まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米国

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 22:25:08.92 ID:CAP_USER
    http://www.jejusori.net/news/photo/201909/306835_308430_4931.jpg
    no title

    ▲済州(チェジュ)4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどが11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加して済州4.3の惨状を国際社会に知らせた。[写真提供-済州4・3犠牲者遺族会]

    韓国人権市民社会団体が10日から五日間スイス、ジュネーブで開かれた第42次国連人権理事会に参加して済州4・3事件など韓国の過去の問題を国際社会に知らせた。

    済州4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどは11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加した。初日はファビアン・サルヴィオリ(Fabian Salvioli)国連特別報告官の例年報告書発表に続き、ペク・カユン済州ダークツアー代表が4・3と韓国の過去問題解決のための課題に言及した。

    ペク代表は「1947年から1954年まで大韓民国の済州島では3万人余りが虐殺された。米国政府は警察の暴力と分断に反対する人々を深刻に弾圧した」と指摘した。引き続き「被害者らは50年間沈黙を強要され2000年になって国家次元の調査のための特別法が制定された」として「しかし、過去70年間、正義も賠償も回復もなかった。被害者らの賠償権を保障する方向で特別法が改正されなければならない」と明らかにした。

    12日には「韓国の転換期的正義-済州4・3と朝鮮戦争」「日帝強制占領下の人権侵害-慰安婦と強制動員」を主題に国連会議室で討論会が熱かった。

    この席でアン・ギョンホ4・9統一平和財団事務局長とキム・ジョンミン元4・3中央委員会専門委員が「真実和解委員会9年、韓国の真実と正義」「焦土化作戦と米国の責任」を主題に発表した。キム専門委員は「4・3虐殺の大部分は米軍政が終わり大韓民国政府が樹立された1948年11月から約4カ月間、いわゆる焦土化作戦の時に起きたが大韓民国軍隊と警察に対する作戦統制権は相変らず米軍が持っていた」と説明した。

    引き続き「イ・スンマン大統領とホッジ駐韓米国司令官が1948年8月24日に締結した韓米軍事協定によれば大韓民国軍隊と警察に対する全面的な作戦上の統制を行使する権限を駐韓米軍司令官が持っており、これは文書上だけに存在する形式的な条項ではなかった」と強調した。

    キム専門委員はまた「4・3虐殺に対して米国は決してその責任から自由になれない。米国政府は4・3当時になされた無分別な虐殺に対する責任を認め謝って責任ある措置を取らなければならない」と注文した。
    (中略:証言など)

    最終日の13日には国連本部前の広場でストリート集会が開かれた。参加者らは4・3の真実糾明を促す垂れ幕デモとともに4・3を知らせる英文小冊子と4・3を象徴する椿の花バッジを配って広報活動をした。オ・スンイク済州4・3遺族会国際連帯フォーラム委員長は「公式発言、討論会、集会等を通して国連人権理事会では初めて4・3を知らせる大切な契機になった。遺族会次元で過去の歴史関連市民社会団体とともに4・3の真相究明と名誉回復のための国際的活動を継続する」と明らかにした。

    キム・ジョンホ記者

    ソース:済州の声(韓国語)済州(チェジュ)4.3団体らUNで国際社会向かって米責任論強調
    http://www.jejusori.net/news/articleView.html?idxno=306835

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568735203/
    ★1のたった時間:2019/09/18(水) 00:46:43.50

    引用元: ・【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16]

    【朝鮮人の異常さが世界に広まるな 【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/11(水) 18:22:55.36 ID:CAP_USER
    韓国紙・朝鮮日報(日本語版)が10日付で伝えたところによると、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送されたボイス・オブ・アメリカ(VOA)の対談企画で、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したという。

    金鉉宗氏は韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。

    これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。

    この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい(poor)外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える。

    興味深いのは、米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことである。韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合し、「GSOMIAの価値など大したことない」「韓米同盟にも大した影響はない」と報道する向きが見られる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではなかろうか。

