まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:納税者

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/05(月) 06:32:49.23 ID:CAP_USER
     韓国は、今年の所得税収が30兆4000億ウォン(約2兆8610億円)となり、政府の予想より1年早く30兆ウォンを突破する見通しだ。一方で、納税者の不公平感が高まり、不満の声も渦巻いている。現地紙コリア・タイムズなどが報じた。

     同国政府によると、今年1~8月の所得税収は21兆8000億ウォンで、過去3年の同期平均16兆5000億ウォンを大幅に上回った。通年でも昨年の27兆1000億ウォンを超えるのが確実視される。

     しかし、足元の韓国経済は成長が鈍化し、賃金水準の停滞、所得格差の拡大、失業率の悪化などの問題が顕在化している。こうした状況のなか、税負担が重いと感じる賃金労働者が増えているもようだ。

     過去4年の税収の伸び率をみると、所得税が54%増加しているのに対して法人税の伸びは12%だった。税収全体に対する割合をみても、所得税が11年の22%から15年には28%に上昇したのに対し、法人税は23%から21%に低下した。こうした傾向も賃金労働者の不公平感につながっている。

     韓国の所得税は累進制で、年収1億5000万ウォン以上が最高税率の38%を適用される。野党からは同3億ウォン以上の高所得層の税率を45%に引き上げるべきとの案が出されているが、その場合は納税者間の不公平感も増大するとの意見も上がっている。

     民間シンクタンクの韓国経済研究院(KERI)は、12年に所得税の最高税率を35%から38%に引き上げた時点で、既に経済協力開発機構(OECD)加盟国の最高税率の平均35.9%を上回ったと指摘。

     年収1億5000万ウォン未満の平均税率が4.3%にとどまっていることもあり、高所得層のさらなる負担増は公平性の観点から問題があるとの認識を示した。

     KERIは報告書で「所得税の免除措置を受けている人が48%もおり、法人税の徴収対象も70%未満の法人にとどまる」と指摘。税の減免制度の改正が、より効果的でバランスの取れた税収増につながると提言した。(ソウル支局)

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161205/mcb1612050500011-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161205/mcb1612050500011-n2.htm

    引用元: ・【韓国】納税者の不満渦巻く 所得税収大幅増 法人税は割合低下[12/05] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/01/23(金) 11:56:20.57 ID:???.net
    「13月の癇癪球」となった今年の年末調整と関連して、納税者らの租税抵抗が激しくなると、政府と与党は結局、両手を上げた。
    政府与党は控除の恩恵を増やして、税金を削減する対策をまとめた。今年4月の国会で税法を見直し、昨年の帰属分について
    遡及適用し得るという未曾有の対策も発表した。

    今回の対策で、今年の年末調整で払い戻しの金額が減ったり、追加で税金を納めなければならない複数の子を持つ世帯や未婚
    の独身世帯の負担は一部減るものと見られる。しかし、持続可能な福祉財源の調達対策を立てなければならない政府与党が、
    「小細工増税」でたぎる世論の批判を避けるために、控除拡大という急場しのぎの対策を打ち出したことで、税金政策の混乱を
    拡大させたという批判は避けられない模様だ。

    崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官と与党セヌリ党の李完九(イ・ワング)院内代表などは21日、政府与党
    会議を開き、控除恩恵の拡大などを柱とする年末調整の補完対策を発表した。遡及適用による払い戻しの時期と関連して、
    セヌリ党の朱豪英(チュ・ホヨン)政策委議長は、「5月ぐらいには可能だろう」と語った。

    政府与党は子供の税額控除を増やして、多子女追加控除や子供の養育費控除の廃止で増えた税負担を、一部減らすことにした。
    現在は、子供1人当たり15万ウォンの税金を減らし、子供が3人以上の場合は、第3子から20万ウォンの税額控除を適用している。
    今年の年末調整から廃止された出産・養子縁組の控除も、税額控除の形で蘇る。出産・養子縁組控除とは、子供を産んだり、
    養子縁組をした場合は200万ウォンの所得控除してきた制度であり、昨年まで維持されてきた。

    独身世帯への恩恵が過度に少ないという世論を考慮して、現在の所得税から12万ウォン削減する標準税額控除も上方修正される。
    また、納入額の12%の年金保険料の税額控除率を引き上げ、年末調整によって追加税金が発生すれば、分納できるように法を
    見直すことにした。

    政府与党が年末調整を巡る議論を受けて、異例に遡及適用を含めた対策を速やかにまとめたのは、今回の議論を早期に収拾
    できなければ、国政推進のエンジンを失いかねないという与党圏の危機感が反映されたものと見られる。しかし、政府与党はただ
    でさえ、福祉支出を増えて税収欠損が深刻な現状の中、このように原則無しに税金制度を揺さぶり、その結果として、財政や法の
    安定性を自ら傷つけたという批判と共に、追加財源をまかなわなければならない課題を抱えることになった。

    ソース:東亜日報 JANUARY 22, 2015 06:57
    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015012269718

    引用元: ・【韓国】「13月の乱」…政府与党が納税者らの租税抵抗に降参、所得控除を遡及適用へ[01/23]

    【税収不足を補おうとしたら、更に税収が減ったでござる。 【韓国】「13月の乱」…政府与党が納税者らの租税抵抗に降参、所得控除を遡及適用へ[01/23]】の続きを読む

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