まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米国

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/29(金) 16:34:48.78 ID:CAP_USER
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    韓国はICT(情報通信技術、Information and Communication Technology)大国だと言われているが、世界100大企業のうち韓国企業はわずか2社しかないことが分かった。最も多い国は56社を保有する米国で、中国は9社、日本は8社だった。

     全国経済人連合会は、企業分析データベースのS&P Capital IQを通じて世界のICT企業100社を分析し、結果を12日に発表した。

     時価総額ランキングで選ばれた世界100大ICT企業に、韓国からはサムスン電子(9位)、SKハイニックス(56位)の2社が名を連ね、中国や日本、インド、台湾などICT競争国に及ばないことが分かった。

     100大ICT企業のうち、米国企業が56社で半分以上を占め、中国9社、日本8社、インド4社、台湾3社などの順で後に続いた。

     今後100大企業に入るであろう次世代走者で構成された200大企業まで範囲を広げると、中国企業が27社で大幅に増え、日本企業も17社に達する。一方、韓国企業はネイバー、カカオなど新興デジタル企業が追加されたものの、5社にとどまっている。

    NEWSIS/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/29/2022072980177.html

    引用元: ・世界100大ICT企業、韓国は2社だけ…米国56社・中国9社・日本8社、インド4社、台湾3社 [7/29] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/26(火) 21:29:27.60 ID:CAP_USER
    米韓台日の半導体枠組み 米と意見交換も「参加要請ない」=韓国政府

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は25日、米国、韓国、台湾、日本の4カ国・地域の半導体協力強化を目指す、いわゆる「チップ4(Chip4)」を巡り、米国が韓国に参加を要請したとの見方に対し、「加入提案というには無理がある」と指摘した。アイデア程度の意見交換を、「同盟」への参加要請と解釈されることに慎重な態度を示したと受け止められる。

    同当局者は、この枠組への参加について、投資促進や韓国企業の海外市場進出などに焦点を合わせて決めると説明した。

    また米国側が枠組みへの参加について、可否の回答期限を約1か月後に設定したとの指摘については、同意し難いとし、「(参加が)必要であれば、われわれの考えにしたがってわれわれが主導的に内容を作って協力するほうが良いのではないかと考える」と説明した。

    供給網(サプライチェーン)の安定に向け、多様な協議チャンネルを通じて米国と緊密に意思疎通しているだけに、この問題についての結論を急がないとの立場を示したものと受け止められる。また議論を急げば、中国との関係で悪影響が生じるとの判断もあるとみられる。

    これと関連して尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は21日に行われた外交部の業務報告で、供給網問題を巡る中国との摩擦を懸念し、中国が誤解しないよう事前によく説明し、誤解の余地があればそれを解いていくための積極的な外交をしてほしいと指示した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf2527302fcd869cbb9a30e95ea5284b2f66b12

    【経済】 米国、半導体「チップ4」参加に圧力…米中選択の岐路に立たされた韓国政府「決まっていない」[07/16] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657901046/
    【半導体】 韓国に「チップ4」同盟を提案した米国…中国「脅迫外交」に反対表明[07/20] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658306924/
    【中国紙】 韓国半導体業界が米国の「最後通牒」の圧力受ける、企業は中国市場を捨てられず [07/23] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658555866/

    引用元: ・【経済】 米韓台日の半導体枠組み「チップ4」…韓国政府、米国と意見交換も「参加要請ない」[07/26] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/31(水) 08:37:32.96 ID:CAP_USER
    韓国の国会外交統一委員会と産業通商支援中小ベンチャー企業委員会は30日、米国で電気自動車の補助金支給対象から韓国製電気自動車を除外する「インフレ削減法(IRA)」への懸念を表明する決議案を採択した。韓国製電気自動車への差別問題解消に向けた全方位的外交が始まった中、韓国政府は「3年の猶予を含むあらゆる可能な対応に取り組みたい」との考えを示した。

