まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米国

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/05(火) 18:35:44.84 ID:CAP_USER
    世界の市民が一番欲しいと思うパスポートはどこの国のパスポートだろうか。

     英国に本部を置くグローバル市民権・永住権諮問会社「ヘンリー・アンド・パートナーズ」が最近、世界200カ国を対象に、各国のパスポートで旅行できる国の数が多い順に順位をつけた「2019年ヘンリー・パスポート指数」で、韓国は共同2位(入国可能数基準)となった。大韓民国のパスポートがあれば調査対象となった200カ国中188カ国を短期訪問の際にはビザなし、または到着ビザで入国できることが分かった。

     世界で最もパスポート・パワーが強い国は日本とシンガポールだった。両国のパスポートはそれぞれ190カ国に事前ビザなしでも訪問できる旅行親和的なパスポートとされた。韓国・フィンランド・ドイツが2カ国の差で続くが、「トップ3」が、いずれもアジア圏国家という事実が目を引く。続いてデンマーク・イタリア・ルクセンブルク(187カ国)が3位、フランス・スペイン・スウェーデン(186カ国)が4位、オーストリア・オランダ・ポルトガル(185カ国)が5位で、その差はわずか。

     ヘンリー・パスポート指数は、ヘンリー・アンド・パートナーズが国際航空運送協会(IATA)の最新旅行情報データをもとに、2006年から毎年作成している。韓国は2011年に初めて10位以内に入って以降、徐々に順位が上昇し、2014~15年と昨年に3位になったのに続き、今年初めて2位となった。

     米国と英国はベルギー・カナダ・ギリシャ・ノルウェー・スイス(184カ国)とともに6位にとどまった。特に、米国と英国は2014~16年間に3年連続で1~2位を争っていたが、あいにくとドナルド・トランプ米大統領が当選した2016年以降、ともに毎年ワンランクずつ順位が下がっている。

     北朝鮮のパスポートは事前ビザなしに訪問できる国が39カ所で、最下位圏にとどまった。パスポート指数が低い国はアフガニスタン(25カ国)、イラク(27カ国)、シリア(29カ国)、イエメン(33カ国)、パレスチナ(37カ国)などの内戦または紛争国だった。
    チョ・イルチュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    ソース ハンギョレ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00034854-hankyoreh-kr
    画像
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    引用元: ・【調査】韓国「パスポート・パワー」米国抜いて世界2位に[11/05]

    【ランキングの計算も出来なくなったのか【調査】韓国「パスポート・パワー」米国抜いて世界2位に[11/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/05(火) 01:25:57.27 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/1bFeYIO.jpg

    科学技術情報通信部、国策研究を通じて確保した6000人の光州認知症ビッグデータ管理センターの設立難航

    韓国人の認知症ビッグデータが、個人情報保護など規制の壁に阻まれて十分な活用方法を見いだせずにいる。全羅南道光州地域に居住する60歳以上の約2万人を対象に実施した朝鮮大学校認知症国策研究団のコホート調査(特定の集団に対する追跡調査)の結果(以下、光州認知症ビッグデータ)が、光州地域でしか使用できないという半端なデータに転落するという事態に陥っている。

     4日、科学技術情報通信部と国会などによると、光州認知症ビッグデータは科学技術情報通信部(以下、科技情通部)が2013年に始めた認知症の脳地図事業の成果物だ。研究団はこの事業の課題として16年5月に認知症を予測する源泉技術を開発し、事業化に成功した。この過程で認知症研究の基礎となる長期的な社会人口調査資料が集まった。

     このような調査の結果は、地域・年齢・性別・遺伝情報などを基に特定の疾病の原因や影響などを調査する基盤となる。朝鮮大認知症国策研究団は、認知症の無料検診を受診した約2万人のうち、認知症発症の危険が高いと診断された約6100人の健康状態を追跡観察している。

