まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/06(水) 08:55:14.28 ID:CAP_USER
    先月の消費者物価は1年前より4.1%上がった。物価上昇率が4%台を記録したのは2011年12月から10年3カ月ぶりだ。ロシアのウクライナ侵攻で国際原油価格をはじめとする原材料価格が急騰した余波が本格的に実体景気に反映される様相だ。

    統計庁は5日、3月の消費者物価指数が前年同月より4.1%上がったと明らかにした。物価上昇率は昨年10月に3%台に上がってから6カ月連続3%台未満に下がらなくなっている。国際原油価格上昇による工業製品・石油類価格上昇に外食などサービス物価の上昇が物価を牽引している。

    単一品目のうち物価上昇に最も大きく寄与したのは石油類だ。石油類は前年同月より31.2%上がった。細部的にはガソリンが27.4%、軽油が37.9%、灯油が47.1%上がった。全物価上昇率4.1%のうち1.32ポイントが石油類の寄与度だ。原油価格は工業製品価格とも直結する。原材料価格が上がれば製造原価が上がるため石油類を含む工業製品の物価上昇率も6.9%に達した。

    ドバイ原油基準で2月の平均原油価格は1バレル=92ドルだ。先月には平均111ドルと20.3%上がった。国際原油価格は通常約3週間の時差を置いて韓国のガソリンスタンド価格に反映される。今月にも石油類価格が上がるかもしれないという意味だ。

    外食など個人サービス物価上昇も続いた。特に外食類が前年より6.6%上がった。通貨危機直後の1998年4月に記録した7.0%以降で最も大きい上昇幅だ。国際穀物価格上昇が累積した上に消費需要回復まで重なったためだ。刺し身が10.0%、チキンが8.3%など、家計が敏感に反応する主要外食品目が相次ぎ上がった。外食類の物価上昇寄与度は石油類の次に高い0.83ポイントだ。

    物価上昇は止まる兆しを見せていない。専門家はウクライナ情勢が劇的に終結しない限り高物価基調が続くものとみる。産油国の生産能力は制限されており、米国のロシア産原油輸入禁止でドバイ原油やブレント原油など他の原油価格が上がる。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はこの日、「世界の状況まで考慮すれば物価圧力は当分続くだろうという懸念が提起される厳しい事案」と話した。

    昨年下半期から続く高物価行進が停滞するどころか加速する様相だ。これに伴い、物価が次期政権の最大の宿題になるだろうという見通しが出ている。物価は民生と直結する。特に50兆ウォン規模の追加補正予算を準備する尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の立場では物価上昇を刺激しかねないとの心配が加わることになった。

    ◇「50兆ウォンの追加補正予算」編成時は物価上昇さらに刺激する懸念

    現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ベース効果で下半期には上昇率が小幅に下がるかもしれないが、高物価自体は続くだろう。物価管理が次期政権の最初の試験台であり、能力を証明する初の舞台」と話した。

    まず政府はこの日油類税引き下げ幅を30%に拡大する措置を5月から3カ月間実施すると発表した。原油高による物価負担を低くするためだ。油類税20%引き下げを施行している現在よりガソリンにかかる税金は1リットル当たり82ウォン、軽油は58ウォン低くなる。また、政府は公共交通・貨物業界に原油価格連動補助金を5月から7月まで支給することにした。

    体感効果は未知数だ。すでに昨年11月から油類税20%引き下げを施行しており、追加節減効果が1リットル当たり100ウォン未満の上に国際原油価格も依然として高いためだ。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「国際原油価格は昨年12月に安定傾向を取り戻したが1月から再び上がった。4月に国際原油価格がどのように現れるのか見守る必要がある。上昇が続くならば油類税引き下げが石油類価格上昇傾向を鈍化させる可能性は大きくないとみている」と話した。

    政権引き継ぎ委員会はこれと別に新政権発足後に電気・ガス料金など公共料金引き上げを抑制し、原油高と関連して庶民・低所得層・零細自営業者など脆弱階層に細かく支援することを検討している。

    キム・ウンヘ次期大統領報道官はこの日、消費者物価上昇率が4.1%を記録したことと関連し「新政権発足後に多くの国民が厳しい状況を考慮してわれわれがさまざまな国民に力を差し上げる措置を施行するだろう」と明らかにした。

    ただ追加補正予算が物価をさらに刺激しかねないという指摘と関連しては「別個の問題」と線を引いた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.04.06 08:40
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/289618?servcode=300§code=300

