まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米中

    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 11:16:14.19 ID:CAP_USER
    米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。 

    トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。

    こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。

    米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

    一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

    しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。

    韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

    今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。


    2018年07月23日10時38分
    http://japanese.joins.com/article/410/243410.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】 米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない状況[07/23]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/17(火) 00:02:47.88 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)は16日、ソウルで開かれた第11回通商交渉民間諮問委員会で、米中貿易摩擦について「業界とともに知恵を絞り、技術革新と新市場開拓の契機として活用しながら通商環境悪化を正面突破する」との考えを示した。

     金氏は「米中貿易摩擦によりわが国の輸出に損失が出る可能性があり得るが、これを機にさらに大きなものを得るという前向きな姿勢で対応すべきだ」と述べた。

     日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

     金氏は通商戦略の思い切った転換とともに通商摩擦に影響を受けない新たな輸出商品とサービスを作り出す必要があるとした上で、新商品と新サービスの輸出をけん引する革新企業の育成を積極的に支援する方針を明らかにした。

     また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

     米政府の通商拡大法232条に基づく輸入自動車と同部品に関する影響調査に対応するため、金氏は今週中に官民合同使節団を率いて訪米する。

     金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス」>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/16/2018071601340.html

    関連スレ:【中央日報】 ブルームバーグ 「貿易戦争当事国の中国より韓国経済にさらに打撃」 [07/09]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1531103880/

    引用元: ・【経済】 韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」[07/16]

    【【経済】 韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」[07/16] 】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2018/06/22(金) 19:49:59.24 ID:CAP_USER
    ■報復関税合戦で2大経済大国間の取引が収縮すれば、世界経済にも悪影響は避けられない

    米中貿易戦争の懸念が高まる中、中国の対米直接投資が激減している。
    今年5月末までに中国企業が行った工場用地取得や企業買収などの対米投資は、昨年同期比で大幅に落ち込んだ。
    世界の2大経済大国である米中両国の貿易関係が急激に悪化したことが背景にある、と専門家は指摘する。

    データを公表したのは、中国企業の投資動向専門の米調査会社ロジウム・グループだ。
    その最新の統計によれば、今年1~5月に中国が行った対米投資はわずか18億ドル。
    前年同期から92%も落ち込んだ、と米CNNMoneyは報じている。半期では過去7年で最低の水準だ。

    中国の対米投資が減少に転じたのは2017年。米中双方における規制強化が原因だ、
    とロジウム・グループは分析する。中国は対外投資を抑制し、
    アメリカも中国企業よる企業買収への監視を強化した。

    中国の対米投資額は、バラク・オバマ前米大統領の任期の最終年だった2016年に460億ドルと史上最高を記録した。

    それが2017年には290億ドルに落ち込み、今年は5月末時点でわずか18億ドルにとどまっている。
    ドナルド・トランプ政権は6月18日にも、2000億ドル分の中国製品に10%の追加関税を課すと発表、
    中国側も直ちに同額の関税で報復を誓ったばかりだ。その数日前には、
    500億ドルの中国製品に25%の追加関税をかけるとして、中国も報復に出たばかり。
    米中の貿易摩擦は激化こそすれ、沈静化する気配はない。

    ■世界経済にも悪影響

    「貿易戦争」の始まりは、トランプ政権が3月に中国製の鉄鋼とアルミに追加関税を課し、
    中国もお返しをしたこと。以来、米中の報復合戦が繰り返されるたび、世界の株式市場は動揺してきた。

    貿易をめぐる米中対立は、石油市場からハイテク産業に至るまで、幅広い産業に悪影響を及ぼしている。
    特に後者への打撃は深刻だ。中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)は、
    アメリカの部品の輸入禁止などの制裁措置を受け、
    操業停止に追い込まれた(その後トランプは態度を変え、制裁を緩和する姿勢を見せている)。

    4月にホワイトハウスでトランプと会談した米アップルのティム・クックCEOは、
    貿易戦争が取り返しのつかないほどエスカレートしたり、
    中国から輸入する部品のコストが上がってiPhoneが値上がりするようなことはないだろう、
    と楽観的な見方を示した。

    「(貿易戦争に)勝者はいない。どちらも負ける」、とクックはCNNの番組で語った。
    「負けが分かりきっているのだから、米中両国は問題を解決できるはずだ」

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    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10434.php

    引用元: ・【中国/経済】中国の対米投資が9割減、米中貿易摩擦は戦争へ?[06/21]

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    1: 動物園φ ★ 2018/03/26(月) 12:29:03.91 ID:CAP_USER
    【時論】米中通商戦争時代、韓国が生き残る道(1)
    2018年03月26日09時45分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    一日に10億ドルの貿易赤字を米国に発生させる中国に対してトランプ政権の通商爆弾攻勢が始まった。長期執権基盤を構築し、21世紀半ばまでに米国を抜いて世界最高の強大国になると宣言した習近平主席は退かない構えだ。米中通商戦争はいま始まったばかりだ。

    その破片はそのまま韓国に飛んでくる見通しだ。その破片の経路は中国に投資した韓国企業、そして韓国から中国への中間財輸出だ。中間財を海外に依存する組み立て中心の中国経済構造が生み出した結果だ。韓国の対中国輸出の70%以上が中間財であるため深刻性はさらに深まる。半導体・ディスプレーなど主力輸出品が打撃を受け、韓国の経済成長にも影響を及ぼすだろう。