     現在、米国国立衛生研究所(NIH)は、朝鮮大認知症国策研究団の光州認知症ビッグデータに関心を示している。朝鮮大認知症国策研究団に2年間で50億ウォン(約4億6700円)の支援を約束し、4000人を対象とした韓国人の認知症発症のゲノム情報研究を共同で実施することを提案している。

     光州認知症ビッグデータには、約6700件の脳の磁気共鳴画像(MRI)から集めた約8000件の個人のゲノム情報が含まれている。現在、国内の個人情報保護法、医療法、生命倫理法などによると、個人の身元情報、ゲノム情報などを国家の審議承認研究所や医療機関以外の場所で研究することや、やりとりすることは規制されている。

     このため、今回の米国NIHとの共同研究は、韓国研究財団や国家生命倫理審議委員会などで、国内の研究資産の海外流出の可否などを審議したうえで決定される。韓国研究財団側は問題ないとして事実上承認したという。問題は、このようにわれわれが先に確保した研究データに海外の保健当局が関心を示している一方で、国内での研究活用度は低下しているという点だ。

     米国は、ビッグデータのデータベース(DB)センターを通じ、地域の人口調査情報をいつでもどこでも活用できる。実際に、米国の認知症発症に関する医療臨床調査「ANDI」に15年間で約2600億ウォン(約240億円)が投じられ、そこから集められた認知症関連のゲノム情報や神経検査、MRI脳映像の情報が、米国の各地域にある57のセンターで研究目的で提供されている。

    続く

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480253.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/11/04 23:21

    引用元: ・【朝鮮日報】米国も欲しがる韓国人の認知症ビッグデータ…活用阻む規制障壁[11/4]

    【別の新しい病気がみつかるんだろうね 【朝鮮日報】米国も欲しがる韓国人の認知症ビッグデータ…活用阻む規制障壁[11/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/02(水) 18:36:19.78 ID:CAP_USER
    no title


    日韓の外交交渉で合意しても、韓国で大統領が交代すると反故になり、交渉のやり直しを迫ってくる──それが今までの歴史だった。人権派弁護士出身の文在寅大統領も就任前は、“穏健な民主派政治家”と評されていたが、就任すると、朴槿恵大統領時代の前政権が結んだ日韓の慰安婦合意を白紙に戻した。

     そうした態度は日本から見ると、「国家間の取り決めを守らない国」に見えるが、それは韓国の憲法が関係していると見ることができる。

     韓国の大統領(任期5年)は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理(首相)や大臣(行政機関の長)を任命する権限を持つだけではない。

     韓国憲法では〈大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告及び講和を行う〉(73条。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による)とされ、その権限は国軍を統帥(74条)し、非常事態が起きたときの命令権(76条)、戒厳の宣布(77条)から大法院長(最高裁長官に相当。任期6年)の任命権(104条)、憲法改正の発議権(128条)まで及ぶ。

     憲法学者の甲斐素直・日本大学元教授は「米国の大統領より広範囲な権限を与えられている」と指摘する。

    「いわゆる宣戦布告の権限は韓国では大統領だが、米国では議会にある。条約締結権も米国では上院の助言と同意で行なわれ、大統領には権限がない。非常事態の大統領権限も米国の憲法にそのような規定はありません。また、予算編成権も韓国では大統領が主宰する政府に帰属しているが、米国では議会が持つ」

    ちなみに日本の首相(内閣)には、条約締結権はあるが国会の承認が必要と定められ、宣戦布告はもちろんのこと、戒厳令、緊急事態の非常大権、憲法改正の発議権のいずれも与えられていない。『竹島とナショナリズム』などの著書がある在日コリアンのルポライター・姜誠氏はこう語る。

    「韓国が憲法で大統領に強い権限を持たせているのは、朝鮮戦争が終結していないからです。38度線に南北の軍隊が対峙する状況では、有事になれば国会の審議を待たずに対抗しなければならない。だから大統領にはいわば戦時の権限が与えられている」

    ※週刊ポスト2019年10月11日号

    https://www.news-postseven.com/archives/20191002_1459926.html
    NEWSポストセブン 2019.10.02 16:00  週刊ポスト

