まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:純利益

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/13(木) 08:26:30.96 ID:CAP_USER
    韓国経済の柱である輸出企業の業績に赤信号が灯った。ドル高と高金利の影響で今年に入って純利益は大幅に減り負債と利子費用が増加してだ。

    国会企画財政委員会所属の与党「国民の力」の韓秉道(ハン・ビョンド)議員が12日に明らかにしたもので、韓国銀行の「輸出企業負債現況」によると上半期基準で輸出額が全売り上げの50%を超える上場輸出企業数は412社だ。1年前の509社と比較して19.1%の97社減少した。

    この期間に全上場企業数が2420社から2398社に0.9%(22社)減ったのと対照的だ。この1年間で輸出実績が減り売り上げの半分に満たなかったり証券市場から撤退したところがそれだけ多かったという意味だ。

    輸出企業の稼ぎは今年大きく悪化した。輸出企業の平均当期純利益は上半期に235億7000万ウォンで前年同期の275億5000万ウォンと比べ40億ウォン近く縮んだ。この期間の平均売上額は4065億6000万ウォンから4279億9000万ウォンに200億ウォン以上増えたが見かけ倒しだった。原材料価格上昇、ウォン安などで収益性が悪化したためだ。

    ウォン安が輸出に有利だったのは昔の話だ。ドルで換算した国産製品価格は下がるが価格競争力に大きな差はない。ドルを除いた他の通貨も一斉に下がったためだ。むしろ原材料輸入価格だけ上がるなど副作用ばかりが目立った。ここに金利まで急に上がり企業の負担を拡大した。

    上半期末基準で輸出企業の負債は平均5107億7000万ウォンで1年前の4720億8000万ウォンから386億9000万ウォン増加した。この1年間で平均400億ウォン近く負債が増えた。利子費用も大きくなっている。上半期に輸出企業は月平均5億8000万ウォンを利子支払いに使った。前年の5億7000万ウォンより1000万ウォン増加した。

    特に輸出企業のうち営業利益で利子も支払えないインタレストカバレッジレシオが1未満の厳しい企業は上半期基準で136社に達した。全輸出企業の33%に達する割合だ。経済危機が起きるたびに救援投手の役割をした輸出企業がむしろ不良の震源になる境遇だ。

    韓議員は「韓国銀行の0.5%の利上げと依然として不安な外国為替市場を考慮すると、10-12月期の輸出企業の環境はさらに悪化すると懸念される。経済当局はモニタリングを強化して実質的な支援策をまとめなくてはならない」と話した。

    10/13(木) 7:10配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6d69f5bcbdc9bd49365b66c6f1c226a1da3ecf97

    引用元: ・【中央日報】ドル高と高金利の影響で…韓国の輸出企業1社当たり純利益40億ウォン減 全輸出企業の33%は利子も支払えない [10/13] [新種のホケモン★]

    【あれだけ言われてたのに 【中央日報】ドル高と高金利の影響で…韓国の輸出企業1社当たり純利益40億ウォン減 全輸出企業の33%は利子も支払えない [10/13] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/27(水) 16:10:26.65 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)は27日、米経済誌「フォーチュン」の世界上位500社番付に入った韓国、米国、中国、日本企業の直近5年間の業績推移を分析した結果、韓国企業の成果が最も振るわなかったと明らかにした。

     韓国企業は、ここ5年間の売上高増加率が4カ国のうち最も低かった。

     世界上位500社に含まれた韓国企業の合算売上高は2017年の7458億8000万ドル(現在のレートで約95兆700億円)から21年に8044億4000万ドルと年平均1.9%増加した。同期間に中国企業は年平均10.3%、米国企業は3.3%、日本企業は2.1%、それぞれ成長した。

     また、韓国企業の合算純利益は17年の418億4000万ドルから21年に403億4000万ドルと年平均0.9%減少した。一方、中国企業の純利益は年平均10.9%、日本企業は5.4%、それぞれ増加。米国企業は0.7%減だった。

