まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米日

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/20(火) 09:12:22.96 ID:CAP_USER
    KOSPI指数が約1カ月ぶりに2100ポイントを回復した。米中貿易紛争が沈静化する兆しを見せる中で危険資産選好が高まり韓国証券市場が主要国に比べ優秀な成果を出している。 

      19日のKOSPI指数は8.16ポイント(0.39%)上がった2100.56で取引を終えた。15日から3取引日連続で上昇を継続し先月23日に記録した2106.10以降で初めて2100ポイント台を回復した。 

      最近の韓国証券市場はひさびさに主要先進国の証券市場上昇率を上回っている。ブルームバーグによると、先週9~16日にKOSPI指数が0.3%上昇する間に米S&P500は1.6%、日経平均は2.6%下落した。ドイツとフランスが1.6%下落、英国が1.3%下落など欧州の証券市場も振るわなかった。今月のKOSPI指数上昇率は16日終値基準3.1%で、中国上海総合指数の2.9%だけでなくS&P500の0.9%、ストックス欧州600のマイナス1.1%、日経平均のマイナス1.1%などを上回った。 

      専門家らの間ではこれまで韓国証券市場を押さえ付けていた悪材料が少しずつ解消され緩やかな反騰局面が広がっているという診断が出された。問題と指摘されてきた需給の場合、韓国をはじめとする新興国に投資するファンドに資金が着実に流入し改善の可能性が大きくなった。未来アセット大宇とEPFRグローバルによると、8~14日の新興国株式型ファンドに11億5000万ドルが純流入した。10月中旬以降5週連続の純流入だ。 

      外国人発の需給薫風には危険資産に対する投資心理改善が影響を与えた。米国債10年物金利は16日まで5日連続で下落した。未来アセット大宇のコ・スンヒ研究員は「当分危険資産に友好的な環境が造成され韓国証券市場の緩やかな反騰局面が続くだろう」と予想した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247297&servcode=300&sectcode=310
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2018年11月20日 08時48分

    引用元: ・【韓経:中央日報】11月KOSPI、米日より好調な値動き[11/20]

    【ぜんぜん上がってないジャン【韓経:中央日報】11月KOSPI、米日より好調な値動き[11/20] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/14(水) 10:02:52.60 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席するため専用機でシンガポールに到着した。文大統領は14日にロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、またアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が行われるパプアニューギニアでは中国の習近平・国家主席と首脳会談を行う方向で調整している。文大統領はプーチン大統領との会談で、北朝鮮の非核化を促すための制裁緩和について意見を交わしたという。その後はオーストラリアのモリソン首相との首脳会談も予定されている。

     しかし今回韓日首脳会談は行わないことになっている。また米国のペンス副大統領との会談も調整中だが実現するかは未知数だ。文大統領が今回の歴訪期間中に中国・ロシアと首脳会談を行い、米国のペンス副大統領と日本の安倍首相とは会談を行わなかった場合、対北朝鮮制裁を巡る米日対中ロの構図で、韓国が中ロの側に立ったという印象を与えかねないとの懸念もある。しかし韓国大統領府は「ペンス副大統領の面会に向けて調整している。何か特別な理由があるわけではなく、スケジュールの調整がつかないだけだ」とコメントし、意図的な米国パッシングではないことを強調した。

     ペンス副大統領は北朝鮮に「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化(CVID)」を求め、そのため北朝鮮に対する国際的な圧力を強く呼び掛けている。またペンス副大統領は今回の歴訪に出発する前にワシントン・ポスト紙への寄稿の中で「米国は北朝鮮に対して前例のない外交的・経済的圧力を加え続けることを明確にする」との考えを示した。韓国大統領府の周辺では「文大統領は国際社会に北朝鮮に対する制裁緩和を呼び掛けてきたため、ペンス副大統領との会談に負担を感じているのでは」との見方もある。

    前日にペンス副大統領は日本に立ち寄り安倍首相と会談した。会談後の記者会見でペンス副大統領は「北朝鮮の完全な非核化が実現するまで制裁を維持する」と改めて明言し、一方の安倍首相も「北朝鮮の完全な非核化に向け引き続き安保理決議の完全な履行が必要との点で一致した」と述べた。二人は太平洋の公海上などで外国船舶から北朝鮮船舶に石油などを積み替えるいわゆる「瀬取り」について、米国と日本が協力して対応することでも一致した。さらにペンス副大統領と安倍首相は中国が進める「一帯一路」に対抗して米国が掲げる「インド太平洋構想」でも連携を進めることにした。

