まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:約束

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/16(火) 11:16:46.58 ID:CAP_USER
    ┃共同通信、「駐日大使、あえて冷遇」
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    文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が、韓米日3か国の協力を強調する米国のバイデン政権の発足に合わせ、反日政策を変えようとする動きを見せているが、日本政府と与党内には嫌韓ムードが蔓延していると共同通信が13日に報道した。

    共同通信はこの日、日本の与党である自民党議員の間で、「(韓国を)助けずに、教えず、関与しないという “非韓3原則” で行こう(中堅議員)」など、韓国蔑視と受け取れる言葉が出ていると伝えた。

    日本政府のある高官はチ ン・ウィヨン(鄭 義溶)新外交長官について、「(彼との関係は)“寒いですね” 程度しか話すことがない」と話し、他の消息筋は、「韓国はおかしい、約束という概念がない」と非難したと伝えた。

    共同通信はまた、このような状況で日本政府がカン・チャンイル(姜昌一)新駐日大使に対し、意図的に冷遇していると報道した。これによれば、日本の外務省は、カン大使のコロナ自宅隔離が終わった直後の去る8日、秋葉剛男次官がカン大使に面会して信任状の写しを受け取る日程を調整した。外交慣例では、新任大使は信任状の写しを相手国に提出した後は、基本的な外交活動が可能である。だがしかし、日本側は面談直前に日程の延期を伝えた。

    その背景について、外務省の幹部は共同通信に対し、「日本政府内で秋葉次官が隔離を終えたカン大使にすぐに会えば、両国関係が良好という印象を与える」と話した。日本政府と自民党内の嫌韓ムード気を意識して意図的に面談の日程を遅らせ、12日になってようやくカン大使が外務省に入れるようにしたというのである。日本のこのようなムードによって、菅義偉首相や茂木敏充モ外相とカン大使の面談も延期されるという予測も出ている。

    共同通信は、韓国が歴史問題を繰り返す姿を変えない限り、韓国を対話の相手として見ないというのが菅内閣の立場だと言いながら、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たい菅政権の意図が垣間見える」と伝えた。

    ソース:朝鮮日報(韓国語)
    https://www.chosun.com/international/international_general/2021/02/16/TXOPOICLUVHDBGKGOZSR7H72LM/?

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613431048/

    引用元: ・【韓国】「韓国はおかしい、約束という概念がない」~日本政府に嫌韓ムード広まる ★2 [2/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/26(火) 17:22:48.10 ID:CAP_USER
    「困惑」のフリして責任回避

    ――文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「慰安婦合意を認めている」と語りました。

    鈴置:1月18日の新年記者会見での発言です。正確には「韓国政府はその合意が両国政府間の公式的合意だったとの事実を認定します」と語ったのです。政府間の合意を「合意」と認めたのですから当たり前の話なのですが、ニュースとして報じられました。

     前の朴槿恵(パク・クネ)政権が結んだ慰安婦合意を、文在寅政権は「元・慰安婦が認めていない」との理屈を掲げ事実上、破棄していたため「ニュース」になったのです。

    ――なぜ、姿勢を180度修正して見せたのでしょうか。

    鈴置:米国でバイデン(Joe Biden)政権が登場したからです。2015年の日韓慰安婦合意は当時、官房長官だった菅義偉・現首相と、旧知の李丙琪(イ・ビョンギ)青瓦台(大統領府)秘書室長が水面下で交渉しまとめました。

     その際、合意の保証人を務めたのがB・オバマ(Barack Obama)政権で副大統領だったバイデン氏でした(「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン 『恐中病と不実』を思い出すか」参照)。

     日米会談を新首脳同士で開けば、菅義偉首相はバイデン大統領に「あなたに保証人になってもらった約束を韓国が堂々と破りました」と言い付けるはずです。米国の怒りをかわすために、文在寅政権は形だけは「約束は守っている」ことにしたのでしょう。

    (略)

    ――それにしてもなぜ、韓国人は平気で約束を破るのでしょうか。

    鈴置:「いまだに儒教を社会の規範としているから」との説明が定説かと思います。不完全な人間を教えさとして「徳」ある人を作れば、社会も国もまともになる、というのが儒教の基本的な考え方です。

     法律で人の行動を規制し安定した社会を作るという法治の発想とは根っこで相いれないところがある。儒教国家にも法律はありますが、最終的な規範にはなりません。

     京都府立大学の岡本隆司教授は以下のように喝破しています。『米韓同盟消滅』第4章第1節「儒教社会に先祖返り」から引用します。

    ・ちゃんとした人の間では、守るべきマナーがある。これを「礼」と言い、ある種の強制力がある。ただ、建前としては自ら律するものであって「法」のように外からがんじがらめに縛りあげるものではない。
    ・徳治に長らく馴染んだ人々には、法律によって国を治める――法治主義は、とても窮屈に感じられるだろう。法は柔軟性がなく、人々を細かく縛るからだ。

     儒教社会で生きてきた韓国人には法治――決まり事を守ることが苦手です。韓国も西欧型の法制度を導入はしましたが、身に付いてはいないのです。

    (略)

