アメリカ合衆国と中国の対立が深化し、いよいよ新冷戦も本域ほんいきになってきました。さあ韓国はどっちにつくのか、という話ですが、「合衆国の戦略が成功するかどうか」は韓国にかかっている――という自信満々な記事が韓国メディアに出ています。

『グローバルエコノミック』というメディアなのですが、「米国の再グローバリズムの成功は韓国にかかっている」というタイトルの記事から一部を以下に引用してみます。

対中技術封鎖のための再グローバリゼーションに遅れた対応をし、
米・日・台湾の半導体連合からは疎外され、
戦術核運用協議権要請も見送られ、
対中軍事協力から除外される

など、韓国は経済と安全保障上の課題に直面している。

日本や台湾より多くの主要先端技術を保有し、これらの国より民主主義をより発展させてきた韓国の積極的な参加が、再グローバリゼーションの成功を導くことができる。

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、主要先端産業別の再グローバル化ロードマップを作成し、04月に行われるワシントン米韓首脳会談で、再グローバル化の成功のための核心的な同盟国は韓国であることを認識させる必要がある。
（後略）

⇒参照・引用元：『グローバルエコノミック』「米国の再グローバリズムの成功は韓国にかかっている」

冒頭からこれです。

合衆国が現在行っているのは「再グローバリズム」戦略と位置づけており、その成功には韓国が欠かせないと書いています。

それだけではなく、韓国は「日本や台湾より多くの主要先端技術を保有し、これらの国より民主主義をより発展させてきた」国なのだそうです。

そうでしょうか。

また、04月に行われる予定の米韓首脳会談では、バイデン大統領に「再グローバル化の成功のための核心的な同盟国は韓国である」と認識させなくてはならない、そうです。

韓国という国はなぜか「自分の姿を大きくとらえがち」ですが、ここまでくると大したものです。

ではなぜ、そのようなスゴい国が、自分で書いているように、

米・日・台湾の半導体連合からは疎外され、
戦術核運用協議権要請も見送られ、
対中軍事協力から除外される
状態になっているのかを考えるべきでしょう。合衆国が韓国を自分で言うほどスゴい国だと認識しているなら、このような状態に置かれることはなかったのではないでしょうか。

Money1でも何度もご紹介していますが、韓国は相対的な思考ができない国です。相手が自分をどう見ているのかを理解しません。「かくあるべき自分」として見るように相手国に要求するばかりです。

もう少し自分を客観視して、相手国からどう見られているのかを理解するべきでしょう。

まるで『イソップ童話』に出てくるカエルのようです。これほど大きいんだぞと自らを膨らまして見栄を張るばかりではハジけてしまいます。

この記事は結びの文章が奮っています。

再グローバル化は、冷戦時のジョージ・ケナンの封鎖（containment）と同じくらい世界秩序を変える大戦略である。脱同調化とかグローバル供給網再編とかいう正体不明の用語では、再グローバリゼーションによる世界秩序の大転換を理解できない。

気を引き締めなければならない。

スジを間違えると国が滅びる。

⇒参照・引用元：『グローバルエコノミック』「米国の再グローバリズムの成功は韓国にかかっている」

「国が滅びるかもしれない」と理解しているようですが、実はこれは正しくありません。

たとえ自由主義陣営国から蹴り出されても、国が滅びるわけではありません。中国の衛星国になっても国は存続し続けることができます。

それが韓国の皆さんにとっていいことかどうかは自分で考えるべきでしょう。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/99657
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676344703/

昨年、米国で最も多くの自動車をリコール（回収）したのはどこのメーカーだろうか？

米運輸省のデータベース（ＤＯＴ　ＤａｔａＨｕｂ）によると、昨年、最も多くの自動車をリコールした現地メーカーはフォードだったことが分かった。海外系メーカーで最も多かったのは韓国の現代自動車グループだった。

２０２２年に最も多くのリコールを行った現地メーカーはフォードだった。計８６３万台（６８件）のリコールを行っている。　リコール回数を単純換算すると、１日あたり約２万４千台をリコールしていることになる。代表的なリコール事例としては、２０２２年１１月に報告された燃料噴射器の亀裂による火災可能性のものであり、全世界で約６３万台の車両をリコールした。

