まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米国

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/01(木) 15:49:41.05 ID:CAP_USER
    →劉忠田被告は中国忠旺控股の社長と会長を務めた

    →劉被告は中国にいるとみられる-ロサンゼルス連邦地検検事正報道官

    中国アルミニウム業界の資産家が米国でダンピング(不当廉売)関税18億ドル(約2000億円)を逃れた罪で起訴された。

      大陪審の起訴が公表されたことから、ロサンゼルス連邦地検のニコラ・ハンナ検事正は7月31日、中国忠旺控股の社長と会長を務めた劉忠田被告が中国から米国に輸入されるアルミ押し出し製品の一部について2011年に課せられた関税を避けるため米国の通関業者に虚偽申告をしていたと声明で発表した。中国忠旺はアルミ押し出しでアジア最大手。

    同検事正のスポークスマン、トム・ムロジェック氏によれば、劉被告(55)は現在中国にいるとみられる。

      検察はまた劉被告の「大掛かり」なマネーロンダリング(資金洗浄)への関与も指摘。同被告に関連する人物の1人が15年に受け取った900万ドル余りについての所得税逃れで摘発され、この人物は連邦捜査官への協力を約束する司法取引を行ったという。

      中国の一般的な業務時間外に中国忠旺の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJ7B66TTDS101
    ブルームバーグ 2019年8月1日 11:08 JST

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    劉忠田被告(2009年)

    引用元: ・【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1]

    【いろいろ締め付けられそうだ 【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/16(月) 20:42:31.06 ID:CAP_USER
    韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

      中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。

      文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

      韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

      文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

      文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億-60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。

      文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

      文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

      一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257647&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 15時03分

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    文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官

    ★★規制回避★★
    ★1が立った日時 2019/09/16(月) 15:27:24.34
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568624360/

    引用元: ・【韓国】ムン・ジョンイン統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[9/16] ★4

    【どこまで馬鹿なんだよ 【韓国】ムン・ジョンイン統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[9/16] ★4 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 22:25:08.92 ID:CAP_USER
    http://www.jejusori.net/news/photo/201909/306835_308430_4931.jpg
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    ▲済州(チェジュ)4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどが11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加して済州4.3の惨状を国際社会に知らせた。[写真提供-済州4・3犠牲者遺族会]

    韓国人権市民社会団体が10日から五日間スイス、ジュネーブで開かれた第42次国連人権理事会に参加して済州4・3事件など韓国の過去の問題を国際社会に知らせた。

    済州4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどは11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加した。初日はファビアン・サルヴィオリ(Fabian Salvioli)国連特別報告官の例年報告書発表に続き、ペク・カユン済州ダークツアー代表が4・3と韓国の過去問題解決のための課題に言及した。

    ペク代表は「1947年から1954年まで大韓民国の済州島では3万人余りが虐殺された。米国政府は警察の暴力と分断に反対する人々を深刻に弾圧した」と指摘した。引き続き「被害者らは50年間沈黙を強要され2000年になって国家次元の調査のための特別法が制定された」として「しかし、過去70年間、正義も賠償も回復もなかった。被害者らの賠償権を保障する方向で特別法が改正されなければならない」と明らかにした。

    12日には「韓国の転換期的正義-済州4・3と朝鮮戦争」「日帝強制占領下の人権侵害-慰安婦と強制動員」を主題に国連会議室で討論会が熱かった。

    この席でアン・ギョンホ4・9統一平和財団事務局長とキム・ジョンミン元4・3中央委員会専門委員が「真実和解委員会9年、韓国の真実と正義」「焦土化作戦と米国の責任」を主題に発表した。キム専門委員は「4・3虐殺の大部分は米軍政が終わり大韓民国政府が樹立された1948年11月から約4カ月間、いわゆる焦土化作戦の時に起きたが大韓民国軍隊と警察に対する作戦統制権は相変らず米軍が持っていた」と説明した。