     中国は売上高、純利益とも増加率が4カ国のうち最高を記録し、躍進が目立った。

     同国は世界上位500社に入った企業数でも米国を抑えて最多となっている。世界上位500社に含まれた中国企業数は17年の109社から21年に135社と26社増えたのに対し、米国は132社から122社に10社減った。日本は51社から53社に2社増え、韓国は15社で変わらなかった。

     また、世界上位500社を20業種別に分けると、業種別の売上高世界1位の企業数は中国が17年の3社から21年には6社に増えた。中国企業は航空宇宙・国防、産業財、運送部門で米国企業を抑えて1位に浮上した。

     米国の業種別世界1位の企業数は12社から8社に減り、日本は1社で変わらなかった。韓国は1社もない。

     全経連は、世界上位500社に入る韓国企業は同じ業種の世界トップ企業に比べ、研究開発(R&D)投資が相対的に低調だと分析した。製造業5業種のうち、韓国企業のR&D集約度(売上高に占めるR&D費用の割合)はテック業種のサムスン電子を除くと世界トップ企業を軒並み下回った。

     全経連は、輸出で競争関係にある中国企業が急速に台頭しており、世界市場で韓国企業の競争力が低下しかねないとし、「R&D支援の拡大や規制改善によって韓国企業が海外企業と公正に競い合える環境を整えるべきだ」と指摘している。

    tnak51@yna.co.kr

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220427002100882?section=news

    引用元: ・韓国企業の、この5年間の売上高、純利益の増加率は韓米中日で最低=世界上位500社分析 [4/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/19(水) 18:12:29.51 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの衝撃で上半期に韓国の上場企業の収益創出力が急激に低下した。純利益が1年間で34%急減した。企業業績が底を打ったという分析も出ているが、新型コロナウイルス再拡散の動きを考慮すると下半期も企業の「苦難の行軍」は続くものとみられる。

    ◇サムスン電子除けば純利益47%急減

    19日に韓国取引所と上場会社協議会がKOSPI市場に上場された12月決算法人592社の上半期業績(連結基準)を分析した結果、売り上げは943兆ウォンで昨年上半期より5.8%減った。収益性はさらに悪い。営業利益は24.2%減の42兆6534億ウォン、純利益は34.1%減の25兆5426億ウォンを記録した。売上高営業利益率は4.52%で、昨年上半期の5.62%より1.1ポイント下落した。1000ウォン分売って45ウォンを稼いだという意味だ。上場企業の28.9%に当たる171社は赤字だった。時価総額1位のサムスン電子を除くと業績はさらに暗鬱だ。1年前より売り上げは6.5%減り、営業利益は35.4%、純利益は47.1%急減した。売上高営業利益率も3.36%と大きく落ち込んだ。

    業績悪化は石油と航空業種で目立った。新型コロナウイルスの余波で国際原油価格下落という直撃弾を受けたためだ。石油会社が含まれる化学業種の85社は上半期の純利益が1年前より97%減った。最も多くの純損失を出した上場企業1~2位にもSKイノベーション(1兆8980億ウォン)とエスオイル(9475億ウォン)が名前を上げた。航空会社が含まれた輸送・倉庫業種22社は1兆6225億ウォンの純損失を出した。アシアナ航空が6333億ウォン、大韓航空が6195億ウォンと損失が大きかった。

    それでも1-3月期より4-6月期の業績への衝撃は減った。KOSPI上場企業の4-6月期営業利益総額23兆1923億ウォンは前年同期比16.9%、純利益総額14兆2014億ウォンは19.0%減ったが、今年1-3月期と比較するとそれぞれ19.2%と25.2%増加した。特に内需の比率が高いサービス業種の純利益は1-3月期より120%増えた。