２位はテスラだった。　テスラは２０２２年系３７６万台（２０件）の車両をリコールしている。ただし、リコール対象となったうちの相当数はＯＴＡを介した無線アップデートだったという点が注目を集めている。つまりドライバーがサービスセンターを訪問するなど手間なしに車に乗ったままリコールが可能になったという点が特徴だ。

テスラの昨年の代表的なリコール事例としては、昨年９月、車の窓を閉じるときに物が検知されると再び窓が開いてしまうなど「セーフティパワーウィンドウ」機能に問題があることが確認され、米国で１１０万台のリコールを行ったものだ。

他では、ＧＭ（ゼネラルモータース）が３３７万台（３２件）で３位に、クライスラーが３０３万台で（３９件）で４位に入っている。

一方、海外系自動車メーカーで最もリコールが多かったのは現代自動車グループ（現代＋起亜）だった。

現代・起亜車は計２９０万台（４６件）のリコールを行っている。代表的なものとしては、昨年２月にＡＢＳモジュールの異常による出火懸念により４８万台がリコールされた例がある。

海外系自動車メーカーで次に多かったのは日産の約１５９万台（１５件）だった。ドイツ系３社（メルセデスベンツ、フォルスワーゲン、ＢＭＷ）もそれぞれ約１００万台をリコールしている。トヨタは約８０万台（１３件）、ホンダは約２５万件（７件）のリコール台数となっている。

近年、現代・起亜車は米国で売上を伸ばしており、２０２１年時点で約１０％のシェアを占め、ホンダを抑え５位に浮上する一方、リコール台数も増えていた。

コリアエコノミクス　2023年1月9日
https://korea-economics.jp/posts/23010903/
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1月11日（現地時間）、米国と日本の外交・防衛担当閣僚4人がワシントンに集まり、俗に「2プラス2」と呼ばれる「米日安保協議委員会（SCC）」を開いた。その後に発表された共同声明を読みながら、韓国政府の関係者だけでなく、韓国の外交・国防政策を左右する政界の人々もこれを一度読んでみたらいいのにと思った。

　今年の共同声明で米日は、中国を「最大の戦略的挑戦」と規定し「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させること」で合意した。中国、北朝鮮、ロシアの脅威を評価し、それに対抗して何をするのかを、A4用紙7枚分の共同声明に細かく盛り込んだ。

　こうした合意事項は非常に立派なもので、一度読んだら十分というものではない。それよりは、共同声明を導き出す過程で表れた米日の政策樹立方式に注目したい。この共同声明を読んでみると、米日が国際社会の「形勢」をどう見ていて、その中で成就すべき「目標」を何に設定し、そのためにどんな具体的な「政策」を進めようとしているか、明瞭に見えてくる。

　さらに印象深いのは、今年の共同声明は短くて3年、長いと17年にわたる日本の対外政策の結果物だという点だ。故・安倍晋三元首相が「インド・太平洋戦略」を初めて提示したのは2006年のことだった。2012年の安倍内閣再発足と共に、この戦略も復活した。同盟を軽く見ていたトランプ政権時代も、日本は2年に1度は米国と2プラス2会談を開き、2019年の共同声明で遂に「インド・太平洋」という言葉を反映させた。

　その後任の菅首相、岸田首相もこれを引き継いだ。バイデン大統領が就任した2021年から、米日は2プラス2会談を毎年開催した。2021年3月の共同声明で両国は「日米同盟の役割・任務・能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ（る）」ことを約束し、2022年には「今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保すること」で合意した。これは昨年12月、反撃能力の保有を明示した日本の安保関連3文書の改定と米国の全幅の支持につながった。

　その歳月の間、韓国政界は何をしていたか。冷徹な情勢判断を基に超党派、中長期の戦略を立てるどころか、韓国の対外環境に関する基本的共通認識すら形成できなかった。政権が変わるたびに対外政策が揺れ動いた。2010年から2年ごとに開くこととしていた韓米2プラス2会談は、トランプ政権の期間中、一度も開かれなかった。

　米日会談の数日後、20年にわたり在米韓国人の権益運動を繰り広げ、ワシントン政界の雰囲気に明るいキム・ドンソク米州韓人有権者連帯代表と会った。「米中間の綱引きは既に始まり、米日は車に乗って出発しているとの印象」としつつ「韓国も30年1世代、もしくは少なくとも10年先を見越した中長期計画を立てるべき時期」と語った。深く刻むべき言葉だ。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/23 11:3
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/20/2023012080132.html