    一方、VOAの同じ対談企画では、米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が米韓外交の内幕の一端を明らかにしている。同氏によれば1年前、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったという。つまり、「もう気を使って黙ってはいられない。言うべきことは声を上げて言う」という意味であり、まさに現在の状況がそれだ。

    そもそも文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度(そんたく)も激しい。ということは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感)
    https://dailynkjp.com/archives/5290?yh=0911u

    米国からの公開的な韓国非難は、とうぶん止みそうもない。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20190911-00141997/

    引用元: ・【国際】「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判相次ぐ[9/11]

    【北朝鮮と同じ民族 【国際】「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判相次ぐ[9/11] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/22(土) 13:10:16.99 ID:CAP_USER
    米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、トランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の5つの企業や団体について、取り引きを禁じるリストに加えると発表しました。来週に開かれる予定の米中首脳会談を前に、通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めています。

    アメリカ商務省は21日、スーパーコンピューターを製造する、中国の5つの企業や団体について、アメリカ企業が、政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えると発表しました。

    これらの企業は、スーパーコンピューターの活用によって、中国人民解放軍の近代化を目指しているなどとして、アメリカの安全保障や外交上の利益に反すると指摘しています。

    今回の措置によって、これらの中国企業は、アメリカ企業から電子部品などを調達できなくなり、製品の開発などに影響が及ぶものと見られます。

    米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、事態の打開を目指して、米中両国はG20大阪サミットに合わせて、首脳会談を開くことで調整を進めています。

    こうした中、トランプ政権は、中国の通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めることで、中国側に歩み寄りを迫るものと見られます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964701000.html
    NHKニュース 2019年6月22日 6時57分

    引用元: ・【米国】 中国の5つのスパコン製造企業や団体を取り引き禁止に[6/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 17:13:15.45 ID:H3Iz2aty0 BE:416336462-PLT(12000)
    sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif
    日本の安倍晋三首相が16日、北韓の飛翔体発射と関連した対応を説明しながら、再び韓国を抜いて、米国との連携だけを強調した。
    安倍首相はこの日、首相官邸で記者たちに会い、「十分な警戒態勢の下、米国などとも連携しながら国民の安全を守るために万全を尽くす」と述べた。
    続いて、「我が国(日本)の安全保障に影響を与えるものではないことは確認された」と説明した。

    韓国について言及しなかったのは、北韓問題関連議論から韓国を分離したい意図が表れているものと分析される。

    安倍首相は先月、北韓の飛翔体発射後、2度に渡って韓国を抜き、米国との連携を強調している。先月25日、「今後、米国と緊密に協力していく」と述べ、同月31日、「継続して米国などと緊密に連携していく」と述べた。
    日本政府は、これに先立ち、北韓が発射した飛翔体について、自国の安全保障に直接的な影響がないという立場を発表した。
    共同通信によると、日本政府はこの日、北韓の飛翔体発射と関連し、「我が国の領域と排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルが飛んできたことは確認されていない」と述べた。
    また「現時点では安全保障に直接的な影響を与える事態は確認されていない」と付け加えた。

    この日、北韓の飛翔体発射後、NHKや共同通信など日本メディアは、聯合ニュースの報道と韓国合同参謀本部の発表を引用して関連ニュースを迅速に伝えた。
    合同参謀本部はこの日、「北韓が今朝、江原道通川郡一帯から東海に未詳の飛翔体を2度発射した」とし、「韓国軍は追加発射に備えて関連の動向を追跡監視しながら態勢を維持している」と明らかにした。

    http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55713910.html

    引用元: ・韓国さん「安倍が北の飛翔体でまた「米国と連携して」って言った!なぜ韓国を抜きにするのか!」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 09:54:54.34 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版)

    米政府が韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)破棄や独島防衛訓練を問題視したことについて、青瓦台は28日、真っ向から反論する異例の対応を取った。日本は同日、輸出審査優待国(ホワイトリスト)から韓国を排除する措置を実行し、米国は韓国政府に対し、露骨に不満を表明した。

