29日、日本の輸出規制の違法性を判断する世界貿易機関（WTO）のパネルが設置され、日韓間の争いが本格化する見通しだ。

　産業通商資源部（経済産業省に相当）によると、WTO紛争解決機構（Dispute Settlement Body、DSB）は同日、スイスジュネーブのWTO本部で全体会議を開き、日本の輸出規制強化措置の違法性を扱う1審裁判部にあたるパネルの設置を確認する予定だ。

　WTO規定によると、提訴国がパネル設置を要請した後、2回目に進行されたDSB会議で164の会員国すべてが「パネル設置を望まない」という合意がなされない以上、提訴国のパネル設置要求は自動的に採択される。

　パネル設置が実現することにより、日本の輸出規制問題を審理・裁判する3人のパネル委員を選定する。提訴国の韓国と被訴国の日本が先に選定基準を提示した後、基準に合うと判断される人事をWTO事務局が候補者として出し、両当事国の合意で決定される。

　パネル委員の構成が終わると本格的な審理に入るが、提訴国が先に弁論書を提出し、以後被訴国もこれに反論するための反論書を出す。このような過程がもう一度繰り返されたのち、口頭弁論などがさらに進められる。

　最長9か月間の審理が終わるとパネルは紛争当事国にパネル報告書を提出する。両国がパネル報告書に賛成すればDSBで該当報告書を採択し、裁判手続きは終了する。

　ただ、一方がパネル判断に不服がある場合は上訴することができ、紛争は2~3年以上長期化することもある。過去の韓国が勝訴した「福島県産水産物」をめぐる日韓紛争訴訟も4年がかかった。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 7/29(水) 9:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/c24c7db7648f6b95f7e3b34096313912dc677e28

窃盗犯が日本の対馬から盗んできた高麗時代の仏像の所有権をめぐる控訴審裁判が再開された。１審で裁判所はもともと仏像があった韓国の寺の所有を認めたが、国に代わり検察が控訴し２審裁判が進行中だ。

大田（テジョン）高裁民事１部は忠清南道瑞山（チュンチ ンナムド・ソサン）の浮石寺（プソクサ）が国（韓国）を相手に提起した有体動産（金銅観音菩薩坐像）引き渡しをめぐる控訴審公判を先月２８日に開いた。公判が再開されたのは昨年６月２５日に弁論準備手続きを終えてから１０カ月ぶりだ。

裁判は２０１６年６月に浮石寺が対馬の寺で盗難に遭った後韓国に持ち込まれた観音菩薩坐像の所有権を主張して始まった。浮石寺は「仏像を持ち主に返してほしい」として裁判所に民事訴訟を提起した。

１審を担当した大田地裁が２０１７年１月に「これまで進めた弁論と仏像に対する現場検証を通じ仏像は浮石寺所有と推定される。歴史的・宗教的価値を考慮すると仏像を原告である浮石寺に引き渡す義務がある」と判決した。

当時裁判所は「贈与と売買など正常な方法ではなく盗難・略奪などの方法で対馬に移された後に安置されたと推定される。高麗史にも仏像が製作された１３３０年以降に倭寇が瑞山地域に侵入した記録が残っている点も略奪の根拠とみることができる」と明らかにした。

浮石寺と信徒は歓迎したが、国に代わって訴訟を引き受けた検察は判決に不服として控訴した。「仏像が浮石寺所有なのかを明確にしなければならない」という名分を掲げたが、本音は日本との外交的摩擦を懸念した措置だった。

観音菩薩坐像が窃盗犯によって韓国に持ち込まれた事実が明らかになると日本政府は多様な外交チャンネルを通じ仏像返還を要求した。１審判決直後には日本の菅義偉官房長官が「こうした判決が下されたことはきわめて遺憾」として抗議することもした。

現在仏像は大田にある文化財庁国立文化財研究所に保管中だ。１審判決直後に検察は裁判所に「金銅観音菩薩坐像仮執行引き渡し強制執行停止申請」を出した。浮石寺に返した場合には毀損の可能性があり、控訴審や大法院（最高裁）で判決が覆された場合に仏像の回収が困難になると判断したためだ。裁判所は検察の主張が妥当と判断し申請を認めた。

１０カ月ぶりに再開された控訴審公判には浮石寺側弁護士と政府代理人である検察（大田高検）関係者らが参加した。控訴審裁判所は仏像と縁結文（信徒の仏心を入れる腹蔵記録物）の真贋を確認するため専門家を呼び法理的争点を整理する方針だ。仏像の試料を採取し、正確な製作年度も確認することにした。次の公判は６月９日に同じ大田高裁で開かれる。

対馬の観音寺にあった金銅観音菩薩坐像は高さ５０．５センチメートル、重さ３８．６キログラムで、１４世紀初期に製作されたと推定される。１９７３年に日本で文化財に指定された。浮石寺は仏像が１３００年代末に倭寇に略奪された後、１５２６年ごろ観音寺に安置されたとみている。

２０１２年１０月当時６８歳の男ら文化財窃盗団４人は対馬の観音寺などに侵入し、観音菩薩坐像と銅造如来立像の仏像２点を盗み韓国に持ち込んだ。これを知った日本政府がインターポールを通じて協力を要請し、警察が窃盗団を検挙した。警察が回収した仏像２点のうち銅造如来立像は２０１６年７月に日本に返還された。

浮石寺の元住職の円牛（ウォンウ）僧侶は「日本政府も自分たちの所有を主張できる根拠や資料を立証できない状況。観音菩薩坐像に対する保存処理がされておらず損傷が進んでいるため早急な判決が必要だ」と話した。


中央日報/中央日報日本語版
2020.05.03 13:21
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265530?servcode=A00&sectcode=A10

（動画）
https://youtu.be/44Z5VQoPEAI


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■ 経済ワイドモーニングベル
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＜アンカー＞
日本政府が我が国に、高純度の液体フッ化水素の輸出を、4か月ぶりに初めて許可しました。

世界貿易機関の紛争に備えた国際世論戦での、名分作りという分析が出ています。

ドイツでは大韓航空の旅客機が接触事故を起こしましたが、幸い人命被害はありませんでした。

週末の主要な事業界の問題をキム・ヒョヌ記者と探ってみましょう。

日本が半導体、ディスプレイの核心素材に対して、輸出許可を全て出したわけですね？

＜記者＞
はい、半導体業界によれば、去る15日に日本の産業省がサムスン電子とSKハイニックスに対し、液体フッ化水素の輸出要請を許可しました。

去る7月から液体と気体フッカ水素、フォトレジスト、ポリイミドを韓国に輸出する際、個別の許可を受けるように規制を強化したのです。

輸出許可をし始めましたが、輸出規制を発表した際、武器として使用される恐れがあると強調したフッカ水素、そのうち液体は最近まで輸出を許可しなかったり、規制から4か月経ってから許可しました。

＜アンカー＞
日本が4か月ぶりに輸出要請に許可した理由は何ですか？

＜記者＞
専門家は日本政府がWTOの貿易紛争に備えた名分作りだと分析しました。

日本政府は液体フッカ水素の輸出要請を去る8月に受け付け、審査期間の90日が満了する直前に許可しました。

日本が審査期間を破った場合、WTO紛争で輸出統制をしたと受け入れられるからです。

日本政府は輸出許可を根拠に、日本はWTO協定を違反していないと強調すると予想されます。

また輸出規制以降、日本の素材企業の売り上げと営業利益が急減して、我が国の企業が素材の国産化の努力が成果を出すことも、日本政府に負担になったことという解析もあります。

ソース：SBS（韓国語）
https://cnbc.sbs.co.kr/article/10000962591

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