まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:約束

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 12:28:31.19 ID:CAP_USER
     世界3大格付け会社の一角、フィッチ・レーティングスはこのほど、「韓国の政府債務の増加ペースを注視している」とし、「韓国政府が財政の健全性を守るという約束を守れなければ、信用格付けの低下リスクになる」と警告した。フィッチは今年2月のレポートで「韓国の政府債務比率が2023年時点で46%まで高まれば、信用格付けの下振れ圧力になり得る」と警告している。

     フィッチのアジア太平洋格付け担当アナリスト、ジェレミー・ズーク氏は最近、本紙の電子メールによる取材に対し、新型コロナウイルス危機で韓国政府の財政支出が大幅に増加している状況にかなりの懸念を表明した。ズーク氏は「前例のないコロナ危機に対応するため、韓国を含む多くの国が相当規模の財政による景気浮揚策を取っている。韓国政府は以前から拡張的財政政策を取っており、我々は政府支出の拡大が財政余力の低下につながる可能性を引き続き注視していく」と述べた。ズーク氏はまた、「韓国政府はこれまで財政の健全性をしっかり守ってきたし、これからも守っていくという意思を表明してきた。しかし、約束が守られなければ、信用格付けの下振れリスクとなり得る」と付け加えた。

     財政支出の効率性も強調した。ズーク氏は「国家信用格付けの観点では債務比率が低ければ低いほど良い。国家が短期的に景気を浮揚させ、中長期的に潜在成長率を高める上で財政をいかに効率的に通貨うのかも信用格付けに影響を与える」とした。

     韓国では今年、既に3回にわたり、60兆ウォン(約5兆4,000億円)規模の追加補正予算が編成され、韓国の政府債務比率は昨年の38.1%から今年は43.5%に上昇すると見込まれる。未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員は今年の韓国の成長率が政府予測を下回った場合、政府債務比率が45%に達する可能性があるとみている。フィッチが警告した46%に一気に達する可能性もある。これについて、ズーク氏は「政府債務比率について定められた基準はない」としながらも、「韓国の長期財政管理計画が重要な考慮事項になる」と指摘した。ズーク氏は「現在の予想では21年末に韓国の政府債務比率が40%台後半に達する見通しだ。コロナショックの進行状況によっては予想よりも財政支出が増えたり、税収が減少したりすることもあり得る」と予想した。

    アン・ジュンヒョン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/09 09:33
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    no title

    引用元: ・朝鮮日報「財政の健全性維持の約束が破られれば、信用格付け低下リスク」[6/9] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/16(土) 19:00:52.66 ID:CAP_USER
    韓日両国は1965年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。

    その後、韓国の半導体とIT関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。

    しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。

    もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。

    しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。

    もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。

    まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。

    これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

    慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。

    一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

    次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問するのがその例だ。

    こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。

    日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。

    首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。

    血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。

    経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。

    李秀チョル(イ・スチョル)/名城大学経済学部教授(環境経済学)


    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2020.05.16 10:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/2660057

    ★1の立った時間 2020/05/16(土) 11:25:51.83

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589595951/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589605421/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589611740/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589616624/

    引用元: ・【中央日報】 約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消★5 [05/16] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 18:27:04.44 ID:CAP_USER
    【ソウル=桜井紀雄】河野太郎外相は26日付韓国紙、東亜日報の書面インタビューで、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決で、日韓双方が外交的解決策を見いだしたり、双方が知恵を絞ったりしようという「韓国側の認識自体が事の重要性を全く認識できていない」と批判した。

     河野氏は、徴用工問題が「日韓関係の発展を阻害する最大の障害物」だと指摘。1965年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みにもかかわらず、「国と国の約束を韓国側が一方的に覆したこと」が「問題の本質」と強調した。

     日韓の企業が出資して慰謝料を払うという韓国政府の案を「日本政府は到底受け入れられない」と拒否し、協定に基づく仲裁委員会設置に応じるよう改めて要請した。北朝鮮問題など協力すべき課題については「これからも韓国と協力していく」考えも示した。