    KOSDAQ上場企業の事情も大きく変わらない。上場企業952社の上半期売り上げは95兆3263億ウォンで前年同期比2%増えた。だが営業利益は9.1%、純利益は28.3%それぞれ減少した。売上高営業利益率も4.93%で1年前より0.6ポイント下落した。

    ◇「7-9月期の業績は改善か…新型コロナ拡散時は内需企業に打撃」

    企業業績はひとまず最悪の局面は過ぎ去っているというのが専門家らの分析だ。金融情報会社Fnガイドによると、KOSPI上場企業の7-9月期営業利益は前年同期より14%ほど増加すると推定される。IBK投資証券リサーチ本部のチ ン・ヨンテク本部長は「企業業績が4-6月期に底を打ち、7-9月期に入りもう少し改善するとみられる。米国と欧州の経済活動再開により輸出企業が業績回復を牽引する様相になるだろう」と話した。

    だが新型コロナウイルス再拡散が足を引っ張りかねないという懸念も出ている。韓国政府は最近ソウルなど首都圏の防疫レベルを社会的距離確保2段階に格上げしたのに続き、首都圏での集合禁止命令を下し、集会や行事を禁止した。これに伴い、運送・宿泊・流通業種が再び打撃を受けかねないと分析される。チ ン本部長は「内需企業の場合、新型コロナウイルス拡散傾向がさらに深刻化すれば7-9月期の業績が4-6月期より悪化する可能性がある」と話した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「新型コロナウイルス拡散傾向がある程度まで進むかも知れない状況だが、さらに長引けば政府も封鎖措置の強度を高めることになり、内需企業の不振が深まる恐れがある」と話した。

    中央日報日本語版 8/19(水) 17:35
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9961d0ed526154e97637a579d4888b11ee84a8

    引用元: ・【中央日報】韓国上場企業の上半期純利益34%減少…下半期も「苦難の行軍」 サムスン電子除けば純利益47%急減 [08/19] [新種のホケモン★]

    【でも何故かGDPは微減です 【中央日報】韓国上場企業の上半期純利益34%減少…下半期も「苦難の行軍」 サムスン電子除けば純利益47%急減 [08/19] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 15:44:19.67 ID:CAP_USER
    記事入力2020.05.03。午後12:08

    国内大手の経営実績が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散前の悪化したことが分かった。昨年中輸出不振が続いてて見たら利益は減少したが、負債が増えた。

    公正取引委員会が3日、「公示対象企業集団」に指定された総資産5兆ウォン以上の大企業グループの64ヶ所の昨年の当期純利益は48兆ウォンで1年前より半分近く(48.1%)減少した。半導体・石油化学業況不振にサムスン(-19兆7000億ウォン)及びSK(-14兆7000億ウォン)及びLG(-3兆5000億ウォン)などの純利益が減少したためだ。大企業集団の純利益は、過去2017年の頂点を撮った後、すぐに次の年から下落した。これらの大企業の売上高も1401兆6000億ウォンで、前年比1.4%減少した。

    大企業の負債の負担も増えた。大企業集団の昨年の負債比率は71.7%で、1年前と比べて3.9%ポイント増加した。特に最近コロナ事態に直撃弾を受けている錦湖アシアナグループの負債比率は、1年の間に364.8%ポイントで最も多く増えた。教保生命保険(46.4%ポイント)及びKCC(44.8%ポイント)も借金が急増した企業集団で選ばれた。

    ただし総資産基準上・下位集団間実績の格差は減少した。昨年指定された大企業集団の上位5社の資産は、企業全体の集団資産の54%を占めた。今年は比重は52.6%に減少した。この期間の純利益率も72.2%から68.5%に低下した。

