まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:紛争

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 13:53:52.66 ID:CAP_USER
    窃盗犯が日本の対馬から盗んできた高麗時代の仏像の所有権をめぐる控訴審裁判が再開された。1審で裁判所はもともと仏像があった韓国の寺の所有を認めたが、国に代わり検察が控訴し2審裁判が進行中だ。

    大田(テジョン)高裁民事1部は忠清南道瑞山(チュンチ ンナムド・ソサン)の浮石寺(プソクサ)が国(韓国)を相手に提起した有体動産(金銅観音菩薩坐像)引き渡しをめぐる控訴審公判を先月28日に開いた。公判が再開されたのは昨年6月25日に弁論準備手続きを終えてから10カ月ぶりだ。

    裁判は2016年6月に浮石寺が対馬の寺で盗難に遭った後韓国に持ち込まれた観音菩薩坐像の所有権を主張して始まった。浮石寺は「仏像を持ち主に返してほしい」として裁判所に民事訴訟を提起した。

    1審を担当した大田地裁が2017年1月に「これまで進めた弁論と仏像に対する現場検証を通じ仏像は浮石寺所有と推定される。歴史的・宗教的価値を考慮すると仏像を原告である浮石寺に引き渡す義務がある」と判決した。

    当時裁判所は「贈与と売買など正常な方法ではなく盗難・略奪などの方法で対馬に移された後に安置されたと推定される。高麗史にも仏像が製作された1330年以降に倭寇が瑞山地域に侵入した記録が残っている点も略奪の根拠とみることができる」と明らかにした。

    浮石寺と信徒は歓迎したが、国に代わって訴訟を引き受けた検察は判決に不服として控訴した。「仏像が浮石寺所有なのかを明確にしなければならない」という名分を掲げたが、本音は日本との外交的摩擦を懸念した措置だった。

    観音菩薩坐像が窃盗犯によって韓国に持ち込まれた事実が明らかになると日本政府は多様な外交チャンネルを通じ仏像返還を要求した。1審判決直後には日本の菅義偉官房長官が「こうした判決が下されたことはきわめて遺憾」として抗議することもした。

    現在仏像は大田にある文化財庁国立文化財研究所に保管中だ。1審判決直後に検察は裁判所に「金銅観音菩薩坐像仮執行引き渡し強制執行停止申請」を出した。浮石寺に返した場合には毀損の可能性があり、控訴審や大法院(最高裁)で判決が覆された場合に仏像の回収が困難になると判断したためだ。裁判所は検察の主張が妥当と判断し申請を認めた。

    10カ月ぶりに再開された控訴審公判には浮石寺側弁護士と政府代理人である検察(大田高検)関係者らが参加した。控訴審裁判所は仏像と縁結文(信徒の仏心を入れる腹蔵記録物)の真贋を確認するため専門家を呼び法理的争点を整理する方針だ。仏像の試料を採取し、正確な製作年度も確認することにした。次の公判は6月9日に同じ大田高裁で開かれる。

    対馬の観音寺にあった金銅観音菩薩坐像は高さ50.5センチメートル、重さ38.6キログラムで、14世紀初期に製作されたと推定される。1973年に日本で文化財に指定された。浮石寺は仏像が1300年代末に倭寇に略奪された後、1526年ごろ観音寺に安置されたとみている。

    2012年10月当時68歳の男ら文化財窃盗団4人は対馬の観音寺などに侵入し、観音菩薩坐像と銅造如来立像の仏像2点を盗み韓国に持ち込んだ。これを知った日本政府がインターポールを通じて協力を要請し、警察が窃盗団を検挙した。警察が回収した仏像2点のうち銅造如来立像は2016年7月に日本に返還された。

    浮石寺の元住職の円牛(ウォンウ)僧侶は「日本政府も自分たちの所有を主張できる根拠や資料を立証できない状況。観音菩薩坐像に対する保存処理がされておらず損傷が進んでいるため早急な判決が必要だ」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版
    2020.05.03 13:21
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265530?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 略奪した日本が 「返してほしい」 …日本から盗んできた金銅仏像の所有権で紛争 [05/03] [荒波φ★]