     河野氏は、父や祖父が日韓問題に携わり、自身も米留学中、亡命していた金大中(キム・デジュン)元大統領の自宅に招かれた逸話を紹介。日韓問題に「私も強い愛着を持っている」と明かした。

    https://www.sankei.com/world/news/190626/wor1906260025-n1.html
    産経ニュース 2019.6.26 14:55

    引用元: ・【河野外相】「韓国は事の重要性全く認識できず」韓国紙で 「国と国の約束を韓国側が一方的に覆したこと」が「問題の本質」と強調[6/26]

    【そんな優しい言い方では韓国人に伝わらない。【河野外相】「韓国は事の重要性全く認識できず」韓国紙で 「国と国の約束を韓国側が一方的に覆したこと」が「問題の本質」と強調[6/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 12:34:11.80 ID:CAP_USER
    韓国政府が脱原発政策を進めて韓国国内の原子力生態系が崩壊する兆しを見せると輸出に突破口を設けると公言したが空しいスローガンにとどまっている。2017年6月の韓国政府の脱原発宣言後、海外で建設・整備契約を1件も獲得できなかっただけでなく単独落札が有力だった受注も相次いで逃している。

    原発業界は政府の基調が変わらない限り韓国の原発産業の持続可能性に疑問を示す原発輸入国の見方は変わらないだろうとみている。

    ◇続くUAEとの不協和音

    アラブ首長国連邦(UAE)原子力公社のモハメド・アルハマディ社長は1月に韓国電力と韓国水力原子力に正式な抗議文書を発送した。韓国型原子炉APR1400を採用したバラカ原発現場から専門人材を一方的に撤収させたという理由だ。韓国水力原子力は海外人材交代計画に基づき150人ほどのスタッフを交替した。

    アルハマディ社長は書簡で「原発長期整備契約(LTMA)のような重要な交渉が終えられようとする時点に事前通知なく人材を引き揚げたということは衝撃的。効率的な労働力を維持することにした(韓国水力原子力の)契約履行の意志に疑問を感じさせる」と不満を吐露した。

    UAEと韓国間の疎通が円滑でないことを示す端的な事例と評価される。

    LTMAはバラカ原発4基の整備・修理を担当する事業で、総額2兆~3兆ウォン規模だ。UAE側は当初韓国と随意契約しようとしたが2017年に突然国際競争入札に変えた。ここでも韓国水力原子力と韓国電力KPSの「チームコリア」が単独受注できない可能性が高いとの観測が出ている。

    UAEが韓国に原発整備を任せる代わりに米国(エクセロン、アライドパワー)、英国(バブコック)などにも下請け形態で広く配分する案を検討しているという。

    契約期間もやはり当初の10~15年の代わりに3~5年ずつ分けると伝えられた。韓国の技術で作った原発の一括整備契約を得られないだけでなく受注額もやはり数千億ウォン水準にとどまる可能性があるという話だ。

    脱原発宣言前の2016年だけでも韓国はUAE原発を60年間維持・補修することで暫定合意したのに続き、同年に韓国水力原子力は1兆ウォン規模の運営支援契約(OSSA)を獲得している。


    2019年05月28日10時56分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/836/253836.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 UAE 「韓国の原発約束信じられない」…単独落札受注まで相次いで逃す [05/28]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/24(月) 08:59:18.00 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。22日に出演した日本テレビ系列(読売系)の番組『ウェークアップ!ぷらす』でだ。

    韓国政府が今月19日に、大法院徴用判決から8カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上(外交的)の協議手続きを受け入れる」という提案だった。

    司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」

    安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。(日本企業に賠償を命じる)判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」

    司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」

    安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」

    安倍氏は28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。

    続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。

    安倍氏は前日(21日)に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので2国間会談を行う時間が制限されている。(日韓会談が)可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。

    産経やテレビ朝日などで「G20時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。

    2019年06月24日07時34分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/743/254743.html?servcode=A00&sectcode=A10
    https://japanese.joins.com/article/744/254744.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 安倍氏、韓国に砲門 「これからは韓国が国際法と約束を守る番」 [06/24]

    【人間社会では守って当然のことです 【中央日報】 安倍氏、韓国に砲門 「これからは韓国が国際法と約束を守る番」 [06/24] 】の続きを読む

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