まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米日

    1: 荒波φ ★ 2018/09/01(土) 09:40:20.66 ID:CAP_USER
    米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。

    しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。

    これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3%台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。

    一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25%下落。1-7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。

    最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。

    最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。

    中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。

    さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。

    10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。

    米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。

    世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国=G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。


    2018/09/01 05:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html

    >>続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国が「中国はG2」という幻想から覚める時 米日がなぜ今後も重要なのかが明らかになるはずだ [09/01]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/07/27(金) 12:46:04.67 ID:CAP_USER
     最近米国と日本の経済は企業による投資が増え、成長に弾みがついている。これに対し、韓国では企業投資が後退し、成長が急激に鈍化している。
     韓国銀行(中央銀行)は26日、今年4-6月の国内総生産(GDP)が前期比0.7%増だったと発表した。前年同期比では2.9%増だった。前期比の成長率は1-3月の1.0%に比べ鈍化した。成長鈍化の主因は投資が急減したためだ。4-6月の設備投資は前期比6.6%減少し、2016年1-3月(7.1%減)以来の不振だった。半導体・液晶ディスプレーなどの設備投資が減少したほか、航空機など輸送設備に対する投資も落ち込んだ。建設投資も1.3%減だった。不動産規制で住宅建設が不振だったためだ。
     一方、米国、日本など主要国は企業投資が上向き、成長が加速している。米国は27日、4-6月の成長率を発表するが、年率4%台の数値が予想されている。トランプ米大統領は24日、ツイッターを通じ、「米国は立派にやっている。地球上で最高の経済統計数値だ」と述べた。FOXニュースはトランプ大統領が側近に「GDPが4.8%成長することを望んでいる」と述べたと伝えた。米経済が過熱せずに成長する水準(潜在成長率)は1.8%と推定されるが、それを大きく上回る。4%台の成長は2014年7-9月(年率5.2%)以降で最も高い数値だ。米国の経済規模は19兆ドルなので、成長率が5%に迫ると、単純にインドネシア(1兆ドル)と同じ経済規模が生まれる計算だ。米国経済はトランプ大統領が主導する減税と財政政策で勢いがついた。米国は今年、法人税率を35%から21%に引き下げた。主な予想機関は今年の米国の成長率を前年の2.3%を大きく上回る2.8-2.9%と予想している。
     1-3月期にマイナス成長(0.2%減)を記録した日本も再び成長を速めている。主な予想機関は4-6月の成長率が0.4%に高まり、年間では1.1%成長するとみている。これも日本の潜在成長率(0.8%)を上回る。日本はアベノミクスによる円安で企業の収益が増えた上に、求人難が続き、人工知能(AI)やロボットを活用した自動化設備投資が増え、成長に弾みがついた。日本経済新聞は26日、企業247社による今年の研究開発投資の総額が12兆4789億円となり、前年に比べ4.5%増加したと報じた。
     ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は「企業の元気を取り戻し、投資減少に歯止めをかける政策が求められる」と指摘した。
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    2018/07/27 09:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072700966.html

    引用元: ・【経済成長】加速させる米日、鈍化させる韓国[07/27]

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