    【盗んだんだから返せよ 【中央日報】 略奪した日本が 「返してほしい」 …日本から盗んできた金銅仏像の所有権で紛争 [05/03] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 10:53:18.00 ID:CAP_USER
    (動画)
    https://youtu.be/44Z5VQoPEAI


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    ■ 経済ワイドモーニングベル
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    <アンカー>
    日本政府が我が国に、高純度の液体フッ化水素の輸出を、4か月ぶりに初めて許可しました。

    世界貿易機関の紛争に備えた国際世論戦での、名分作りという分析が出ています。

    ドイツでは大韓航空の旅客機が接触事故を起こしましたが、幸い人命被害はありませんでした。

    週末の主要な事業界の問題をキム・ヒョヌ記者と探ってみましょう。

    日本が半導体、ディスプレイの核心素材に対して、輸出許可を全て出したわけですね?

    <記者>
    はい、半導体業界によれば、去る15日に日本の産業省がサムスン電子とSKハイニックスに対し、液体フッ化水素の輸出要請を許可しました。

    去る7月から液体と気体フッカ水素、フォトレジスト、ポリイミドを韓国に輸出する際、個別の許可を受けるように規制を強化したのです。

    輸出許可をし始めましたが、輸出規制を発表した際、武器として使用される恐れがあると強調したフッカ水素、そのうち液体は最近まで輸出を許可しなかったり、規制から4か月経ってから許可しました。

    <アンカー>
    日本が4か月ぶりに輸出要請に許可した理由は何ですか?

    <記者>
    専門家は日本政府がWTOの貿易紛争に備えた名分作りだと分析しました。

    日本政府は液体フッカ水素の輸出要請を去る8月に受け付け、審査期間の90日が満了する直前に許可しました。

    日本が審査期間を破った場合、WTO紛争で輸出統制をしたと受け入れられるからです。

    日本政府は輸出許可を根拠に、日本はWTO協定を違反していないと強調すると予想されます。

    また輸出規制以降、日本の素材企業の売り上げと営業利益が急減して、我が国の企業が素材の国産化の努力が成果を出すことも、日本政府に負担になったことという解析もあります。

    ソース:SBS(韓国語)
    https://cnbc.sbs.co.kr/article/10000962591

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国SBS】日本がフッ化水素の輸出を許可・・・「WTO紛争に備えた小細工か?」[11/18]

    【なら買おうとすんなよ 【韓国SBS】日本がフッ化水素の輸出を許可・・・「WTO紛争に備えた小細工か?」[11/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 21:12:49.44 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は30日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る紛争解決に向け、日本が以前提案した「第三国による仲裁委員会設置」に関し、「紛争の調停に応じない」と述べた。国会政務委員会の全体会議に出席し、野党議員の質疑に答えた。

    盧氏は、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では(両政府の)解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。

     両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。

     李洛淵(イ・ナクヨン)首相が日本で先ごろ安倍晋三首相と会談したことについては、「外交的なさまざまなルートの対話を通じ、解決方法を模索していこうと提案した。もっと対話をしてみようということにおいては、一定の共感があった」と評価した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030002500882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.30 16:26

    no title

    国会政務委員会の全体会議で発言する盧氏=30日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国高官】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」[10/30]

    【じゃあ現状維持でいいね 【韓国高官】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」[10/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/30(月) 22:05:09.32 ID:CAP_USER
    【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でWTO協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。

    空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、2015年8月に5年間の予定で11.66~22.77%の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で70%以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この措置をWTO協定違反としてWTOに提訴した。

     これに対しWTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断がおおむね維持された。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190930004100882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.09.30 20:04

    no title

    空気圧バルブ(WTOホームページより)=(聯合ニュース)

