世界の半導体市場は銃声のない戦場だ。2007年、台湾のDRAMメーカー各社が生産量を増やし、第1次半導体チキンゲームが始まった。極端な出血競争の末に、世界2位の独キマンダが破産した。2010年には第2次チキンゲームが始まった。今度は世界3位の日本のエルピーダが倒産した。第1次チキンゲーム当時は日本政府の支援によって生き延びたが、営業利益率がマイナス73％まで落ち込み、もはや持ちこたえられなかった。エルピーダは米半導体大手マイクロンに買収された。

　その後、世界のDRAM市場はサムスン電子、ハイニックス、マイクロンの「ビッグ３」体制に再編され、韓国がチキンゲームの最終勝者になった。携帯電話のメモリー部品として主に使われるNAND型メモリー市場は、DRAM市場と異なり、1位のサムスン電子（市場シェア36％）の下にキオクシア（東芝のメモリー部門）、ウエスタンデジタル、マイクロン、SKハイニックス、インテルの5社が2位グループを形成し、最近では中国企業も加勢している。競争が激しいだけに、収益性も良くない。ハイニックスですらDRAMの利益によってNAND部門の損失を埋めているのが実情だ。

　世界第5位のSKハイニックスがNAND半導体市場再編の口火を切った。米インテルのNAND型フラッシュメモリー事業を10兆ウォン（約9500億円）で買収することを決めたのだ。韓国企業としては過去最大規模の企業買収だ。これでハイニックスは一気に2位に浮上する。55億ドルを投じて中国・大連に工場を建設したインテルがNAND事業を手放したのは、赤字事業から撤退して主力分野のシステム半導体に集中するためだ。

　世界の半導体メーカー各社は第4次産業革命と半導体分野での中国の台頭に対応するために、複雑な離合集散を繰り広げている。米エヌビディアが英国の半導体設計大手Armを買収したほか、CPU（中央処理装置）2位のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は特殊半導体メーカー米ザイリンクスを買収し、インテルを脅かそうとしている。サムスンは台湾企業TSMCの牙城であるファウンドリー（半導体受託生産）市場に挑戦状を突き付け、攻撃的な投資に乗り出している。最近、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長がオランダに飛んで、極端紫外線（EUV）を使った半導体製造設備分野で市場を先取りしようとしたのは、TSMCをけん制するためだ。

　半導体は技術覇権を左右する戦略資産だ。第3次チキンゲームでは半導体分野での台頭を推進する中国が激突してくる可能性が高い。25年までに半導体の75％の自給を目指す中国は現在、64層NAND型フラッシュメモリーを生産中だ。128層の技術を保有するサムスンとは約2年の技術格差がある。ハイニックスは売り上げ全体の半分程度を中国に依存し、現在も中国現地でDRAM半導体工場を運営している。ハイニックスによるインテルのNAND部門買収によって中国への依存度はさらに高まった。今後、米中の半導体戦争の中で、韓国企業が人質に取られるという事態が起きないか心配な点もある。

キム・ホンス論説委員

朝鮮日報日本語版 11/15(日) 5:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/89c22ac97f02deea726059c73daa9d5f4ed373d7

(写真：朝鮮日報日本語版)

新型コロナパンデミック（世界的大流行）の恐怖が地球村を襲い、米国と中国の責任攻防は続いている。米国は中国国有企業ファーウェイ（華為技術）の製品使用禁止に続き、ＷｅＣｈａｔ、ＴｉｋＴｏｋ制裁措置を発表し、韓国はここに参加するよう要求されている。

こうした時期に釜山（プサン）を訪問した中国の楊潔チ・共産党政治局員は、青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と初めて対面した。中国の習近平国家主席の年内訪韓日程には具体的な合意ができなかったようだ。

おそらく韓日中３カ国の首脳会談が予定通り年末に韓国で開催されれば李克強首相が訪韓することになるだろう。

叙勲室長は北東アジアおよび世界の平和と繁栄のために米中の共栄と友好協力が重要だと強調した。楊潔チ氏は米中の葛藤状況と中国側の立場を説明したという。

７月にポンペオ米国務長官はニクソン大統領記念館の前で米中関係に関する演説をした。ポンペオ長官は「中国政府と習近平主席」を「中国共産党（ＣＣＰ）と習近平総書記」と表現した。