    これに対し、韓国政府は「独島は誰かに認められなければならない土地ではない」と反論した。青瓦台が前面に立ち、米日という2つの友邦と同時に衝突するのはまれだ。

    青瓦台幹部は記者団に対し、「独島は誰の土地なのか。誰かから認められなければならない土地ではないと思う。一国が自国の主権や安全を守るために行う行為について、安易に言及してはならない」と述べた。米国が韓国の主権を侵害したと批判した格好だ。米国務省当局者は同日、韓国の独島防衛訓練について、「訓練は何の役にも立たないと思う。状況を悪化させる」と発言した。独島問題で中立を守ってきた米国が異例の不満を示した格好だ。青瓦台はGSOMIA終了決定について、ポンペオ米国務長官らが公に「失望した」と発言した際、「失望することを理解する」として反論しなかった。しかし、米国が独島訓練まで問題にしたことから、「主権侵害」だと反撃に出た格好だ。

    青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「現在の国際秩序は大きな変化の渦に直面している。我々の国益のための外交的空間をつくり出さなければならない」とし、GSOMIA破棄を批判する米国に遠回しに反論した。

    その上で、「GSOMIA終了が韓米同盟の亀裂につながり、韓国の安全保障に問題が生じるととらえるのは誤った主張だ。安全保障において、我々の主導的な力を強化していく」と指摘した。日本だけでなく、米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示だ。

    青瓦台はGSOMIA破棄以降、「自主路線」を公には表明していない。しかし、「国益」「主導的な力」「韓米同盟のアップグレード」を繰り返して掲げた。金次長は「国際秩序で多国間主義が後退し、自国の利益を最優先する基調が拡大している」とも述べた。

    青瓦台は米国の国務省、国防総省を中心にGSOMIA破棄決定に対する批判の声があることについて、「(米国が表明した)『失望』は米国が同盟国と政策に差がある場合に対外的に表明する表現であり、我々は理解可能だ」とし、韓米対立の存在を認めなかった。

    そして、「青瓦台とホワイトハウスは緊密に意思疎通している」と述べた。国務省や国防総省とは異なり、トランプ米大統領は「事態を見守る」として、留保的な態度を取っている。

    青瓦台の内部では、青瓦台がホワイトハウスに伝えた「GSOMIA破棄の背景」について、ホワイトハウスが国務省や国防総省にしっかり説明しなかったのではないかとする疑念があるとされる。

    米国の不満表明はホワイトハウスと国務省の見解の差など米国の国内事情が原因であって、韓国に対する不満ではないとする考えだ。青瓦台幹部も「青瓦台とホワイトハウスは安全保障室長クラスでこの問題について、9回も電話で話すなど十分に意思疎通を行った」と説明した。

    青瓦台は米国には遠回しに不満を表明し、日本に対しては「我々を敵対国扱いしている」と攻勢を強めた。金次長は「河野太郎外相は『韓国が歴史を書き換えようとしている』と発言したが、歴史を書き換えているのは日本だ」とし、日本のホワイトリスト除外措置に強い遺憾の意を表明した。

    金次長は「安倍首相は韓国を信頼できない国だと2回も発言し、韓国を敵対国扱いしている。基本的な信頼関係が損ねられた状況でGSOMIAを維持する名分はない」と語った。

    青瓦台はGSOMIAの効力が終了する11月までに破棄決定を撤回する可能性について、日本の変化を前提としてオープンな構えだ。青瓦台幹部は「GSOMIAの終了原因は日本が韓国に対する輸出規制措置を断行したからだ。原因が解決されないのに結果を覆すことはない。原因解消が先決だ」と述べた。

    これに先立ち、李洛淵(イ・ナギョン)首相は日本の輸出規制撤回を前提として、「GSOMIA終了を見直すことがあり得る」と述べている。しかし、日本は輸出規制をさらに強化する方針で、GSOMIA破棄の撤回可能性は低い状況だ。

    青瓦台幹部は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領と電話会談を行うか、(実際に)会談する計画はあるか」との質問に対し、「今は話せることはない。どの時期にどんな方式でなぜ必要なのかについて、我々も協議しているが、今話せることは何もない」と答えた。

    2019/08/29 09:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019_2.html

    引用元: ・【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29]

    【日米に宣戦布告しそうw 【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29] 】の続きを読む

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