    引用元: ・【韓国】物価上昇4%時代…これが終わりではない [4/6] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/16(水) 23:28:42.01 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2022.02.16 11:16

    ゲーム業界が危機の真ん中に立った。昨年アーニングショック水準の業績を記録した企業が多く、株価が急落する会社も相次いでいる。資本市場がゲーム会社を見る「ゲームの法則」が変わったという分析が出ている。

    中央日報が15日に国内売り上げ上位のゲーム会社10社(ネクソン、ネットマーブル、NCソフト、クラフトン、カカオゲームズ、パールアビス、カムツス、ウィメイド、デヴシスターズ、ウェブゼン)の業績を分析したところ、昨年の売り上げは合計12兆7413億ウォンで前年の11兆6860億ウォンより9%増加した。カカオゲームズなど6社の売り上げが増えたためだ。営業利益は総額2兆8161億ウォンで1年間に19%減った。カカオゲームズ、ウィメイド、デヴシスターズの3社を除いた7社で営業利益が減少した。

    ゲーム会社の株価下落幅はIT業界でもとりわけ大きかった。NCソフト、クラフトン、ウィメイドなどは株価が最高値より半減した状態だ。実際に売り上げ上位10社の時価総額は15日終値基準73兆5870億ウォンで昨年末の94兆3548億ウォンから22%減った。同じ期間に韓国総合株価指数(KOSPI)は10.1%下落した。期待を先に反映する証券市場の特性上、ゲーム業の未来に対する否定的な見通しがそれだけ多いという意味だ。

    市場では、家ウサギ(既存ゲーム)が老いていくのに野ウサギ(新事業)をまだ捕まえられなかったためとみている。ひとまずゲームとビジネスモデルがいずれも老化している。新型コロナウイルスの余波で開発期間が長くなり、昨年のゲーム業界は新作不足に苦しめられた。毎年新作10作前後を出していた多作のネクソンさえ昨年は2作のリリースにとどまった。期待を集めた大作ゲーム『ブレイドアンドソウル2』(NCソフト)、『PUBG:NEW STATE』(クラフトン)などは低調な成績を出した。ここに確率型アイテムなどの部分有料化を掲げた大規模同時参加型RPG(MMORPG)に対する利用者の反発まで重なり収益性に警告灯がついた。

    昨年下半期にゲーム会社の株価を押し上げた話題はブロックチェーンだった。ゲームをしながら稼げる「P2E」(Play to Earn)モデルを結合してメタバース(3次元仮想世界)を作るという構想だった。ウィメイドが代表的だ。独自に発行した仮想通貨「ウィミックス」をゲーム業界の基軸通貨にしようとすると、2020年末に3万8500ウォンだった株価は昨年11月19日には23万7000ウォンまで上がった。だが期待は疑問に変わった。ウィメイドがウィミックスを大量に売却した事実がわかってだ。

    9日に公開した業績でウィメイドの年間売り上げは前年比344%増加の5610億ウォン、営業利益は3260億ウォンで黒字転換したが、売り上げのうち2255億ウォンがウィミックス売却で出た。ウィミックスのプラットホーム売り上げが36億ウォンにとどまった。株価は35.3%急落した。ウィミックス売却がプラットホーム活性化資金を調達するためだったとの会社の釈明にも投資家の不安は相変わらずだ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「P2Eモデルが業績につながらない点などが確認され失望感が大きくなった状況」と説明した。

    資本市場の投資のものさしがゲーム会社の核心であり基本競争力である開発力と知的財産権(IP)に回帰しているという観測も出ている。メタバース技術が完成されてもこれを満たすコンテンツ、すなわちゲームの競争力が重要だからだ。ネクソンの『アラド戦記モバイル』、カカオゲームズの『ウマ娘プリティーダービー』など大型新作が今年の成果を決める見通しだ。

    最近の世界の大口投資家の動きもこうした分析に力を与える。マイクロソフトが82兆ウォンでアクティビジョンブリザードを買収し、サルマン皇太子率いるサウジアラビア政府系ファンドのPIFがそれぞれ1兆ウォン前後をネクソンとNCソフトに投資した。あるゲーム会社高位関係者は「マイクロソフトとPIFは良質な知的財産権があり開発力がしっかりした会社に投資したという共通点がある。結局はゲームそのものの競争力がメタバースのような新事業でも重要だという意味」と話した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/287843?servcode=300§code=320

    引用元: ・【韓国】株価は急落、業績はショック…韓国ゲームの好シーズンは終わりなのか [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 10:15:46.12 ID:CAP_USER
     韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80%近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90%を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3%の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。