    引き続き「イ・スンマン大統領とホッジ駐韓米国司令官が1948年8月24日に締結した韓米軍事協定によれば大韓民国軍隊と警察に対する全面的な作戦上の統制を行使する権限を駐韓米軍司令官が持っており、これは文書上だけに存在する形式的な条項ではなかった」と強調した。

    キム専門委員はまた「4・3虐殺に対して米国は決してその責任から自由になれない。米国政府は4・3当時になされた無分別な虐殺に対する責任を認め謝って責任ある措置を取らなければならない」と注文した。
    (中略:証言など)

    最終日の13日には国連本部前の広場でストリート集会が開かれた。参加者らは4・3の真実糾明を促す垂れ幕デモとともに4・3を知らせる英文小冊子と4・3を象徴する椿の花バッジを配って広報活動をした。オ・スンイク済州4・3遺族会国際連帯フォーラム委員長は「公式発言、討論会、集会等を通して国連人権理事会では初めて4・3を知らせる大切な契機になった。遺族会次元で過去の歴史関連市民社会団体とともに4・3の真相究明と名誉回復のための国際的活動を継続する」と明らかにした。

    キム・ジョンホ記者

    ソース:済州の声(韓国語)済州(チェジュ)4.3団体らUNで国際社会向かって米責任論強調
    http://www.jejusori.net/news/articleView.html?idxno=306835

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568735203/
    ★1のたった時間:2019/09/18(水) 00:46:43.50

    引用元: ・【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16]

    【朝鮮人の異常さが世界に広まるな 【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/11(水) 18:22:55.36 ID:CAP_USER
    韓国紙・朝鮮日報(日本語版)が10日付で伝えたところによると、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送されたボイス・オブ・アメリカ(VOA)の対談企画で、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したという。

    金鉉宗氏は韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。

    これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。

    この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい(poor)外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える。

    興味深いのは、米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことである。韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合し、「GSOMIAの価値など大したことない」「韓米同盟にも大した影響はない」と報道する向きが見られる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではなかろうか。

    一方、VOAの同じ対談企画では、米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が米韓外交の内幕の一端を明らかにしている。同氏によれば1年前、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったという。つまり、「もう気を使って黙ってはいられない。言うべきことは声を上げて言う」という意味であり、まさに現在の状況がそれだ。

    そもそも文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度(そんたく)も激しい。ということは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感)
    https://dailynkjp.com/archives/5290?yh=0911u

    米国からの公開的な韓国非難は、とうぶん止みそうもない。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20190911-00141997/

    引用元: ・【国際】「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判相次ぐ[9/11]

    【北朝鮮と同じ民族 【国際】「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判相次ぐ[9/11] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/22(土) 13:10:16.99 ID:CAP_USER
    米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、トランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の5つの企業や団体について、取り引きを禁じるリストに加えると発表しました。来週に開かれる予定の米中首脳会談を前に、通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めています。

    アメリカ商務省は21日、スーパーコンピューターを製造する、中国の5つの企業や団体について、アメリカ企業が、政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えると発表しました。

    これらの企業は、スーパーコンピューターの活用によって、中国人民解放軍の近代化を目指しているなどとして、アメリカの安全保障や外交上の利益に反すると指摘しています。

    今回の措置によって、これらの中国企業は、アメリカ企業から電子部品などを調達できなくなり、製品の開発などに影響が及ぶものと見られます。

    米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、事態の打開を目指して、米中両国はG20大阪サミットに合わせて、首脳会談を開くことで調整を進めています。

    こうした中、トランプ政権は、中国の通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めることで、中国側に歩み寄りを迫るものと見られます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964701000.html
    NHKニュース 2019年6月22日 6時57分

    引用元: ・【米国】 中国の5つのスパコン製造企業や団体を取り引き禁止に[6/22]

    【スーパー301条がかわいく見えてくるw 【米国】 中国の5つのスパコン製造企業や団体を取り引き禁止に[6/22] 】の続きを読む

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