韓国企業の53.1%が韓日関係の悪化で「否定的な影響」を受けていると回答した。

    新規取引先や新事業の開拓に困っているとした回答が37.3%で最も多く、次いで韓国製品に対する日本消費者の認識悪化(28.8%)、提出書類の強化など日本当局の裁量・権限の厳格化(15.3%)などだった。

    物流事業を展開するある企業は通関に必要な書類を追加で求められたり、手続きが遅れたりするケースが増えているという。調査に応じた企業の31.2%は売上高が減少したと回答した。

    全経連関係者は「韓日関係悪化による被害の懸念が現実化している」と説明。こうした時こそ、経済界は積極的に交流を拡大すべきとの考えを示した。

    調査は「駐日韓国企業連合会」の加盟企業202社を対象に、4月17~5月14日に実施。64社が回答した。 


    2019.05.26 11:00
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190526000300882?section=japan-relationship/index

    引用元: ・【聯合ニュース】 在日韓国企業の53% 韓日関係冷え込みで経営環境「悪化」 [05/26]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/25(火) 18:58:32.60 ID:CAP_USER
    サムスン・現代自動車・SK・LGなど韓国30大グループのおよそ半分が来年の事業計画の青写真も描けずにいる。韓国経済新聞が30大グループを対象に「来年の景気見通しと事業計画」に関するアンケート調査をした結果だ。大企業は通常10月末ごろ来年の事業計画の草案を作るが、現在はそれだけ来年を予測するのが難しいということを表している。

    実際、先が見えないという企業が少なくない。30大グループの59.3%が来年の経営環境は厳しいと予想した。企業が不確実性の変数に選んだ順序を見ると、米国の利上げと為替レート、内需沈滞と景気不振、中国の景気沈滞、保護貿易主義による輸出不振、政界の経済民主化推進、米大統領選挙の結果などだ。対内外の悪材料が網羅されている。こうした状況のため全体の6割の企業が来年の投資・売上高・利益目標を今年と似たレベルに設定すると答えた。悲観論が大企業にまで広がり、攻撃的な投資は考えられないという。

    韓国を代表する企業の成長エンジンが消えていくというのは非常に深刻なことだ。一部では「10-12月期危機論」が出ているが、来年の経済がさらに心配だ。来年の成長率は2%も難しいという見方が出てくるのもそのためだろう。このままでは韓国経済が長期不況に陥る可能性も排除しにくい。

    経済のターニングポイントを作ることが何よりも重要だ。柳一鎬(ユ・イルホ)経済チームは危機論が誇張されているというが、そう考える時ではない。対内外の悪材料を一つ一つ点検し、直ちに対応策の準備に入らなければいけない。政界も同じだ。経済が崖を目の前にしているが、法人税引き上げなど増税法案と企業規制を競争的に出して何をどうするつもりなのか。崖っぷちの経済に致命打を加えるのと変わらない。企業も覚悟を固めることを望む。いくら厳しい状況でも何かをしてみようと立ち上がるが企業ではないのか。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/010/222010.html

    引用元: ・【韓国】大企業にまで広がった経済悲観伝染病[10/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【想定内】「来年の経営環境は厳しい」韓国30大グループの59.3%】の続きを読む

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