     航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。

    ■国際線乗客97%減

     コロナ事態以降、韓国航空各社の業績は悲惨な水準だ。国内でコロナが発生する直前の今年1月1-19日に比べ、今月1-19日の航空旅客数は75%減少。運行便数は60%減少した。うち国際線はさらに打撃が大きく、国際線旅客数は97%も減少した。現在国際線1便当たりの平均乗客数は26人にとどまっており、事実上がらがらのままで運航されている。ある国内航空会社の営業担当者は「国内航空会社の売り上げの90%は国際線が占めるが、海外旅行需要が事実上存在しないため、収益を期待できない状況だ。ただ飛行機を駐めておくわけにもいかないので、ビジネス需要がある国際線を中心に運航し、赤字幅を減らしている」と話した。

    (中略)

    ■現金確保に死活を懸ける航空各社

     航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用(リース料、賃金)などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン(約9000億円)でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。
     格安航空会社(LCC)のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。

    ■イースター・アシアナ、買収契約白紙の危機

     コロナの余波で韓国航空業界の再編に支障が出ている。昨年末に国内航空会社間で初の買収ケースとして注目されたイースター航空の買収契約は破棄手順に入った。チェジュ航空がイースター航空に賃金遅配分など未払い金800億~1000億ウォンの解決を求めたが、今月15日までにイースター航空側が解決できなかったためだ。チェジュ航空はイースター航空に契約解除を通告する時期を検討している状態だ。

     イースター航空の問題はクレジットカード業界にも飛び火した。チェジュ航空とイースター航空の買収契約が撤回される可能性が高まり、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを抱え込むことになるためだ。

     昨年11月にアシアナ航空を買収し、モビリティー(移動利便サービス)グループを目指すと発表したHDC現代産業開発も先月、「アシアナ航空の買収条件を原点から再検討する」とし、契約を無期限延期した。先月末に韓国産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長とHDCグループの鄭夢奎(チ ン・モンギュ)会長が一度会談したが、双方の間に特に進展はなかったという。

     韓国航空大の許喜寧(ホ・ヒヨン)教授は「航空業界を襲ったコロナの衝撃は少なくとも2-3年は続くだろう。航空業界の収益性がコロナ事態以前には容易には戻らないとみられるため、いくつかの航空会社は破産を免れないのではないか」と指摘した。

    金康漢(キム・ガンハン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 05:37

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    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480006

    引用元: ・【前年比97%減】韓国航空業界80万人の雇用が空中分解の危機 「涙の6カ月」…終わりが見えず [07/26] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/10(火) 14:28:31.08 ID:CAP_USER
    新型肺炎の感染者の増加傾向が多少停滞局面に入ると、待っていたかのように所々で楽観論が頭をもたげている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の2月13日「遠からず終息」発言のせいで高い代価を払っても失敗を繰り返そうとしているのか懸念される。結論から言うと、まだ楽観するには早い。むしろ「三次流行」に備えて緊張を緩めてはならない。感染者が1万人を超える可能性があると言われるから「ウイルスとの持久戦」を覚悟する時だ。

    もちろん、初めての感染者発生以降50日が過ぎて一日感染者が200人台に減ったのは不幸中の幸いだ。2月29日一日に909人の感染者が確認された時に比べれば多少落ち着く兆しを見せているのも事実だ。新天地関連感染者が減ったといってもまだ所々に雷管が隠れている。病院と療養院で小規模の集団感染が広がって政府が保証した「安心病院」でも感染が確認された。感染者の約80%が集団発生に関係しているため、社会福祉および宗教施設だけでなく塾・講習所・カラオケ・クラブ・ネットカフェなど多重利用施設で集団感染が今後も発生する可能性がある。

    特に、防疫に最も基本的なマスクの需給に失敗すると政府は突然「マスクを使わなくても良い」という風に立場を変えたが、このようなアマチュアのような「防疫政治」の影響に注目しなければならない。一進一退の防疫指針が時差を置いて新型肺炎の追加拡散につながる可能性を排除しにくいためだ。地域社会への感染が拡散した時、中央政府と地方自治体いずれも慌てた試行錯誤を繰り返さないためには三次流行に備えて医療人材と病床などを拡充する必要がある。