    米中通商戦争はどこまでいくのだろうか。米国の宣戦布告はトランプ大統領以前から準備されたものだ。今まで米国は中国製品・資本に開放された天恵の市場だったが、中国市場は世界企業に少しだけが開かれた「機会の地」だった。世界貿易体制に編入された中国の経済発展が続けば中国の開放が加速し、抑圧的な政治体制に変化が生じるという米国の戦略的計算は失敗した。いま米国では中国の隠された野心を米国が過小評価したことを反省する声が出ている。中国が追い上げて米国に迫っている今、中国の野心を阻止できなければ米国は衰退して中国の時代が開かれるという危機意識が米国政界に形成されている。

    ピューリサーチセンターの世論調査によると、過去10年間に中国に反感を抱く米国人は26%増えた。昨年の調査で米国人の22%が「中国は米国の敵対国」、43%は「深刻な問題」と答えた。米国の衰退した工業地帯ラストベルト地域に暮らす貧しくて疎外された白人下層民の自伝的な話の『ヒルビリーの歌(Hillbilly Elegy) 』は昨年、米国で涙を誘う最高の本だった。ラストベルトの貧しい生活は中国のためというトランプが大統領になった今、彼らは行動を望んでいる。彼らにとってこの戦争は不公正と略奪を終わらせる正しい聖戦だ。

    米中通商戦争時代、貿易依存度が高い韓国が乱世を乗り越える戦略的な知恵は何か。まず、中国の米国輸出障壁が高まっただけに韓国の反射的な利益もある。韓米自由貿易協定(FTA)の存在はここで輝きを放つ可能性がある。問題はFTAで確保した低関税を米中通商戦争の構図に巻き込まれて台なしにしてしまってはいけない。FTAの恩恵を無力化させる米国の恣意的な貿易制裁をしないという約束を韓米FTA最終妥結の前に受けなければいけない。韓国が中国と似た経済体制ではないとの確信を米国に抱かせてこそ可能なことだ。

    http://japanese.joins.com/article/929/239929.html

    引用元: ・【話題】米中通商戦争時代、韓国がこの先生きのこるためには

    【【話題】米中通商戦争時代、韓国がこの先生きのこるためには 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/08(水) 11:30:14.44 ID:CAP_USER
    米国と中国が予想以上に厳しく対立している。
    6-7日の2日間にわたり北京で開催された「米中戦略対話」において、両国はほぼ全ての分野で考え方の違いを隠そうとはしなかった。

    この戦略対話は本来、両国のあらゆる懸案について話し合うため設けられたが、
    今回のように露骨な形で非難の応酬があった事実が公表されるケースはこれまでになかった。

    もちろん両国の対立がすぐに何らかの形で一気に爆発するようなことはないだろう。
    しかし今後長い間、東アジアの安全保障や経済秩序に大きな混乱がもたらされる可能性は十分に想定できる。

    中でも特に深刻な問題は、両国が北朝鮮の核問題をそれ以外の懸案と同じテーブルに載せ、
    互いにそろばんをはじいている事実が少しずつ明らかになりつつある点だ。

    両国代表は7日の共同会見の際、国連による北朝鮮制裁決議を全面的に履行することで一致したことを明らかにした。
    しかしこれは従来の合意の単なる繰り返しにすぎず、特別な意味を付与することはできない。

    中国は今回の戦略対話直前、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議などさまざまな場において
    「北朝鮮に対して制裁一辺倒は良くない」「制裁と対話を並行して進めるべき」などと訴え、
    同時に6カ国協議の再開や米朝平和協定締結の必要性なども従来通り取り上げた。

    中国がこのような主張を続ける背景には、北朝鮮に対する制裁の実効性を見極めることよりも、
    何でも米国の思惑通り進むことをまずは阻止したい考えがあるはずだ。

    もし核問題が今後も米中の主導権争いに巻き込まれる状況が続けば、北朝鮮が核兵器を手放すことなど絶対にあり得ない。
    われわれが恐れるのもまさにこのシナリオに他ならないのだ。

    今回の米中対話のテーマは北朝鮮の核問題だけではない。

    南シナ海の領有権争いや中国における鉄鋼の過剰生産、人民元の切り下げ、中国の人権問題など、現在問題となっているほぼあらゆる問題が話し合われた。
    中でも双方が最も対立しているのは南シナ海問題で、これに関しては徐々に妥協点を見いだせなくなっている。

    中国の複数のメディアはこの戦略対話の期間中、中国が南シナ海の人口島に2基の灯台を追加で設置したと報じた。
    中国国内の専門家の間でも「実際の武力行使の可能性が徐々に高まりつつある」との指摘が出始めている。

    この対立が経済危機と相まってさらに深刻化した場合、いつどのような形で爆発するか分からず、その影響が韓半島(朝鮮半島)全体に及ぶのも間違いない。

    今最も懸念されることは、いつかある時点で東アジア各国が米中両国のどちらの側につくか、二者択一を迫られる状況が来ることだ。
    そうなれば韓国も当然、危険な選択を突き付けられる。

    しかも今回の米中対話に先立ち、韓国とその周辺では再び「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題が表面化し始めた。
    今回の米中対話は東アジアの安全保障と経済というの二つの側面が、いずれも過去のどの時期よりも不安定化しつつあることをまざまざと示した。

    このような現状の変化を見据え、韓国政府はどのような備えをしているのか非常に気になるところだ。


    2016/06/08 11:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/08/2016060801207.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/08/2016060801207_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】先鋭化する米中対立、周辺国に二者択一を強要するな[06/08]©2ch.net

    【対立する米中、いまだに能天気な韓国】の続きを読む

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