    大企業集団、IMM及びKG最初進入

    公取委が毎年指定する公示対象企業集団は、今年64の場所に2016年(65)以来、最も多かった。今年は私募投資ファンド(PEF)のIMMインベストメントが初めて大企業集団に進入した。KGグループも昨年KG東部製鉄引数として初めて指定された。総資産順位にはカカオグループ(総資産14兆2000億ウォン)が昨年32位から23位に、ネットマーブル(8兆3000億ウォン)が57位から47位に躍進した。カカオは韓国カカオ銀行などの新規子会社編入、ネットマーブルはコーウェイ引数として資産が増加したためである。

    公取委が指定する公示対象企業集団は総資産5兆ウォンを超える大企業グループである。市場シェアに与える影響が大きいみる大規模な内部取引は、株式所有現況などの情報開示、申告義務が付与される。

    ジョンチャンウク公取委企業集団政策課長は「今年から3年ごとに発表した金融・保険会社の議決権行使状況を毎年分析して発表し、株式所有、債務保証、内部取引の現状などの分析企業を高めて高品質の情報を市場に提供する計画"と強調した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002997704 ate%3D20200503%26type%3D1%26rankingSeq%3D8%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhgmMgkvcSAVNIyV0CV8wx47uUxMPA

    引用元: ・【韓国】コロナの前から大企業の経営「赤信号」 純利益半分、負債増 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 18:50:36.44 ID:CAP_USER
    no title


    昨年末で、時速250キロ以上で走る中国の高速鉄道網は、2万9000キロを超え、多額の建設費と非効率が問題視されているにもかかわらず新路線が続々と開業している。

    「今や路線の敷設距離では、実に世界の高速鉄道の3分の2を占めています。中国に続くのはスペイン、日本、ドイツ、フランスですが、2位のスペインでさえ3100キロほどですから、中国の規模がいかに大きいかが分かります。ですが、元本はおろか負債の利子さえ払えない路線も多くあり、補助金に頼る持続不可能な高速鉄道は、債務危機が起きるのを待っているようなものと言えるでしょう」(金融アナリスト)

     日本の新幹線の建設費用も莫大だが、中国とて事情は同じだ。
    「高速鉄道の建設費は普通の鉄道の2~3倍もするのに運用が効率的ではありません。北京-上海などは1キロ当たりの年間乗客数が4800万人というドル箱路線ですが、人口が少なく広大な地域に作られた蘭州-ウルムチ路線(路線距離約1900キロ)などは230万人ほどで、完全に大赤字路線です。全体の平均は1700万人で、日本の新幹線の平均3400万人の半分です」(鉄道ジャーナリスト)

    中国メディアの『新京報』が5月1日付で報じたところでは、全国の鉄道事業を運営する「中国鉄路総公司」の今年3月末時点の負債残高は、過去最高の5兆2683億元(約87兆3000億円)に達したという。昨年通年の純利益の約2580年分の計算になる。

    「中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していましたが、13年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施されました。長期に政府部門が鉄道事業を担当していたのは、戦時には軍や武器なども輸送する『準軍事部門』の扱いを受けていたからです。しかし11年には劉志軍鉄道部長(鉄道相:当時)が職権乱用などで解任され(13年に有罪判決が確定)、11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが組織改革のきっかけになったものの、総公司は依然、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業に変わりはありません。それだけに巨額の負債は、習近平政権下で、コスト削減や効率化に手を付ける前に、急速かつ大規模な建設事業を続けさせられているからです」(中国ウオッチャー)

     一部には「株式上場を目指すべき」との見方もあるが、前出の新京報は「総公司は巨大過ぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い」と見る。まさに「Too Big To Fail」(大き過ぎてつぶせない)かもしれない。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/8319845/
    週刊実話 2019年05月18日 12時00分

    引用元: ・【週刊実話】旧国鉄の大赤字もビックリ! 中国鉄道の負債残高は昨年純利益の2580年分![5/18]

    【究極の公共事業【週刊実話】旧国鉄の大赤字もビックリ! 中国鉄道の負債残高は昨年純利益の2580年分![5/18] 】の続きを読む

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