     外交統一委員会はこの日午前「韓米自由貿易協定(FTA)に基づき米国における韓国製電気自動車税制支援を求める決議案」を採択した。決議案には「IRAは韓米FTAと世界貿易機関(WTO)協定に違反する恐れがある」との内容が含まれている。韓国与党・国民の力の鄭鎮碩(チ ン・ジンソク)議員は「米国に不意打ちを食らった気分」とした上で「こんなことが起こるまで政府は何をしていたのか」と批判した。産業通商支援中小ベンチャー企業委員会も韓国製電気自動車用バッテリーに対する税制面での差別禁止を求める決議案を採択したが、委員長を務める共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)議員は「経済安全保障へと同盟の領域を拡大しようとする韓米関係に悪影響をおよぼしかねない重要な問題だ」と指摘した。

     韓国政府は全力を上げて米国の説得に乗り出した。29日に政府の実務代表団が米国を訪問し、来月はじめには産業通商資源部(省に相当、以下同じ)の安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長、韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)第2次官らが相次いで米国を訪問する予定だ。李次官はこの日、外交統一委員会の全体会議に出席し「可能な全ての対策をやってみる考え」として「2025年まで一種の暫定的措置だけでもやりましょうと提案した」と説明した。現代自動車は2025年までに米ジョージア州に電気自動車専用工場(生産台数は年間30万台)を建設する予定だが、それまでIRAの適用猶予を提案するというのだ。

     しかしIRAは米国議会ですでに成立しており、今年11月には中間選挙が予定されているため差別解消を貫徹するのは難しいとの見方もある。趙太庸(チョ・テヨン)駐米韓国大使は29日(現地時間)「この問題は法律が確定しているので、完全な解決策の準備には多くの努力が必要だ」との見方を示した。外交関係者の間では来月18-20日にニューヨークで開催される国連総会で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とバイデン大統領の会談が実現した場合、IRAによる韓国製電気自動車の差別問題が経済面における最優先の議題として取り扱われるとの見方も出ている。

    キム・ウンジュン記者

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/31/2022083180146.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国製EVの米補助金除外に韓国国会「米国に不意打ち食らった」「政府は何をしていたのか」 [8/31] [昆虫図鑑★]

    【朝鮮人はいつも要求ばかり 【朝鮮日報】韓国製EVの米補助金除外に韓国国会「米国に不意打ち食らった」「政府は何をしていたのか」 [8/31] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/27(水) 18:40:15.45 ID:CAP_USER
    米国が20年間に4兆ドルの投資を誘致する間に韓国からは3100億ドルが流出
    中央日報日本語版

    この20年間で米国に4兆ドル近い海外投資が純流入する間、韓国からは3100億ドル以上が純流出したと集計された。韓国企業が原価節減や現地市場拡大などを理由に海外投資を拡大する時に、海外資本は韓国の投資環境や市場に大きな魅力を感じられなかったという意味だ。

    韓国経営者総協会は26日、2000年以降の韓国の海外直接投資(ODI、韓国→海外)と外国人直接投資(FDI、海外→韓国)の現況を分析した結果、韓国の投資純流出は3105億ドルだったと明らかにした。これに対し同じ期間に米国は3兆7163億ドル、英国は9685億ドルが純流入した。経総が国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計を土台に試算した資料だ。

    この20年ほどの韓国のODI累積額は5301億ドル、FDI累積額は2195億ドルだった。韓国のODI増加率は2465.7%で主要国よりも群を抜いて高かった。同じ期間の国内総生産(GDP)増加率は212%だったが、経済成長を考慮した投資増加率を分析すると、ODI増加率はGDP比11.6倍で、主要7カ国(G7)と比較して最も高い。

    経総は韓国の海外投資が急速に増加した背景について「競争国より内需市場が狭く市場規制が過度で租税競争力も弱く、国内投資決定に否定的影響を及ぼしたため」と分析した。2020年基準で米国の内需市場規模は韓国より13.7倍大きいというのが経総の説明だ。日本とは3.2倍、ドイツ2.3倍、英国1.7倍の格差がある。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba63dbce05ac3ae8eded4aeba586e9c5b3b594c
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    引用元: ・【経済】 米国が20年間に4兆ドルの投資を誘致する間に、韓国からは3100億ドルが流出[07/27] [LingLing★]

    【外資追い出せ外国から物買うな 【経済】 米国が20年間に4兆ドルの投資を誘致する間に、韓国からは3100億ドルが流出[07/27] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/23(火) 00:37:36.59 ID:CAP_USER
    【コラム】韓国の科学技術同盟はどこなのか(1)

