日本軍慰安婦被害者と日帝強制徴用被害者などの賠償請求権を認める韓国の司法府判断が相次いでいるが、日本政府は「1965年韓日協定完結論」等を根拠に反発し、韓日関係が急速に冷却する中、国際人権法的解決法を模索しなければならないという主張が提起されて注目される。

韓中法学会(会長チェ・スンファン)と大韓国際法学会(会長イ・ソンドク)は24日、ソウル銅雀区（トンジャクク）中央（チュンアン）大で「日本と中国の国際法律紛争解決方式」を主題に共同学術大会を開催した。

ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍慰安婦研究センター長は「強制徴用、慰安婦問題に対する日本の国際法活用方式」を主題にした発表で「日本は植民支配と侵略戦争に動員された反人道的犯罪被害に対し慰謝料請求訴訟などが提起されるとすぐに被害国の国家責任を追及するなど国際法活用方式を動員して対応している」とし「日本が国際法的論拠と活用方式を利用して国家責任を回避し、韓国は人権・正義・平和と被害者中心主義に立った国際人権法を土台に問題の解決法を模索しなければならない」と主張した。

引き続き「これまで被害者が不法植民地政策であることを回避した韓日請求権協定により条約という法規範から保護されず、持続的な人権侵害も受けた」として「一部では日本の提訴攻勢と圧迫などを憂慮して『司法府自制説』を強調しているが、憲法裁判所と大法院の相次ぐ判決は被害者の基本的人権救済のための法の本質的指向するところ」と説明した。

彼は「昨年10月、大法院が強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという趣旨の確定判決を通じて国際人権法に立った個人請求権の法理を明確に表明し、転換点をむかえている」として「日本政府は強制徴用被害に対する個人請求権だけを否定するのではなく、日本軍慰安婦と原爆被害を含むすべての植民地被害が韓日請求権協定で完結した、という主張をしてきた点などを考慮すれば、外交部が強制徴用被害に対する大法院判決まで包括して総体的な問題解決を要求しなければならないだろう」と強調した。

一方、討論者で出たキム・ヨンウォン元オランダ大使は慎重論を展開した。

キム元大使は「国際司法裁判所(ICJ)は去る2012年、主権免除論は、手続き的な事項に該当するから、強行規範との衝突は発生しないと判断した」として「(強制徴用被害補償訴訟・慰安婦被害訴訟などで)主権免除を適用せずに日本政府を被告とする裁判が成立する場合、主権免除に関する国際法違反と非難される余地も大きい」と指摘した。

それと共に「大法院判決で触発された強制徴用被害者賠償問題などが長期化するのは韓日関係発展に望ましくない」として「協定解釈のための仲裁委構成なども真剣に検討しなければならない」と強調した。

一方、この日の学術大会で各分野の専門家たちは東北アジア国際葛藤に効果的に対処するために政府が国際法的力量を強化すべきと口をそろえた。

キム・ウォニ韓国海洋水産開発院専門研究員が「日本の領土紛争と国際法的対応」を、リュ・イェリ慶尚大博士が「国際環境問題に対する中国の国際法的立場と微細粉塵責任」を、ソ・チャンベ釜経大教授が「国際通商紛争で中国の国際法活用方式」を主題に発表した。

カン・ハン記者

ソース：法律新聞(韓国語) 「日本戦争犯罪、国際人権法的解決法模索しなければ」
https://m.lawtimes.co.kr/Content/Article?serial=153291

韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が１６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓日水産物紛争で韓国が勝訴したことに対して「今回の紛争の全過程を記録として残し、後日の教訓としてほしい」と話した。 

  李首相はこの日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた国務会議の冒頭発言でＷＴＯ勝訴について言及し、「ＷＴＯが我々の日本産食品輸入に関する紛争の上訴審で、韓国側の意見をほとんど受け入れた」とし「我々は日本産食品輸入規制を維持することになった」と話した。 

  李首相は続いて「紛争対応チームの４年間にわたる労苦の結果」とし「今回の逆転勝訴は、我々が最善を尽くせば難しく見える問題も十分に克服していけるということを立証した」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252399&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年04月16日 11時48分



韓国の李洛淵首相

学校法人『森友学園』と『加計学園』についての問題で揺れる安倍晋三内閣だが、アメリカのドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にくみしていけるのは、結局、安倍首相しかいないだろう。
習主席とプーチン大統領には、選挙というものがない独裁体制を権力のよりどころにしているし、トランプ大統領には強大な大統領権力というものがある。

自民党一党独裁でも、この三国の前にはあまりにひ弱だが、それでも民主党政権時代よりましだ。
見掛けは勢いのいい習主席だが、現在“そして誰もいなくなった”状態にある。

「習主席の盟友だった王岐山が離反しました。
王は習主席が頼りにする右腕であり、共産党の事実上のナンバー2といわれる実力者で、妻の姚明珊が元副総理の姚依林の娘であることから、『太子党』の系譜に連なる人物です」（中国ウオッチャー）

王岐山というのは、一体どんな人物なのか。

「2012年秋の党大会で最高指導者の座についた習主席は、その直後に王を中紀委のトップに指名し、王は習主席が発動した“反腐敗キャンペーン”の陣頭指揮をしました。
その結果、胡錦涛政権時代に石油閥および公安のドンとして君臨した周永康（前党中央政治局常務委員）や、胡の腹心で党内人事を牛耳っていた令計画（前党中央弁公庁主任）、人民解放軍の制服組トップだった郭伯雄（前党中央軍事委員会副主席）ら、大物を次々に牢獄送りにしています。
しかし、いまは習主席との共闘関係から離れたことで“中南海仲良しクラブ”は事実上、空中分解しています」（同・ウオッチャー）

■裏切りと復讐が続く中国権力闘争

習主席は恩人の曾慶紅も裏切っている。
曾が党内および長老に根回しをして、習主席を総書記に押し上げたのに、いまやその恩人を敵視し、曾や江沢民の人脈を“汚職追放”と称して、次々と失脚させた。
そのため、曾は忘恩の行為だとして袂を分かったのだ。

「曾の復讐戦は任志強事件や郭文貴事件、そして令完成事件に飛び火しました。
防御策を講じる習主席は、江沢民派の金庫番だった肖健華を、香港から拉致拘束しています。
裏切られた怨念が次の復讐への執念を生むわけで、習主席は中国特有のあまりに醜い権力闘争の真っただ中にあり、現実は北朝鮮圧力どころではありません」（同・ウオッチャー）

今後の中国は一体どうなるのか。

「おそらく全党融和策を採らざるを得なくなり、李源潮や王洋、胡春華、孫政才ら、共青団を大量に政治局常務委員に登用せざるを得なくなるのではないでしょうか。
あるいは対外闘争、つまり紛争や戦争に打って出るしか残るシナリオはないかもしれません」（同・ウオッチャー）

朝鮮半島よりも中国周辺の方が危険になる日も近い。

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