まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:納品

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/06(日) 23:31:06.88 ID:CAP_USER
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    日本の半導体装備輸出規制に対応して政府と企業が素材・部品・装備(素部装=ソブチャン)の競争力強化に出たが産業現場の変化は遅い。

    政府の支援にもかかわらず、ソブチャン企業等がサムスン電子やSKハイニックス等が求める技術水準に合わせることが難しいうえ納品業者変更リスクを抱える需要企業等もなかなか速度をあげにくいからだ。

    企業はソブチャンを推進するものの日本総理交代時期をむかえて韓日関係改善のために政府が積極的に出なければならないと口をそろえた。

    国内半導体企業等の日本製半導体装備輸入が増えたのは今まさに歩みだした企業等が短期にグローバル企業等の需要と品質に合わせることが容易でないうえ、依然として生産状況も不安定なためだ。

    実際に産業通商資源部が国内ソブチャン自立のために出した「半導体ディスプレイ性能評価支援事業」実績を見れば今年6月基準で130企業のうちサムスン電子とSKハイニックスなど需要業者から品質認証を受けた企業は今年6月基準で19ヶ所にとどまった。難しい認証を受けても需要企業と納品契約を締結した業者は3ヶ所に過ぎない。全国経済人連合会が調査したソブチャン競争力も昨年より小幅に上がっただけだ。

    業界では品質に敏感な半導体工程に国内業者の製品を使うことをめぐり「今まさに臨床第1相試験を通過したワクチンを人にすぐに注射するようなもの」という評価だ。(記者注:臨床試験は第3相まであり、第1相は健康な人に投与して副作用がないか調べる初期段階。)
    ただし産業部のある関係者は「8月基準として品質認証を受けた業者が105件に達し、事業契約件数は次第に増えると予想される」と言った。

    代替輸入先を発掘するのも難しい。半導体産業協会関係者は「米国・ヨーロッパ・日本で先端装備を持っており国ごとに専門領域が異なる」として「他国製品に変えることは容易でないのみならず、変えるとしても既存レベルの効率を出せるか未知数」と言った。

    装備依存は人材依存につながる。関連装備に対する専門知識が不足しているため、日本製設備を新しく入れるときは製造業者のエンジニアが韓国事業場を直接訪れて設置する。半導体装備需要が急増した去る7月、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散の憂慮で日本人エンジニアに対して14日の自発隔離を免じたのもこのためだ。

    政府高位関係者は「日本は韓国人に向かって入国の敷居を高めており、私たちだけ門を開くのは相互主義原則に合わないという声もあった。半導体工場が止まれば責任を負うのか、という財界の憂慮を除けなかった」と言う。日本が韓国の半導体産業を狙って輸出規制を断行して1年過ぎたが「半導体工程全般に入り込んだ『日本の水』を抜くには道のりが遠い」ということだ。

    大法院の強制徴用賠償判決をめぐり韓日両国が接点を見つけられない状況で業界としてはいつさく烈するかも知れない爆弾を抱えているわけだ。もちろん自国輸出業者の被害を考慮して、日本は直ちに追加輸出規制を断行しないという予想もある。しかし、業界はリスクを抱えている現実自体が負担なのに加え、日本が『レッドライン』と設定した戦犯企業資産現金化措置が施行されれば、輸出規制が現実化すると憂慮される。

    業界のある関係者は「バイヤーの立場ではリスクを抱える企業に物量を発注することを憚るほかない。供給契約を短期で締結したり韓国と類似した水準の技術力を備えた半導体供給業者がいれば、そちら側にさらに物量を任せるようになるかもしれない」といった。

    国策研究員のある関係者は「安倍晋三総理が退くというが、自民党内の誰が後任にきても韓国に対する強硬戦線を維持するだろう。日本と『行くところまで行ってみよう』と押し通すよりは折衷点を求めていくべきだ」と助言した。

    /世宗(セジョン)=キム・ウボ記者

    出処:ソウル経済(韓国語)国内半導体業者130ヶ所中3ヶ所だけ事業化…"嫌いでも日探すしか"
    https://www.sedaily.com/NewsVIew/1Z7R1MRGDN