    引用元: ・【交渉の意味なし】韓国大統領が米国大統領よりも「広範囲な権限」を持つ理由[10/2]

    【出だしから笑いを取りに【交渉の意味なし】韓国大統領が米国大統領よりも「広範囲な権限」を持つ理由[10/2] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/14(土) 10:23:18.38 ID:CAP_USER
    |映画『ミッドウェー』の制作陣、日本軍役に韓国人を募集
    |カナダのモントリオール韓人社会が当時、賛否両論で対立
    |映画『ミッドウェー』、国内公開31日に控える

    (写真)
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    ▲ 映画『ミッドウェー』の日本軍役エキストラ募集ポスター
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    太平洋戦争の物語りを取り上げたハリウッド映画、『ミッドウェー』の日本軍役エキストラ募集のポスターが注目されている。

    匿名の情報提供者によれば去る2018年の年末、カナダ ケベック州 モントリオールの韓人(コリアン)社会コミュニティー『Hタイムズ』は、「映画 “ミッドウェー” の日本軍エキストラに日本人や韓国人など、アジア系を募集する」という内容の記事が掲載された。当時『Hタイムズ』に掲載された該当の記事は、現在(2019年12月13日)は削除されている。2018年の年末当時、映画『ミッドウェー』のエキストラに日本軍に見える日本人や韓国人を募集するという消息は、『Hタイムズ』だけでなく僑民の間でもeメールでやり取りするなど、当時の韓人僑民の間で素早く拡散した。

    当時、映画『ミッドウェー』製作陣は、日本軍のエキストラ募集に関連して英語と日本語版のポスターを公開して、「日本軍に見える日本人や韓国人など、アジア系を募集する」と明らかにした。映画『ミッドウェー』の製作陣は日本軍エキストラ募集関連の英語版ポスターで、「映画に出演しませんか?」という見出しでエキストラ募集の意思を示した。映画『ミッドウェー』の製作陣は続けて、「ローランド・エメリッヒが監督を務める公式的なハリウッドの大作を、モントリオールで撮影する」としながら、「日本軍に見える日本人や韓国人、またはアジア系を求めている。18歳~30歳の男性と30代~60代の男性を求めている。十分な賃金を支給する」と付け加えた。

    匿名の情報提供者によれば、映画『ミッドウェー』の日本軍に見える韓国人エキストラ募集について、2018年当時の匿名の韓人コミュニティーでは、「歴史意識がしっかりしている韓国の人間が、太平洋戦争当時の日本軍役を務めるなんてありえないのでは?」という意見と、「就職もままならないモントリオールの社会でお金が貰えることに何の問題が?」という意見が対立していたことが分かった。

    一方、映画『ミッドウェー』は去る11月に全米公開の最初の週末、1,750万ドル(203億2,975万ウォン)を稼いで興行記録を達成した。映画『ミッドウェー』は来る12月31日、国内での公開を控えている。

    ソース:ハンス経済(韓国語)
    http://www.sporbiz.co.kr/news/articleView.html?idxno=400498

    引用元: ・【米国】ハリウッドの大作『ミッドウェー』、「日本軍役に日本人に見える韓国人を募集」[12/14]

    【黄色人種のなかでも容姿がひときわ醜い【米国】ハリウッドの大作『ミッドウェー』、「日本軍役に日本人に見える韓国人を募集」[12/14] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/16(月) 18:58:51.15 ID:CAP_USER
    ■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議
    ■韓国政府は特使を派遣するも成果なし
    ■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

    イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。

    イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。

    これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

    複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

    この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

    イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

    事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。

    しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

    韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。

    外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

    今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。

    ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

    イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。

    イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

    2019/12/14 08:40/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007_2.html

    ★1の立った時間 2019/12/14(土) 09:08:13.15

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    ↓ミスで26を27に
    【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27(26)
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576484345/

    引用元: ・【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27

    【年末に食い逃げw 【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27 】の続きを読む

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