    関連
    【日韓】 バルブ課税、WTOで日本勝訴が確定へ 韓国は認めず [09/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569836454/

    引用元: ・【聯合ニュース】日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定[9/30]

    【何言ってんだこいつら 【聯合ニュース】日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定[9/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/25(土) 13:23:32.47 ID:CAP_USER
    no title


    日本軍慰安婦被害者と日帝強制徴用被害者などの賠償請求権を認める韓国の司法府判断が相次いでいるが、日本政府は「1965年韓日協定完結論」等を根拠に反発し、韓日関係が急速に冷却する中、国際人権法的解決法を模索しなければならないという主張が提起されて注目される。

    韓中法学会(会長チェ・スンファン)と大韓国際法学会(会長イ・ソンドク)は24日、ソウル銅雀区(トンジャクク)中央(チュンアン)大で「日本と中国の国際法律紛争解決方式」を主題に共同学術大会を開催した。

    ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍慰安婦研究センター長は「強制徴用、慰安婦問題に対する日本の国際法活用方式」を主題にした発表で「日本は植民支配と侵略戦争に動員された反人道的犯罪被害に対し慰謝料請求訴訟などが提起されるとすぐに被害国の国家責任を追及するなど国際法活用方式を動員して対応している」とし「日本が国際法的論拠と活用方式を利用して国家責任を回避し、韓国は人権・正義・平和と被害者中心主義に立った国際人権法を土台に問題の解決法を模索しなければならない」と主張した。

    引き続き「これまで被害者が不法植民地政策であることを回避した韓日請求権協定により条約という法規範から保護されず、持続的な人権侵害も受けた」として「一部では日本の提訴攻勢と圧迫などを憂慮して『司法府自制説』を強調しているが、憲法裁判所と大法院の相次ぐ判決は被害者の基本的人権救済のための法の本質的指向するところ」と説明した。

    彼は「昨年10月、大法院が強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという趣旨の確定判決を通じて国際人権法に立った個人請求権の法理を明確に表明し、転換点をむかえている」として「日本政府は強制徴用被害に対する個人請求権だけを否定するのではなく、日本軍慰安婦と原爆被害を含むすべての植民地被害が韓日請求権協定で完結した、という主張をしてきた点などを考慮すれば、外交部が強制徴用被害に対する大法院判決まで包括して総体的な問題解決を要求しなければならないだろう」と強調した。

    一方、討論者で出たキム・ヨンウォン元オランダ大使は慎重論を展開した。

    キム元大使は「国際司法裁判所(ICJ)は去る2012年、主権免除論は、手続き的な事項に該当するから、強行規範との衝突は発生しないと判断した」として「(強制徴用被害補償訴訟・慰安婦被害訴訟などで)主権免除を適用せずに日本政府を被告とする裁判が成立する場合、主権免除に関する国際法違反と非難される余地も大きい」と指摘した。

    それと共に「大法院判決で触発された強制徴用被害者賠償問題などが長期化するのは韓日関係発展に望ましくない」として「協定解釈のための仲裁委構成なども真剣に検討しなければならない」と強調した。

    一方、この日の学術大会で各分野の専門家たちは東北アジア国際葛藤に効果的に対処するために政府が国際法的力量を強化すべきと口をそろえた。

    キム・ウォニ韓国海洋水産開発院専門研究員が「日本の領土紛争と国際法的対応」を、リュ・イェリ慶尚大博士が「国際環境問題に対する中国の国際法的立場と微細粉塵責任」を、ソ・チャンベ釜経大教授が「国際通商紛争で中国の国際法活用方式」を主題に発表した。

    カン・ハン記者

    ソース:法律新聞(韓国語) 「日本戦争犯罪、国際人権法的解決法模索しなければ」
    https://m.lawtimes.co.kr/Content/Article?serial=153291

    引用元: ・【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ~「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催[05/24]

    【またゴールポストを動かすの? 【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ~「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催[05/24] 】の続きを読む

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