    ――しかし、わざわざ日本との関係を悪化させる必要もない……。

    鈴置:「日本よりも上の国になった」と実感するためには約束を破ってみせる必要があるのです。韓国では「ルールを破ってこそ上の存在」と認識されています。

     だから韓国は1965年の国交正常化の際に結んだ日韓基本条約も、2015年の慰安婦合意もひっくり返しに来ているのです。

     前者は日本が植民地支配の不当性を認めなかった条約であり、後者は韓国が日本に対して優位に立てる慰安婦問題を消滅させる合意です。自分にとって面白くない条約や合意を堂々と破ってこそ、「上になった」と実感できるわけです。

    ――そこも象徴的ですね。

    鈴置:その通りです。日本は不平等条約を改正するために法治国家の建設に全力を挙げた。一方、韓国は気に入らない条約や合意を破棄するために国際法や信義を堂々と破って、なけなしの法治を破壊する。発想も行動様式もまったく反対です。

     そんな韓国の実像にようやく日本人も気が付いてきた。韓国と交渉する気になれないのは当然です。何か合意に達しても、きちんと守るのは日本だけ。韓国はいとも簡単に反故にすることが分かったからです。

     この日本の空気の変化は見落とせません。韓国が執拗に攻撃を仕掛けてくる以上、無視もできない。となると、力による解決に向かうしかなくなってしまうのです。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0a19b3acdac4700e008832f1ac4f7e1d861ce5?page=1

    引用元: ・【鈴置】韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか、法治が根付かない3つの理由、儒教、封建時代の欠如、そして甘え[1/26] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/08(金) 17:47:46.67 ID:CAP_USER
    元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

    日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。

    だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

    韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、18年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。

    日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。

    ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。

    徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。

    根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。

    判決は「現在まで被告(日本政府)からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。

    日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。


    2021.1.8 17:15
    https://www.sankei.com/politics/news/210108/plt2101080031-n1.html

    引用元: ・【日韓】 約束を破り続ける韓国  慰安婦判決 [01/08] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 12:28:31.19 ID:CAP_USER
     世界3大格付け会社の一角、フィッチ・レーティングスはこのほど、「韓国の政府債務の増加ペースを注視している」とし、「韓国政府が財政の健全性を守るという約束を守れなければ、信用格付けの低下リスクになる」と警告した。フィッチは今年2月のレポートで「韓国の政府債務比率が2023年時点で46%まで高まれば、信用格付けの下振れ圧力になり得る」と警告している。

     フィッチのアジア太平洋格付け担当アナリスト、ジェレミー・ズーク氏は最近、本紙の電子メールによる取材に対し、新型コロナウイルス危機で韓国政府の財政支出が大幅に増加している状況にかなりの懸念を表明した。ズーク氏は「前例のないコロナ危機に対応するため、韓国を含む多くの国が相当規模の財政による景気浮揚策を取っている。韓国政府は以前から拡張的財政政策を取っており、我々は政府支出の拡大が財政余力の低下につながる可能性を引き続き注視していく」と述べた。ズーク氏はまた、「韓国政府はこれまで財政の健全性をしっかり守ってきたし、これからも守っていくという意思を表明してきた。しかし、約束が守られなければ、信用格付けの下振れリスクとなり得る」と付け加えた。

     財政支出の効率性も強調した。ズーク氏は「国家信用格付けの観点では債務比率が低ければ低いほど良い。国家が短期的に景気を浮揚させ、中長期的に潜在成長率を高める上で財政をいかに効率的に通貨うのかも信用格付けに影響を与える」とした。

     韓国では今年、既に3回にわたり、60兆ウォン(約5兆4,000億円)規模の追加補正予算が編成され、韓国の政府債務比率は昨年の38.1%から今年は43.5%に上昇すると見込まれる。未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員は今年の韓国の成長率が政府予測を下回った場合、政府債務比率が45%に達する可能性があるとみている。フィッチが警告した46%に一気に達する可能性もある。これについて、ズーク氏は「政府債務比率について定められた基準はない」としながらも、「韓国の長期財政管理計画が重要な考慮事項になる」と指摘した。ズーク氏は「現在の予想では21年末に韓国の政府債務比率が40%台後半に達する見通しだ。コロナショックの進行状況によっては予想よりも財政支出が増えたり、税収が減少したりすることもあり得る」と予想した。

    アン・ジュンヒョン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/09 09:33
    Copyright (c) Chosunonline.com

    no title

    引用元: ・朝鮮日報「財政の健全性維持の約束が破られれば、信用格付け低下リスク」[6/9] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/16(土) 19:00:52.66 ID:CAP_USER
    韓日両国は1965年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。

    その後、韓国の半導体とIT関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。

    しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。

    もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。

    しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。

    もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。

    まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。

    これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

    慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。

    一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

    次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問するのがその例だ。

    こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。

    日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。

    首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。

    血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。

    経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。

    李秀チョル(イ・スチョル)/名城大学経済学部教授(環境経済学)


    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2020.05.16 10:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/2660057

    ★1の立った時間 2020/05/16(土) 11:25:51.83

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589595951/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589605421/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589611740/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589616624/

    引用元: ・【中央日報】 約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消★5 [05/16] [荒波φ★]

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