まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:終わり

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 10:15:46.12 ID:CAP_USER
     韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80%近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90%を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3%の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。

     航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。

    ■国際線乗客97%減

     コロナ事態以降、韓国航空各社の業績は悲惨な水準だ。国内でコロナが発生する直前の今年1月1-19日に比べ、今月1-19日の航空旅客数は75%減少。運行便数は60%減少した。うち国際線はさらに打撃が大きく、国際線旅客数は97%も減少した。現在国際線1便当たりの平均乗客数は26人にとどまっており、事実上がらがらのままで運航されている。ある国内航空会社の営業担当者は「国内航空会社の売り上げの90%は国際線が占めるが、海外旅行需要が事実上存在しないため、収益を期待できない状況だ。ただ飛行機を駐めておくわけにもいかないので、ビジネス需要がある国際線を中心に運航し、赤字幅を減らしている」と話した。

    (中略)

    ■現金確保に死活を懸ける航空各社

     航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用(リース料、賃金)などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン(約9000億円)でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。
     格安航空会社(LCC)のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。

    ■イースター・アシアナ、買収契約白紙の危機

     コロナの余波で韓国航空業界の再編に支障が出ている。昨年末に国内航空会社間で初の買収ケースとして注目されたイースター航空の買収契約は破棄手順に入った。チェジュ航空がイースター航空に賃金遅配分など未払い金800億~1000億ウォンの解決を求めたが、今月15日までにイースター航空側が解決できなかったためだ。チェジュ航空はイースター航空に契約解除を通告する時期を検討している状態だ。

     イースター航空の問題はクレジットカード業界にも飛び火した。チェジュ航空とイースター航空の買収契約が撤回される可能性が高まり、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを抱え込むことになるためだ。

     昨年11月にアシアナ航空を買収し、モビリティー(移動利便サービス)グループを目指すと発表したHDC現代産業開発も先月、「アシアナ航空の買収条件を原点から再検討する」とし、契約を無期限延期した。先月末に韓国産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長とHDCグループの鄭夢奎(チ ン・モンギュ)会長が一度会談したが、双方の間に特に進展はなかったという。

     韓国航空大の許喜寧(ホ・ヒヨン)教授は「航空業界を襲ったコロナの衝撃は少なくとも2-3年は続くだろう。航空業界の収益性がコロナ事態以前には容易には戻らないとみられるため、いくつかの航空会社は破産を免れないのではないか」と指摘した。

    金康漢(キム・ガンハン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 05:37

    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480006

    引用元: ・【前年比97%減】韓国航空業界80万人の雇用が空中分解の危機 「涙の6カ月」…終わりが見えず [07/26] [新種のホケモン★]

    【飛ばせ飛ばせ【前年比97%減】韓国航空業界80万人の雇用が空中分解の危機 「涙の6カ月」…終わりが見えず [07/26] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/10(火) 14:28:31.08 ID:CAP_USER
    新型肺炎の感染者の増加傾向が多少停滞局面に入ると、待っていたかのように所々で楽観論が頭をもたげている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の2月13日「遠からず終息」発言のせいで高い代価を払っても失敗を繰り返そうとしているのか懸念される。結論から言うと、まだ楽観するには早い。むしろ「三次流行」に備えて緊張を緩めてはならない。感染者が1万人を超える可能性があると言われるから「ウイルスとの持久戦」を覚悟する時だ。

    もちろん、初めての感染者発生以降50日が過ぎて一日感染者が200人台に減ったのは不幸中の幸いだ。2月29日一日に909人の感染者が確認された時に比べれば多少落ち着く兆しを見せているのも事実だ。新天地関連感染者が減ったといってもまだ所々に雷管が隠れている。病院と療養院で小規模の集団感染が広がって政府が保証した「安心病院」でも感染が確認された。感染者の約80%が集団発生に関係しているため、社会福祉および宗教施設だけでなく塾・講習所・カラオケ・クラブ・ネットカフェなど多重利用施設で集団感染が今後も発生する可能性がある。

    特に、防疫に最も基本的なマスクの需給に失敗すると政府は突然「マスクを使わなくても良い」という風に立場を変えたが、このようなアマチュアのような「防疫政治」の影響に注目しなければならない。一進一退の防疫指針が時差を置いて新型肺炎の追加拡散につながる可能性を排除しにくいためだ。地域社会への感染が拡散した時、中央政府と地方自治体いずれも慌てた試行錯誤を繰り返さないためには三次流行に備えて医療人材と病床などを拡充する必要がある。