習主席を「破産した全体主義イデオロギーの信奉者」と批判し、米国は自由主義世界を守るために共産主義の中国と決別しなければいけないと力説した。１９７２年に米国の大統領では初めて訪中して毛沢東に会い、米中デタント時代を開いたニクソン大統領時代とは決別するという政策構想だ。

１１月３日の米大統領選挙でトランプ大統領が再選しようと、民主党のバイデン候補が当選しようと、国益を優先する米国の対外戦略の傾向は変わらないとみられる。中国と北朝鮮に対する封じ込めと圧力は続くはずだ。

主要７カ国（Ｇ７）会談を拡大開催することを望むトランプ大統領は、中国を包囲するために大統領選後のＧ１１会談に韓国を招請しようとしている。韓国がオブザーバーとして参加できるだろうが、正式会員国になるには参加国すべてが同意しなければならないため容易でない。

これに関連し中国外務省は多者会議の拡大が望ましいというメッセージを出し、注目を引いている。米国が主導する会談の雰囲気を最も率直に中国側に伝える参加国として中国は韓国を念頭に置いているようだ。

韓国の国益を最大化するには他国との調整、特に韓国のＧ１１参加を望まない日本との協力が求められる。したがって韓国は安倍晋三首相の辞任以降、新首相と韓日関係の改善に積極的に取り組まなければいけない。

南北協力のための突破口を開こうとする韓国に対し、ケイ海明駐韓中国大使は米朝関係と南北関係を二頭立て馬車のように引っ張っていけばよいという考えを表明した。

北朝鮮の最大目標は米朝関係の改善を通じた米国の敵対視政策の撤回だ。このため米国が韓国を信頼しなければ、北朝鮮は南北対話や交流協力に関心を見せないだろう。

米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）と中国の夢を前に出して覇権競争に向かっている米中の間で、韓国がバランスを取りながら仲裁外交（Ｍｅｄｉａｔｏｒｙ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）ができる余地は事実上ないとみられる。

米中の利害衝突の中で対話と協力が行われるよう韓国が懸け橋の役割を通じた仲介外交（Ｂｒｉｄｇｉｎｇ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）をするには、両国から信頼されるパートナーになる必要がある。戦略的あいまい性（Ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）は米中双方からの不信感につながり、むしろ韓国が立場を失う可能性が高い。

韓中国交正常化２８周年（２４日）ごろにあった韓中高官の会談に中国側は相当な意味を付与した。しかし韓半島平和プロセスの道ははるか遠い。韓国は米中関係の現在と未来を正確に見通しながらも、両国から信頼を得る戦略的信頼性（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）を確保しなければならないだろう。

アン・インヘ／元国際政治学会長／高麗大国際大学院教授

中央日報日本語版　2020.09.02 13:59
https://japanese.joins.com/JArticle/269807

アメリカはスパイ行為を理由に先週、中国の領事館を閉鎖させましたが、アメリカ国務省の高官が２９日、ＮＮＮの単独インタビューに応じ、サンフランシスコにある中国総領事館についても「シリコンバレーを狙うスパイ活動の拠点だ」と明言して非難しました。

クラッチ次官「サンフランシスコの中国総領事館は中国人スパイをかくまっている。そこの総領事館はシリコンバレーを狙うスパイ活動の主要な拠点だ」

アメリカは先週、中国によるスパイ行為があったとしてヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、その後、中国も成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖し、対立が深まっています。

こうした中、国務省のクラッチ次官はＮＮＮの取材に対し、サンフランシスコの中国総領事館もスパイ活動の拠点だと明言し、強く非難しました。その上で、追加閉鎖の可能性については「様子を見る」と述べ、中国の出方を見極める考えを示しました。

一方、５Ｇネットワークをめぐっては「中国による監視活動の基盤になる」として、中国企業を締め出す必要性を改めて訴えました。

クラッチ次官「インドがＴｉｋＴｏｋやＷｅＣｈａｔなど５９のアプリを禁止したように、我々は使用できるプログラムやアプリの選別を検討している」「これは国家安全保障に関わる問題だ」

また、クラッチ次官は、イギリスやフランスが今月、アメリカに追従する形で中国の通信機器最大手「ファーウェイ」の製品を排除する方針を発表したことを「大きなターニングポイントだ」と高く評価しました。

ソース
Yahoo！Japanニュース／0テレNEWS24　7/30(木) 10:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef16fb14278e488566d2237bfed9f2bc4bf39674