まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米国

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/01(火) 08:33:27.34 ID:CAP_USER
    日本が米国の新宇宙衛星事業に参加することを決め、そのための関連予算確保に出た。中朝露の弾道ミサイルに備えるのが1次目標に挙げられるが、米国との協力を前面に出して「宇宙軍事大国」を目指す計画が本格化したのではないかという視線も少なからずある。

    31日、産経新聞によると、防衛省は米国の新ミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、来年度政府予算に関連の調査研究費を計上する計画だ。該当事業に天文学的な費用が必要となるため、政府次元で費用対効果や実現可能性を前もって見極める必要があると産経新聞は説明した。

    衛星コンステレーションは宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げて低高度で飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡する衛星群を意味する。これを土台に米国は高度3万6000キロメートルの静止軌道で偵察活動を行う一般衛星と別に、高度300~1000キロメートルに1000基以上の小型衛星を投じることを構想している。

    具体的に、2022年までに20基の衛星を打ち上げた後、2025年までに250基の核心衛星を運用するのが目標だ。産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する」と伝えた。

    日本政府は米国と共に小型衛星配備事業に参入すれば、中朝露の弾道ミサイル脅威に効果的に対応することができるとみている。特に低高度で複雑な軌跡を描き、マッハ5以上の速度で飛んでくる北朝鮮の核ミサイルを狙うことができるという。敵国がそれぞれ異なる場所から同時多発的に弾道ミサイルを撃ったり、一部の衛星を破壊しても理論的に対応が可能だ。

    日本が米国の新衛星事業に参加する背景には、政治的目的が含まれているという解釈もある。米国の影の下で「宇宙戦場化」によって軍事大国を準備しているという意味だ。

    実際、日本政府は6月29日に5年ぶりに宇宙基本計画改正案を出し、米国との衛星共同開発を示唆した。安倍晋三首相はこの席で「宇宙利用大国の実現に向け、政府一丸となって、今回決定した宇宙基本計画の迅速かつ着実な実行に全力を挙げてほしい」と呼びかけたりもした。

    日本メディア「現代ビジネス」は「日本は1969年の国会決議で宇宙の平和利用を定め、自衛隊による衛星利用などを制限してきた」「今回の宇宙基本計画の改定により、明確に宇宙を『戦場』としたのだから、安全保障政策の大転換といえるだろう」としながら「敵基地攻撃能力保有の議論に続き、宇宙まで戦闘領域に拡大するようでは、日本は軍事大国と変わるところがないことになる」と評価した。

    一部では日本の衛星コンステレーションへの参加意志が、今秋に本格化する日米防衛費分担金交渉を念頭に置いた措置だという見方も出ている。現代ビジネスは「日本政府とすれば、米側に始めからべらぼうな要求をさせないための『花道』を準備する必要がある」とし「それが衛星コンステレーションの共同開発、共同使用というわけだ」と分析した。

    この他に、6月に陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(Aegis Ashore)」配備計画を全面白紙化したことに対する補償の意味にも解釈することができる。米国製武器の導入中止が日米関係に悪材料として作用しかねない状況で、日本政府が衛星コンステレーションに寄与することでこれを挽回しようとしているということだ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.01 08:16
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/269734?servcode=A00&sectcode=A00

    引用元: ・【中央日報】米国の新衛星事業に参加する日本…宇宙軍事大国の意志を表わした 中朝露の弾道ミサイルに備える [09/01] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/29(水) 03:55:47.45 ID:CAP_USER
    28日、台湾のファウンドリ(半導体受託生産)メーカーであるTSMCの株価は、
    台湾証券市場で2.47%上昇し、時価総額が3807億ドル(約457兆ウォン)を上回って世界の半導体業界1位の座を固めた。

    グラフィック処理装置(GPU)の専門メーカーであるNVIDIAは独歩的な技術力を認められ今年だけで株価が77.8%垂直上昇した。
    時価総額は2563億ドル(306兆ウォン・27日のニューヨーク株式市場の基準)で2位のサムスン電子(390兆ウォン)を追いかけている。