    それでもこの政府関係者はまた緊張を緩める姿を見せている。文大統領は昨日「韓国防疫模範事例論」を展開し、丁世均 (チョン・セギュン)首相は「近い将来、変曲点を作ることができるという希望が見える」と話した。断定的な発言ではないというが、タイミングが適切でないと考える。総選挙の票に焦っているのだろうか。文在寅シンクタンクである「タムジェンイフォーラム」の発起人出身である朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は一昨日、政府の新型肺炎対応について「他国の模範事例であり世界的な標準」と自画自賛した。国内新型肺炎の感染者数が中国に続いて世界2~3位水準で、政府の初期対応の失敗のせいですでに50人の国民が亡くなっているのに、今主務長官の口からこのような言葉が出てくることができるのか問いたい。責任を成果に変身させて遺族の心を傷つけようとするのか。献身的な医療関係者とボランティアメンバーなど国民の犠牲と自発的な参加で成し遂げられた部分的な成果をまるで自身の功績のように祝杯をあげるなら破廉恥極まりないことだ。医者出身のあるジャーナリストは「人口当たり感染者数で世界1位の記録を検査者数で世界1位に変えて『精神勝利』を収める方々がかなり多い」と批判した。

    新型肺炎はもう「グローバルパンデミック」の様相を見せている。欧州や米国に広がり、南米も安全地帯ではない。世界で新型肺炎の感染者はすでに11万人を突破した。いつでも海外から流入する可能性があるため、たとえ韓国で新型肺炎が落ち着いても決して油断してはならない。所々で「コロナノイローゼになりそうだ」という不満の声も聞こえる。皆が苦しくて大変だ。しかし「終わるまで終わりではない(It ain’t over till it’s over)」という言葉を肝に銘じる時だ。生半可な楽観論を警戒する。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/263494?servcode=100&sectcode=110

    2020.03.10 13:59

    引用元: ・【中央日報/社説】終わるまで終わりではない=韓国

    【深そうで浅い【中央日報/社説】終わるまで終わりではない=韓国】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/10/31(水) 11:14:58.14 ID:CAP_USER
    2018年10月31日09時19分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    「日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォン(約993億円)を賠償せよ」という韓国大法院(最高裁に相当)の判決は、実際にはどのように執行されることになるだろうか。

    韓国の全国民主労働組合総連盟や民族問題研究所など各界の約10の団体でつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が優先的に考慮しているのは、新日鉄住金が大法院の判決を尊重して賠償金を支払うことだ。民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究委員は30日、「民主社会のための弁護士会」の事務室で開かれた記者会見で「新日鉄住金本社の株主総会で、大法院の判決が出ればそれに従う意向あると明らかにしたことがあり、一次的には新日鉄住金がどうするかについて確答を聞きたい」と述べた。

    新日鉄住金が賠償を拒否する場合、手続きはもう少し複雑になる。大韓民国の大法院の判決は大韓民国内だけで執行力がある。したがって、次に考えられる方法は、大韓民国内にある新日鉄住金の財産を差し押さえることだ。キム責任研究委員は「ポスコと新日鉄住金が合資して光陽(クァンヤン)に製鉄所を設立したと承知している」と話した。裁判所に「財産明示申請」をして新日鉄住金が韓国内に不動産・株式・債権などがあるかを確認したうえで強制執行することができる。

    最後は日本で執行する方法だ。これが最も難しい。被害者法律代理を担当してきたキム・セヨン弁護士は「韓国裁判所の判決効力は、当然、外国財産にも及ぶものではないため、日本に行って執行をするためには日本裁判所によって執行判決を別に受けなければならない」と説明した。キム弁護士は「すでに2人の原告が日本で同一の事件に対して敗訴判決を受けたことがあり、日本では請求権協定に対して異なる解釈をしている状況を考えると、日本裁判所が執行する可能性は低いとみられる」としながらも「それでも原告が望み、必要な場合にはその手続きも進めなければならない」と話した。

    事実、執行手続きに入ることは5年前の控訴審で原告勝訴判決が下された時にも可能だった。キム弁護士は「2013年の判決を根拠にしても仮執行はできたが、5年間待っていたのは、もしかしたらこの判決趣旨を新日鉄住金が受け入れて謝罪を受けられるか待っていた側面もある」としながら「強制執行という手続きを選択するのか、もう少し協議して進めてみるのかに対しては可能性を残してある状態だ」と話した。

    民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「単に新日鉄住金が大韓民国裁判所が下した道義的慰謝料を支払うことで彼らの責任を全うしようというのか」とし「そのように考えない。謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と述べた。

    https://japanese.joins.com/article/623/246623.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】チョン委員「新日鉄が慰謝料を払っても終わりではない。謝罪や追加措置が必要」

    【【韓国】チョン委員「新日鉄が慰謝料を払っても終わりではない。謝罪や追加措置が必要」 】の続きを読む

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