『アジア経済』に興味深い記事が出ています。

韓国は日本の仕掛けた「円安のワナ」にハマってはいけない、という記事です。

書き手はキム・ジョンシク『延世大学』経済学部名誉教授です。

キム・ジョンシク名誉教授は韓国メディアによく登場される方で、Money1でも先生の発言をたびたび引かせていただいています。

「円安は日本のワナ」ではありません
キム名誉教授は以下のように述べています。

アメリカ合衆国が金利を大幅に高め、世界は資本流出を防ぎ、インフレを下げるために金利を一緒に高める同調政策を使用している。

しかし、日本はこれと逆に通貨量を増やす緩和的通貨政策を運用している。

日本がこのような脱動調和政策を使う背景には、円安を通じて輸出を増やし、長期間の景気低迷から抜け出す戦略がある。

実際の円の為替レートは最近1ドル当たり139円を超えており、合衆国が追加的に金利を高めれば年末まで140円台後半まで高くなるという見通しも出ている。

日本銀行の黒田春彦総裁もこれまでの緩和的通貨政策を今後も持続することを明らかにしている。
（後略）

⇒参照・引用元：『アジア経済』「【論文】円安トラップから抜け出すには」

(略)

日本円が全方位的に通貨安になっているのは、韓国にとっては都合が悪いのです。先にご紹介したとおり、ウォンが円に対して安くなっているときには韓国は危機のとば口だからです。

論より証拠。以下の円ウォンチャートをご覧ください（チャートは『Investing.com』より引用：月足）




韓国が経済危機に陥った1997年アジア通貨危機、2008～2009年韓国通貨危機の前には、ウォンは対円で通貨高となっています。

キム名誉教授もそれはよくご存知で、以下のように書いていらっしゃいます。

（前略）
韓国経済は、合衆国の金利引き上げと円安衝撃が同時に来ると脆弱だ。

合衆国の金利引き上げは米韓通貨スワップで対応できるが、日本の円安による衝撃は為替レート政策がジレンマに陥り、解法が容易ではないからだ。

政策当局は、日本が作った円安のワナに陥らないように慎重な対応戦略を樹立し、韓国経済が危険にさらされないようにしなければならない。

⇒参照・引用元：『アジア経済』「【論文】円安トラップから抜け出すには」

傑作なのは、合衆国の金利引き上げは「米韓通貨スワップで対応できる」と書いていらっしゃいますが、それは先日空振ったのです。

全文はソースで
https://money1.jp/archives/85222

韓米両国が、外国為替市場安定のために通貨スワップに準ずる協力を議論していると韓国政府が明らかにした。

金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は18日、ソウルの大統領室で開かれた記者会見で「韓米首脳会談で通貨スワップ協議が進められるか」という質問に対し、「実質的には（両国間で）議論が行われると理解すればいい」とし、「韓米間の金融や通貨、財政などに関する議論だ」と述べた。韓米首脳会談で「金融と外国為替市場の安定などについて韓米両国がいかなる危機にも迅速に協力できる方策を議論している」と付け加えた。

通貨スワップとは、両国が現在の為替レート（両国貨幣の交換比率）によって必要なだけ両国貨幣を交換し、一定期間が過ぎた後、最初の契約の際に定めた為替レートで元金を再交換する取引をいう。

金泰孝氏は「米国中央銀行(Fed)は純粋に経済的な危機が深刻な状況でスワップという用語を使う」として「韓国経済のファンダメンタルが強固なのにその単語(通貨スワップ)を使うのは無理だと考える」と話した。この日のウォン・ドル為替レートは8ウォン40銭下がった1266ウォン60銭で取り引きを終えた。 4取引日連続ドル安の流れだ。

ジョー・バイデン米大統領は、訪韓初日の20日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とともにサムスン電子の平沢（ピョンテク）半導体工場を訪問するという。

基軸通貨国である米国との通貨スワップは韓国経済が危機に陥った度に「安全弁」の役割をした。 韓米通貨スワップは2008年の初締結以後、3回延長されたが、昨年12月に追加延長がなされず終了した。

政府内外では、スワップに準ずる協定なら、韓国が米ドルを十分確保できるよう、ウォンとドルを交換する別途のチャンネルを設ける方式になるだろうという見方が出ている。 スワップという表現を使えば海外投資家が「韓国経済が危機状況に直面した」と誤解する恐れがあるため、他の方式を推進しているという説明だ。 政府関係者は「今のように為替レートが高止まりする時、米国と通貨スワップを結べば当然良いが、切実な状況では絶対にない」と話した。