    Dラムを前面に出して28年間、メモリ半導体市場で独走しているサムスン電子も「岐路に立っている」という評価を受ける。
    上半期、半導体事業の営業利益はTSMCを下回り、システム半導体事業で体質改善を試みているが容易ではないという評価が出ている。
    ファウンドリ市場シェアも18.8%とTSMCより30%ポイント以上遅れている。「家庭菜園」であるメモリー半導体市場では
    YMTC、CXMTなど中国企業の激しい挑戦に直面している。

    サムスン電子の内部の危機感が相当である。

    昨年4月にイ・ジェヨン副会長が「システム半導体ビジョン2030」を発表し鋳造、ファブレス事業に舵を回したが、
    まだ目に見える成果を出せずにいる。ファウンドリ市場で第2四半期基準のサムスン電子のシェアは18.8%で、
    1位TSMC(51.5%)の3分の1の水準にとどまっている。超微細工程では5㎚までは対等に走っているが、
    半導体の設計・後工程会社などと連携して提供する「総合サービス」の競争力が劣ったという評価が出てくる。

    インテルが鋳造量を拡大する場合サムスン電子が注文を受けるという観測もある。しかし大多数の専門家は、
    「TSMC独占」に重きを置く雰囲気だ。この日、台湾メディアは「インテルが注文した6㎚ GPU委託生産物量をTSMCが獲得した」と報道した。

    メモリー半導体市場では、中国企業の課題が少なくない状況だ。中国のYMTCは今年4月、128単3次元NAND型フラッシュ開発のニュースを発表した。
    量産するかどうかはさておき、技術水準だけを見ればサムスン電子やSKハイニックスが昨年上半期に公開したものと差がない。
    D-RAM分野ではCXMTが今年末製品を発売する計画だ。

    サムスンの危機感はますます高まっている。今年上半期にはDラム、NAND型フラッシュ、鋳造、ファブレスなどの半導体の
    総合ポートフォリオを備えているサムスン電子の半導体営業利益の推定値(9兆9900億ウォン・83億5966万ドル)が、
    鋳造だけのTSMC(86億4700万ドル)に及ばなかったという分析も出ている。ファン・チョルソンソウル材料工学部教授は
    「メモリー半導体分野でサムスン電子と後発メーカーの技術格差が1年以内に絞られた」とし
    「家庭菜園を奪われ、システム半導体で成果を出せないジレンマに直面しかねない」と指摘した。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004388704&date=20200728&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

    引用元: ・【韓国】サムスン、台湾TSMCに抜かれ世界2位転落 米国NVIDIAも三星に肉薄 得意のメモリー半導体では中国メーカーが猛追 [動物園φ★]

    【オワコン状態だな 【韓国】サムスン、台湾TSMCに抜かれ世界2位転落 米国NVIDIAも三星に肉薄 得意のメモリー半導体では中国メーカーが猛追 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 19:25:45.75 ID:CAP_USER
    米国の大手広報会社エデルマンが先日発表した信頼度調査によると、中国国民の政府への信頼度は95%に達した。今年1月の新型コロナウイルス感染症の初期と比べ5ポイント上昇し、調査対象国で首位に立った。新華社が伝えた。

    今回の調査は今年1月の調査に続くもので、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、韓国、英国、米国の11か国で、それぞれ市民1200人の意見を集めた。同社の算出方法では信頼度1~49%を「信頼していない」、50~59%を「どちらともいえない」、60~100%を「信頼している」としている。

    米国民の政府への信頼度は1月調査時から9ポイント上昇したが、それでも48%しかなく、調査対象国で下から2番目だった。共和党支持者は民主党支持者よりも連邦政府への信頼度が高い。また、両党の支持者共に連邦政府より地方政府への信頼度が高い。

    世界全体では人々の政府への信頼度は65%に達し、1月調査時と比べて11ポイント上昇した。新型コロナ対策期間、非政府組織(NGO)、企業、メディアよりも政府の方が民衆からの信頼が高かった。感染が拡大する中、政府はなおさらに人々の命の安全を重視し、守るべきだとの回答は67%に上った。

    エデルマンのリチャード・エデルマンCEOは「人々は健康と経済の空前の危機を前にして、政府が指導力をはっきりと示し、彼らに希望を与えることを期待している」と述べた。(編集NA)

    「人民網日本語版」2020年7月27日
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-07/27/content_76317475.htm