    関連スレ:【ポスト安倍】誰であれ、日韓関係は悪化の一途 日本企業の資産現金化すれば最先端の日本製設備・機械を輸出規制の追加ターゲット[9/2] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599059791/

    引用元: ・【韓国】 国内半導体業者130社のうち素材納品契約したのは3社だけ~「嫌でも日本に頼るしか…」[09/06] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/02(木) 17:46:14.29 ID:CAP_USER
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.02 16:38

    日本の半導体素材企業の東京応化工業(TOK)が自国政府の輸出規制を避けフォトレジスト(感光液)を韓国で本格生産し始めた。フォトレジストは半導体ウエハーに光を当てて回路線を描く露光工程に先立ち塗る液体で、極端紫外線(EUV)用フォトレジストは日本政府が昨年7月から対韓輸出を規制した品目のひとつだ。

    ◇日本政府の輸出規制避け仁川で量産

    2日の半導体業界によると、TOKは仁川(インチ ン)の松島(ソンド)にあるサムスン物産との合弁法人のTOK先端材料でEUV用フォトレジストを生産している。TOKは安定したサプライチェーンを望むサムスン電子に向け韓国での生産を増やすという。TOKは日本政府の輸出規制以前にも自国から原材料を持ち込んで松島工場でフォトレジストの完成品を少量生産していたが、最近ではEUV用製品まで量産に入ったという。

    現在サムスン電子は7ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)以下のファウンドリー(半導体委託生産)工程でEUVを使っている。EUVは既に半導体露光工程に使われたフッ化アルゴン(ArF)と比べ光の波長が14分の1水準のためパターンをより細かく刻める長所がある。2月にはサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長がEUVファウンドリー専用ラインを訪ねて現場点検に出た。サムスン電子はファウンドリーだけでなくDRAM半導体生産にもEUVを使いスケールメリットを得る計画だ。

    ある半導体メーカー関係者は、「サムスン電子がシステム半導体とメモリー半導体全ともにEUV工程を選びフォトレジストが大量に必要になった。これに伴いTOKも大口顧客を失わないために韓国での生産の割合を高めている」と話した。TOKの決定には米デュポンが1月に「忠清南道天安(チュンチ ンナムド・チョナン)にEUV用フォトレジスト工場を作る」と発表したことも影響を与えたという。

    ◇米デュポンも天安にEUV用フォトレジスト工場建設

    日本政府の輸出規制直後だけでもサムスン電子はフォトレジスト調達に困難を経験した。フォトレジストはJSR、信越化学工業、TOKなど日本企業が得意な分野であるためだ。これによりサムスン電子は、日本企業のJSRとベルギーの研究センターIMECが2016年に設立した合弁法人からEUV用フォトレジストを空輸したりもした。

    貿易協会によると、1~5月に韓国に輸入されたフォトレジストのうちベルギー製の割合は5.8%まで上昇した。前年同期の0.4%と比較して輸入額の規模も48万6000ドルから872万1000ドルに18倍に増えた。ベルギー製フォトレジストを輸入して日本製の割合は91.9%から88.6%に小幅低下した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/267693

    引用元: ・【韓国】サムスン電子に納品するため「脱日本」…日本のTOK、フォトレジストを韓国で生産 [動物園φ★]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/05(水) 10:07:46.64 ID:CAP_USER
    イスラエル製の装備10台を独島・鬱陵島などに配備、調べてみたら旧式
    当初購入しようとしていた最新型より衝撃に弱く、夜間探知能力に劣る
    性能報告書も無資格の業者が作成
    「だまされて買ったことも分かっていなかった警察庁」