米国と常設スワップライン協定を締結するのではないかという展望も出ているが、現実的に容易ではないという意見が多い。 米国が、常設スワップラインを開設した国は欧州連合(EU)、日本、英国、スイス、カナダなど「国際通貨」を保有した5ヶ所だけだ。 ウォンが海外外国為替市場でこのような通貨と同じ水準で扱われているわけではないため、直ちに常設スワップライン締結を議論するのは早いということだ。

一部では、韓国銀行と米国中央銀行(Fed)が昨年12月、600億ドル限度で導入した常設臨時レポ機構(FIMARepoFacility)の取引限度を増やす案も取り上げられている。同機構は、韓銀が保有している米国債を買い戻し条件に任せれば、Fedがドルを供給する制度だ。

企画財政省と韓銀などは「首脳会談と関連した内容に言及できない」と言葉を慎んでいる。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政相は2日、国会人事聴聞会で「韓米通貨スワップを韓米首脳会談の議題に上げるか検討してみる」とし「我々は基軸通貨局ではないため、米国のような基軸通貨局と通貨スワップ装置を作ることは外国為替安定などに重要だと考え肯定的に見る」と述べた。

この日、ウォン・ドル為替レートは前日対比8ウォン40銭下がった1266ウォン60銭で取引を終えた。 ウォン・ドル為替レートは12日、金融危機水準の1288ウォン60銭まで急騰した以後、4取引日連続下落した。 米国の経済指標が肯定的に出たうえ、中国が新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐための上海封鎖措置を解除するというニュースが影響を及ぼした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b967402dc6ef06f0a31370dccac318610b5efdf2
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653124387/

ユン・ソギョル（尹錫悦）次期韓国大統領当選者側が米国に派遣する「米韓政策協議代表団」の団長であるパク・チン（朴振）“国民の力”議員は「米国と中国の間で戦略的あいまい性をとっている韓国外交のこれまでの戦略は、これ以上有効ではない」と語った。

きょう（2日）米韓同盟財団のニュースレター4月号によると、パク議員は米韓同盟財団が先月18日に開催した次期政府外交安保構想に関する非公開懇談会で、先のように語った。

パク議員は「（米中間の）戦略的あいまい性という姿勢は、同盟の信頼を損ねるものだ」とし「中国を正確にみつめ、冷静かつ実利的に判断しなければならない」と語った。

これは、ムン・ジェイン（文在寅）政権が米中間の戦略競争構図においてバランス外交を目指していたが「結局、同盟国である米国との関係は損なわれ、中国からは実利を得ることもできなかった」という指摘だとみられる。

パク議員は「次期政府は国益・アイデンティティ・生存権を守り『言うべきことは言う』という堂々とした外交を目指していく」と強調した。

つづけて「世界で最も成功した同盟である米韓同盟を、一層強固で強力な同盟として発展させていく」とし「自由民主主義・市場経済・法治・人権の核心価値を共有する同盟を正常化させる」と付け加えた。

また、インド・太平洋地域における米国安保同盟と安保協力網を強化していく」とし「クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）との経済・技術・安保協力も推進していく」という見解を明らかにした。

一方、日韓関係については「リセットする」と語ったが、具体的な言及は示さなかった。

さらにパク議員は「北朝鮮の武力示威による緊張状況が続く中、対外不安要因が朝鮮半島の安保環境に直・間接的影響を及ぼしている」とし「言葉で叫ぶ平和はいつわりの平和であり、北朝鮮の非核化なしの平和はニセモノの平和だ」と強調した。

つづけて「新政府は国防革新を通じて先端科学技術の強軍をつくり、自主国防の努力とともに同盟を強固にし、抑止力を強化していく」と語った。

文政権が推進してきた ”終戦宣言”については「北朝鮮の実質的な非核化のない終戦宣言は同盟を無力化し、朝鮮半島の安保を危うくする」と指摘した後「終戦宣言は非核化の出口だ」と語った。

これは「終戦宣言をしても、実際に非核化交渉が進展することは保障されない」というユン氏の外交・安保基調を改めて確認したものである。

パク議員の率いる米韓政策協議代表団は来週中に訪米し、米国側と協議する予定である。


2022/04/02 16:41配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0402/10342204.html