    引用元: ・【人民日報】中国国民の政府への信頼度は95% 調査対象国で首位 米国の大手広報会社エデルマン調査 [07/27] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/18(土) 09:51:37.13 ID:CAP_USER
    Record China
    配信日時:2020年7月17日(金) 7時20分

    2020年7月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の現代自動車が車両の欠陥により米国で販売した27万2000台をリコールすると発表した。

    記事によると、リコール対象車は2011~2012年のエラントラ、ソナタと2012年のアクセント、ヴェロスター、ハッチバックで、運転席側の計器盤のソケットが過熱されて火災になる恐れがあるという。

    現代自動車は「空気を注入するエアコンプレッサーがソケットに長時間差し込まれているときに問題が発生する」とし、「製造過程で特定車両のソケットが過度に締め付けられ、過熱防止の機能が作動しない可能性がある」と説明した。この欠陥により9件の火災が報告されているが、幸い負傷者は出ていないという。

    これに韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい」「技術力をもっと磨いてほしい」「現代自動車は車を売るより補償する数の方が多そうだ」などの声が上がっている。

    また「韓国用と海外用の違いだ。海外では随分と細やかにリコールしてあげるんだね」「韓国内で販売した車はリコールしてくれないの?なぜ差別するの?」「韓国では『顧客の過失』『リコール期間が過ぎた』などと言って絶対にしてくれない」「米国人がうらやましい」「納得できない。米国用の方が丈夫で性能もいいのに、なぜ米国ではリコール、韓国では消費者自ら修理しなければならない?」「こんなんだから韓国人が日本車を買うんだよ」など韓国内との対応の違いを指摘する声も数多く見られた。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b821397-s0-c30-d0058.html

    引用元: ・【米国】韓国現代自動車に欠陥、米国で27万台リコール=韓国ネットからは不満が続出 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/20(月) 14:16:49.84 ID:CAP_USER
    キング元人権特使が非難「北に屈服」…スーザン・ショルティ氏「文大統領は金正恩氏の方をもっと心配」

     これまで北朝鮮に向けビラを飛ばしてきた脱北民団体二つに対し、韓国政府が法人資格を取り消したことを巡り、米国では「韓国は本当に民主主義国家なのか」「国際的な恥」といった批判の声が相次いでいる。

     ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使は18日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の番組に出演し「問題は韓国政府の決定が金与正(キム・ヨジョン)氏による険悪な非難の後に出たという点だ」とした上で「韓国はただひたすら北朝鮮の要求に屈服しているようにみえる」と指摘した。さらに「韓国がそれほどまでに卑屈でへつらうような対応をすると、北朝鮮に対して効果的な対応ができなくなる」との見方も示した。

     これに先立ち金与正氏は6月4日の談話を通じ、韓国政府に対し「人間のくずたちによる芝居(ビラ散布)を阻止する法律でも作れ」と脅した。これを受けて韓国統一部(省に相当)は金与正氏の談話から4時間後「北朝鮮向けビラ散布禁止法を準備中」と発表し、43日後の今月17日には脱北民団体「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の法人資格を取り消した。

     グレッグ・スカラチュー米国北朝鮮人権委員会(HRNK)事務総長もVOAの番組に出演した際、脱北民団体の法人資格取り消しについて「災害的な決定だ」「韓国政府は北朝鮮指導部をなだめるため、脱北民運動家らの声を抑圧しているという事実を明確に示した」との見解を語った。スカラチュー氏は特に「少なくともここ20年間、われわれは韓国を他の国の模範になる民主主義国家と評価してきた」「韓国はわれわれの知っていた民主主義国家なのか」とも指摘した。米タフツ大学のイ・ソンユン教授はツイッターでVOAの報道を紹介し「国家的な恥」と批判した。スーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代表は「ぞっとする」として「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北の人たちよりも金正恩(キム・ジョンウン)独裁政権をより心配し、支持していることを示すまた新たな事例だ」と指摘した。

    アン・ジュンヨン記者

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/07/20 09:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080005.html

    引用元: ・【脱北民】脱北民団体の許可取り消しに米国の人権団体「韓国は本当に民主主義国家なのか」[07/20] [Ikh★]

    【自称世界一差別のない国なんやで 【脱北民】脱北民団体の許可取り消しに米国の人権団体「韓国は本当に民主主義国家なのか」[07/20] [Ikh★]】の続きを読む

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