     韓国警察が夜間に海岸を監視・偵察するため、33億ウォン(現在のレートで約3億500万円。以下同じ)の予算を投じて配備した熱映像監視装置が、当初購入しようとしていた最新型の製品ではなく旧型のモデルで、性能検査報告書も無資格の業者が作成したでたらめなものという疑惑が持ち上がった。また韓国警察庁は、今回の国政監査で国会議員の指摘を受けるまで、こうした事実を全く把握できていなかったことが判明した。今年7月に韓国軍で、熱映像監視装置を含む海岸監視装置納品不正の疑いにより現役将校や軍務員(軍人以外の公務員)など9人が身柄を拘束されたのに続き、警察でも納品不正疑惑が持ち上がったのだ。

     熱映像監視装置とは、赤外線を利用して、明かりがない場所でも人や物の位置・動きを見ることができる装置のこと。韓国警察は現在、各地の沿岸部や島で計31台を配備・運用している。

     韓国の野党「国民の党」に所属する李容鎬(イ・ヨンホ)議員は4日「警察庁から提出を受けた熱映像装置関連の資料を専門家と共に分析した結果、2012年以降イスラエルの企業から納品を受けた装置10台、33億ウォン分について、警察庁が当初要求していた規格に合わないものであることが明らかになった」「警察は、購入要請書で最新型の製品を要請したが、実際に納品された製品は最新型ではなく、前のバージョンに属する旧型の装置だった。現在警察が配備している装置は、もともと買おうとしていた最新型の装置に比べて浸水や衝撃、温度変化などに弱く、夜間に物体を探知する際の精度も劣るなど、規格に合わない製品」と発表した。この10台の装置は現在、済州島と独島(日本名:竹島)、鬱陵島、可居島の計4カ所に配備されている。

     これらの装置の機能を点検するため作成された試験成績書も、資格がない機関が作成したもので、試験の手続きもきちんと守っていないことが判明した。検証試験報告書は、米国の国防規格を認証できる資格を持つ第三の機関が遂行すべきこととなっていたが、警察が受け取った報告書は、資格がない第三のメーカーが独自に作成したものだった。また、この装置をテストする際には、熱映像カメラとレーザー測距装置、昼間カメラの3点を1セットにまとめ、同時にきちんと作動するかどうか検証すべきこととなっていたが、警察が受け取った報告書はこうした規定を無視し、各部位を個別に検証したものになっている。

     李議員は「警察は、これらの装置が、自分たちの要求した規格に合わないことはもちろん、報告書自体がでたらめという事実すら全くつかんでいなかった。今後もおよそ40億ウォン(約3億7000万円)を投じ、さらにおよそ20台の装置を入れ替える予定の事業なのに、警察庁は『警察内部に専門家がいないので答弁が難しい』という弁明を繰り返すばかり」と語った。これに対し警察庁の関係者は「購入当時、国防部(省に相当)の専門家を招いて研修を受けた後、装置を購入した。装置購入のプロセスに問題があったという議員室の指摘に基づき、真相を調べているところ」とコメントした。

    権承俊(クォン・スンジュン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/05/2016100501044.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/05/2016100501044_2.html

    引用元: ・【韓国】韓国警察が3億円かけた沿岸監視装備に納品不正疑惑 イスラエル製の装備10台を独島・鬱陵島などに配備、調べてみたら旧式[10/05] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【こんなんばっかw】韓国警察が3億円かけた沿岸監視装備に納品不正疑惑 イスラエル製の装備10台を独島・鬱陵島などに配備、調べてみたら旧式[10/05] [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/09/25(金) 09:43:33.58 ID:???.net
    「今までプラスチック製品8万ドル分を出荷する際、45日以内に送金してもらう条件で、中国に輸出していたのに、
    (中国の代理商側が)販売が思わしくないとの理由で代金の支払いを断っています」。国内のあるプラスチックメーカーの訴えだ。
     
    中国の内需市場が急速に鈍化しているため、製品がよく売れず、韓国の中小企業から納品してもらった消費財を
    販売してきた中国現地の中間代理商が品物代金を途中で踏み倒したり、支払いを見送る事態が頻繁に起こっている。

    これにより、韓国貿易協会と大韓商工会議所中国現地事務所は中国進出韓国企業に対して、
    中国の代理商による「代金回収への支障・不能」警報を相次いで出している。