    理解が容易でない。先週発効した米国の「インフレ抑制法」のことだ。物価の上昇を防ごうとするならお金を回収することが常識だが、4379億ドル(約584兆ウォン、約60兆円)の財政支出が主な内容になっている。エネルギー安全保障と気候変動に3690億ドル、健康保険料負担改善に640億ドル、西部地域の干ばつ被害の復旧に40億ドルを投入する。法人税増税と薬価改革、脱税防止および追徴強化、自社株買い手数料などで7370億ドルを確保し、全体では財政赤字を3000億ドル減らすという計画だ。経済専門家でなくてもお金が出ていくところは確実だが、入ってくるお金は希望事項という点がすぐに分かる。ホワイトハウスはエネルギー価格と健康保険料を抑えることで消費者物価の上昇を防ぐとし、インフレ抑制は正しいという。しかし確かなことではない。

    内容をみると、米国の内心が「メード・イン・アメリカ」であることが分かる。19日のホワイトハウスの発表文をみると、クリーンエネルギー分野で米国内の製造業を復興させ、雇用を創出し、サプライチェーンを国内中心に再編するという点が繰り返し強調されている。このため「憂慮される外国」をサプライチェーンから追い出す装置を設けた。トランプ政権が対中戦略技術貿易規制といくつかの企業および財界人を特定して制裁したのと比較すると、補助金性格の電気自動車税額控除のように市場メカニズムに作用する政策手段を使用するのは洗練されているように見える。貿易規制と制裁に特別な効果がなかったという判断をしたのかもしれない。

    問題は、ブラックリスト方式のピンポイント制裁とは違い、差別補助金制は別のところに流弾が向かう点だ。いや、これさえも意図したもので、被弾の範囲が広いと言うべきだろうか。来年から米国の消費者が電気自動車税額控除を受けるには、車両が米国内で生産されたものであるのはもちろん、電気自動車のバッテリーに入った核心鉱物の40%以上が米国とFTAを締結した国で抽出・製錬されたり、北米地域でリサイクルされたものでなければいけない。2029年までには主要部品までも100%北米産でなければいけない。一方、電気自動車企業とバッテリー生産企業のサプライチェーン再編を奨励するために10%の「先端製造業生産税金控除」と、バッテリー1キロワット時(kWh)容量あたり35ドルの「エネルギー貯蔵および生産税金控除」も適用される。現在の年間20万台の税額控除適用台数の限度はなくなる。複雑な話を要約すれば、電気自動車のバリューチェーンの開始であるリチウムから中流部門のバッテリー製造、最終製品の電気自動車、そして購買者まで続く一連の産業振興政策を出してサプライチェーン国内化を条件として付けたものだ。電気自動車のほか太陽光・風力・炭素捕集・クリーン水素分野でも米国内サプライチェーン構築のための税制優遇を提供する。

    先に言及した、サプライチェーンから追い出そうとする「憂慮国家」は中国だ。トランプ政権の対中制裁は5Gデータ通信と半導体に集中したが、バイデン政権は米中間の技術冷戦の戦線を再生可能エネルギーと電気自動車に拡張した。先端・未来技術分野で次々と新しい戦線が引かれるだろう。例えば、人工知能分野で「説明可能な人工知能」「責任性ある人工知能」のように西欧国家が主導する倫理規範の遵守を中国に要求し、未遵守を理由に制裁を加える可能性がある。またデータ産業では個人情報保護レベルを問題にすることが考えられる。動物実験や臨床試験などでは生命倫理問題を提起するかもしれない。すでに米国を筆頭に西側国家は効力と安全性の検証が信頼できないとし、中国産コロナワクチンを無視している。自由民主主義陣営で発展させてきた価値と規範が武器として使われるだろう。米中間の技術葛藤が産業と貿易競争を越えて、理念的な葛藤を基盤にした体制競争、技術冷戦だ。

    パク・サンウク/ソウル大科学学科教授

    https://japanese.joins.com/JArticle/294632
    https://japanese.joins.com/JArticle/294633

    引用元: ・【中央日報】 韓国の科学技術同盟はどこなのか 米国の「インフレ抑制法」[08/23] [LingLing★]

    【ひたすら乞食で同盟なんてどこにもないじゃん? 【中央日報】 韓国の科学技術同盟はどこなのか 米国の「インフレ抑制法」[08/23] [LingLing★]】の続きを読む

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