    それでもこの政府関係者はまた緊張を緩める姿を見せている。文大統領は昨日「韓国防疫模範事例論」を展開し、丁世均 (チョン・セギュン)首相は「近い将来、変曲点を作ることができるという希望が見える」と話した。断定的な発言ではないというが、タイミングが適切でないと考える。総選挙の票に焦っているのだろうか。文在寅シンクタンクである「タムジェンイフォーラム」の発起人出身である朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は一昨日、政府の新型肺炎対応について「他国の模範事例であり世界的な標準」と自画自賛した。国内新型肺炎の感染者数が中国に続いて世界2~3位水準で、政府の初期対応の失敗のせいですでに50人の国民が亡くなっているのに、今主務長官の口からこのような言葉が出てくることができるのか問いたい。責任を成果に変身させて遺族の心を傷つけようとするのか。献身的な医療関係者とボランティアメンバーなど国民の犠牲と自発的な参加で成し遂げられた部分的な成果をまるで自身の功績のように祝杯をあげるなら破廉恥極まりないことだ。医者出身のあるジャーナリストは「人口当たり感染者数で世界1位の記録を検査者数で世界1位に変えて『精神勝利』を収める方々がかなり多い」と批判した。

    新型肺炎はもう「グローバルパンデミック」の様相を見せている。欧州や米国に広がり、南米も安全地帯ではない。世界で新型肺炎の感染者はすでに11万人を突破した。いつでも海外から流入する可能性があるため、たとえ韓国で新型肺炎が落ち着いても決して油断してはならない。所々で「コロナノイローゼになりそうだ」という不満の声も聞こえる。皆が苦しくて大変だ。しかし「終わるまで終わりではない(It ain’t over till it’s over)」という言葉を肝に銘じる時だ。生半可な楽観論を警戒する。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/263494?servcode=100&sectcode=110

    2020.03.10 13:59

    引用元: ・【中央日報/社説】終わるまで終わりではない=韓国

    【深そうで浅い【中央日報/社説】終わるまで終わりではない=韓国】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/10/31(水) 11:14:58.14 ID:CAP_USER
    2018年10月31日09時19分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    「日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォン(約993億円)を賠償せよ」という韓国大法院(最高裁に相当)の判決は、実際にはどのように執行されることになるだろうか。

    韓国の全国民主労働組合総連盟や民族問題研究所など各界の約10の団体でつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が優先的に考慮しているのは、新日鉄住金が大法院の判決を尊重して賠償金を支払うことだ。民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究委員は30日、「民主社会のための弁護士会」の事務室で開かれた記者会見で「新日鉄住金本社の株主総会で、大法院の判決が出ればそれに従う意向あると明らかにしたことがあり、一次的には新日鉄住金がどうするかについて確答を聞きたい」と述べた。

    新日鉄住金が賠償を拒否する場合、手続きはもう少し複雑になる。大韓民国の大法院の判決は大韓民国内だけで執行力がある。したがって、次に考えられる方法は、大韓民国内にある新日鉄住金の財産を差し押さえることだ。キム責任研究委員は「ポスコと新日鉄住金が合資して光陽(クァンヤン)に製鉄所を設立したと承知している」と話した。裁判所に「財産明示申請」をして新日鉄住金が韓国内に不動産・株式・債権などがあるかを確認したうえで強制執行することができる。

    最後は日本で執行する方法だ。これが最も難しい。被害者法律代理を担当してきたキム・セヨン弁護士は「韓国裁判所の判決効力は、当然、外国財産にも及ぶものではないため、日本に行って執行をするためには日本裁判所によって執行判決を別に受けなければならない」と説明した。キム弁護士は「すでに2人の原告が日本で同一の事件に対して敗訴判決を受けたことがあり、日本では請求権協定に対して異なる解釈をしている状況を考えると、日本裁判所が執行する可能性は低いとみられる」としながらも「それでも原告が望み、必要な場合にはその手続きも進めなければならない」と話した。

    事実、執行手続きに入ることは5年前の控訴審で原告勝訴判決が下された時にも可能だった。キム弁護士は「2013年の判決を根拠にしても仮執行はできたが、5年間待っていたのは、もしかしたらこの判決趣旨を新日鉄住金が受け入れて謝罪を受けられるか待っていた側面もある」としながら「強制執行という手続きを選択するのか、もう少し協議して進めてみるのかに対しては可能性を残してある状態だ」と話した。