    貿易協会のホームページにある「中国ビジネスポータル」の質疑応答の掲示板には8月26日、ある国内企業の従業員の質問が載せられていた。
    「中国企業に物品を輸出・納品したが、現地企業が廃業したため、代金をもらえなかった。
    税法上、未受債権費用として処理するためには、中国企業の廃業証明書が必要だ」という内容だった。

    これについて、貿易協会上海支部は「こちらで調べた結果、その企業は中国関連当局に正常に登録されている」と答えた。
    故意に代金を踏み倒して、姿を消した可能性があるということだ。

    今年6月、韓国貿易協会北京支部は「最近、対中国輸出で決済リスクが高まる傾向が目立つ」と韓国本部に報告した。

    最近になり販売代金の回収に支障をきたすケースが頻発している要因としては、中国の内需の鈍化に伴う中国内の「金融梗塞」が挙げられる。

    現地の代理商たちは、韓国企業から卸売で納品された品物が、売り切れる前に物品預り証を担保に
    取引金融機関からの融資受け入れ代金を支払うのが一般的だ。

    ところが、内需市場が凍りついて、中国内のほとんどの金融機関が代理商に資金融資を渋るなど極めて保守的な態度に転じた。

    大韓商工会議所北京事務所は最近、
    「実体経済の鈍化で、昨年初め以降、中国内の銀行が、国営企業や100%担保が保証された企業を除き、民営企業との新規資金貸与取引をほとんど止めた。
    むしろこれまで融資した資金の回収に乗り出すなど、企業金融を締めている。このような“金脈硬化”により、『表では金をもうけているように見えるが、
    裏では損をする商売』という話が中国に進出した中小企業の間で広がっている」と、大韓商工会議所本部に報告した。

    金融の慣れが悪くなったことで、連鎖的に飛び火し、韓国の中小企業が「売上債権回収に支障を来す」事態を迎えているのである。


    2015.09.25 07:05
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22043.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【経済】納品後、製品売れないとの理由で中国の代理商、支払いを躊躇う・・・中国内需鈍化で韓国中小企業に代金踏み倒しの危機[09/25]

    【夜逃げVS踏み倒し 【経済】納品後、製品売れないとの理由で中国の代理商、支払いを躊躇う・・・中国内需鈍化で韓国中小企業に代金踏み倒しの危機[09/25]】の続きを読む

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    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/05/30(土) 09:48:01.48 ID:???.net
     韓国政府の防衛事業不正政府合同捜査団(団長:金基東〈キム・ギドン〉検事長、合捜団)は29日、銃弾が貫通してしまう不良防弾服を「優秀な製品」と偽って韓国陸軍特殊戦司令部に納品した疑いで、
    防弾服メーカーS社の役員(55)の身柄を拘束したと発表した。

     合捜団によると、この役員は韓国軍の関係者らと共謀して、S社が製造した防弾服が韓国軍の要求性能を満たし、過去の納品実績も優秀であるかのように見せ掛けた書類を作り、
    防衛事業庁に提出した疑いが持たれている。S社は偽造書類で審査を通過し、2011年から12年にかけて防弾服約2000着(13億ウォン〈約1億4500万円〉相当)を韓国陸軍特殊戦司令部に納品した。

     ところがS社の防弾服は、既に09年の時点で、別の部隊が試験的に使用した結果「不適合」判定を受けた不良製品だった。
    合捜団や監査院による調査の結果、この防弾服は北朝鮮軍が主に使用するAK74小銃の銃弾が貫通してしまうほどで、防弾能力が不十分だった。

     これに先立ち合捜団は、S社の防弾服納品不正に介入した疑いが浮上した領官(佐官に相当)クラスの現役将校3人の身柄を拘束し、取り調べた。
    合捜団は拘束した役員に対して防弾服の納品を手助けした軍関係者がまだいるかどうか、調べを進める方針だ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/30/2015053000552.html

    引用元: ・【韓国】不良品納品した防弾服メーカー役員を逮捕[05/30]

    【そんなものを輸出するな 【韓国】不良品納品した防弾服メーカー役員を逮捕[05/30]】の続きを読む

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