     米日関係の蜜月ぶりを誇示したペンス副大統領は、日本に続いてシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを順次訪問する予定だが、韓国に立ち寄る予定はない。安倍首相も今回のASEAN首脳会議に出席するが、文大統領との首脳会談は行われないようだ。最近の慰安婦問題や徴用工判決問題で韓国と日本との関係が悪化していることが原因とみられる。尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「歴史問題や北朝鮮に対する制裁問題で韓国は日本や米国との緊張が高まっている。このような状況で米国や日本との足並みがさらに乱れれば、韓国の外交政策は一層難しくなるかもしれない」との見方を示した。

     文大統領は今回ASEAN首脳らに「新南方政策」について説明する考えだ。その実現のためメコン川周辺のラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイの首脳らに対し「韓国-メコン首脳会議」を来年開催したい意向を伝えるという。14日にはブルネイとラオスとも首脳会談を行う。

     文大統領は17-18日にはパプアニューギニアでAPEC首脳会議に出席する。会議の期間中に韓中首脳会談が実現すれば、昨年12月に北京で会談が行われて以来11カ月ぶりとなる。国連安保理常任理事国の中国とロシアは、国連で北朝鮮に対する制裁の緩和を主張している。文大統領は5泊6日のシンガポール・パプアニューギニア歴訪を終えた後の18日に帰国する予定だ。

    シンガポール=鄭佑相(チョン・ウサン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111400919.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/14 09:32

    引用元: ・【朝鮮日報】ペンス米副大統領は韓国パッシング、韓国は米日をパッシング[11/14]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/01(土) 09:40:20.66 ID:CAP_USER
    米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。

    しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。

    これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3%台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。

    一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25%下落。1-7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。

    最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。

    最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。

    中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。

    さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。

    10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。

    米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。

    世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国=G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。


    2018/09/01 05:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html

    >>続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国が「中国はG2」という幻想から覚める時 米日がなぜ今後も重要なのかが明らかになるはずだ [09/01]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/07/27(金) 12:46:04.67 ID:CAP_USER
     最近米国と日本の経済は企業による投資が増え、成長に弾みがついている。これに対し、韓国では企業投資が後退し、成長が急激に鈍化している。
     韓国銀行(中央銀行)は26日、今年4-6月の国内総生産(GDP)が前期比0.7%増だったと発表した。前年同期比では2.9%増だった。前期比の成長率は1-3月の1.0%に比べ鈍化した。成長鈍化の主因は投資が急減したためだ。4-6月の設備投資は前期比6.6%減少し、2016年1-3月(7.1%減)以来の不振だった。半導体・液晶ディスプレーなどの設備投資が減少したほか、航空機など輸送設備に対する投資も落ち込んだ。建設投資も1.3%減だった。不動産規制で住宅建設が不振だったためだ。
     一方、米国、日本など主要国は企業投資が上向き、成長が加速している。米国は27日、4-6月の成長率を発表するが、年率4%台の数値が予想されている。トランプ米大統領は24日、ツイッターを通じ、「米国は立派にやっている。地球上で最高の経済統計数値だ」と述べた。FOXニュースはトランプ大統領が側近に「GDPが4.8%成長することを望んでいる」と述べたと伝えた。米経済が過熱せずに成長する水準(潜在成長率)は1.8%と推定されるが、それを大きく上回る。4%台の成長は2014年7-9月(年率5.2%)以降で最も高い数値だ。米国の経済規模は19兆ドルなので、成長率が5%に迫ると、単純にインドネシア(1兆ドル)と同じ経済規模が生まれる計算だ。米国経済はトランプ大統領が主導する減税と財政政策で勢いがついた。米国は今年、法人税率を35%から21%に引き下げた。主な予想機関は今年の米国の成長率を前年の2.3%を大きく上回る2.8-2.9%と予想している。
     1-3月期にマイナス成長(0.2%減)を記録した日本も再び成長を速めている。主な予想機関は4-6月の成長率が0.4%に高まり、年間では1.1%成長するとみている。これも日本の潜在成長率(0.8%)を上回る。日本はアベノミクスによる円安で企業の収益が増えた上に、求人難が続き、人工知能(AI)やロボットを活用した自動化設備投資が増え、成長に弾みがついた。日本経済新聞は26日、企業247社による今年の研究開発投資の総額が12兆4789億円となり、前年に比べ4.5%増加したと報じた。
     ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は「企業の元気を取り戻し、投資減少に歯止めをかける政策が求められる」と指摘した。
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    2018/07/27 09:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072700966.html

    引用元: ・【経済成長】加速させる米日、鈍化させる韓国[07/27]

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