    民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「単に新日鉄住金が大韓民国裁判所が下した道義的慰謝料を支払うことで彼らの責任を全うしようというのか」とし「そのように考えない。謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と述べた。

    https://japanese.joins.com/article/623/246623.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】チョン委員「新日鉄が慰謝料を払っても終わりではない。謝罪や追加措置が必要」

    【【韓国】チョン委員「新日鉄が慰謝料を払っても終わりではない。謝罪や追加措置が必要」 】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/11(土)13:49:56 ID:???
    【寄稿】狂気の時代、韓国文明の衰退

    (略)

     韓半島(朝鮮半島)を文明というキーワードで分析するなら、非常に長い間、中国という圧倒的な巨大文明圏の
    軌道から抜け出すことができなかった。しかし中国の衰退と朝鮮半島の1945年の解放以降、南側は意図しようが
    しまいが中国の大陸文明圏から抜け出し開放的な海洋文明圏の影響を受けた特殊な時期だったし、
    西欧文明と伝統文明が融合される過程を通じて新しい文明をつくり出す水準にまで発展した。
    有史以来の最全盛期を謳歌(おうか)し、20世紀後半と21世紀序盤部は中国に大口をたたくという
    歴史上非常に異例な20年を満喫した。しかし、もうその全盛期が終わりを告げるのではないかといった
    懸念が取り沙汰されている。トインビーについて講義すると、学生たちは「韓国はHubrisに陥っているのではないか」
    と鋭い質問を投げ掛けてくる。1世紀にわたった深い泥沼から抜け出し、再び力強くなった中国に服従する
    新朝貢体制への転換を要求する声も聞かれる。

    カン・ギュヒョン明知大学教授(現代史)

    全文 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/03/2017020301266.html


    ◆◆◆ 東亜+ スレ立て依頼所 ★6 ◆◆◆
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1483031389/674

    引用元: ・【コラム】狂気の時代、韓国文明の衰退 [H29/2/11]

    【【元に戻るだけだろ】韓国人大学教授「韓国は新しい文明をつくり出すまで発展したが、もう終わり」】の続きを読む

    1: シコリアン ★@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 20:55:41.85 ID:CAP_USER.net
     韓進海運は22日、韓国産業銀行をはじめとする債権金融機関主導の経営再建に向けた協約締結を申請したと発表した。これにより、先月協約を結んだ現代商船とともに大手海運2社が本格的なリストラに入ることになった。昨年末現在で現代商船の負債比率は2006%、韓進海運も847%に達し、正常値である200%のそれぞれ10倍、4倍に達している。世界的な海運不況で2社が積み上げた債務の山は10兆4000億ウォン(約1兆100億円)に達する。その上、2社は国際相場の最大5倍という価格で貨物船の長期リースを受けており、景気が回復しなければ、年間数千億ウォンの赤字が出る状況だ。決断は先送りできない。

     世界の海運業界では、航路や埠頭(ふとう)を共同利用し、費用を少しでも削減しようという企業間で合従連衡が盛んだ。世界1、2位の海運大手であるデンマークのマースクとスイスのMSCが提携すると、中国、台湾、香港の海運会社も結束を表明した。世界海運業界の同盟はこれまでに4陣営から2陣営に再編されつつある。しかし、韓国の海運会社は対外信用度が低下し、そうした動きに同調できずにいる。海運同盟から排除されれば、当面はコスト競争力が低下し、航路や拠点まで失うことになる。船主協会によると、直接・間接の損失は最大で34兆ウォン(約3兆3100億円)に達する見通しだ。

     海運業は単純な運送業ではない。主要国はいずれも国家基幹産業と見なしている。貿易に依存する韓国では言うまでもない。そうした海運業がグローバル競争で後れを取る中、リストラは弥縫(びほう)策にとどまっている。韓国政府は「海運会社の判断で進めるべきだ」とし、責任を負わない姿勢だ。

     政策当局と債権団、海運会社は今からでも2大海運会社の合併を含む抜本的な解決策を考えるべきだ。合弁が難しければ、持ち株会社が海運2社を支配し、リストラを主導する案も検討する必要がある。海運業の構造調整の目標は、40年間の成果である世界の貿易航路、拠点を守り、国際競争に遅れないことだ。これ以上一時しのぎにとどまっていてはならない。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/25/2016042500625.html

    引用元: ・【社説】韓国海運業、このままでは終わりだ[04/25]

    【自業自得です【社説】韓国海運業、このままでは終わりだ[04/25]】の続きを読む

    このページのトップヘ