まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米中

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/18(月) 19:20:15.34 ID:CAP_USER
    米国と中国の貿易対立以来、グローバル投資市場で欧州連合(EU)が反射利益を得たことが分かった。韓国に対する外国人投資は減少した。

    17日、大韓商工会議所(大韓商議)は、米中貿易戦争が始まった2018年3月を基準に、以前の3年間と以後の3年間のグリーンフィールドの外国人直接投資(FDI)の規模について分析した結果、EUの伸び率は47.0%と集計されたと明らかにした。グリーンフィールドとは、用地を直接購入して事業所を建設する方法をいう。同期間、中国(13.5%)と米国(5.7%)のグリーンフィールドFDIの伸び率は、欧州に比べてはるかに低かった。フランスのルノーとドイツのゼンハイザーが最近、中国工場を欧州に移転すると発表するなど、このような変化は現在も続いている。貿易戦争後、韓国のグリーンフィールドFDIは、以前より32.6%も減少した。日本が12.1%増えたのとは対照的だ。

    最近、50億ドル(約6兆1500億ウォン)を超える超大型買収合併(M&A)も、グローバル投資のトレンドとして定着している。2011年は超大型M&Aが69件だったが、昨年は197件に増えた。M&A全体で超大型M&Aが占める割合(金額基準)も、同期間29.9%から39.7%に伸びた。ただ、韓国の超大型M&Aは、2016年以降、SKハイニックスがインテルのナンド事業を買収した1件だけだ。

    ホン・ソクホ記者 will@donga.com

    東亜日報 Posted April. 18, 2022 08:32, Updated April. 18, 2022 08:32
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220418/3322696/1

    引用元: ・【韓国】米中貿易対立が韓国にとばっちり、外国人投資が32%も激減 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/05(木) 06:07:52.63 ID:CAP_USER
    ガダルカナルの戦いは数えきれないほど繰り広げられた第2次世界大戦の戦闘で最も激烈で凄絶だった戦闘のひとつに挙げられる。ミッドウェー海戦直後の1942年8月から翌年2月まで南太平洋のガダルカナル島で陸海空を網羅して繰り広げられたこの戦いで第2次大戦の戦況が変わり、結果的に世界史の流れが方向を変えた。米国はこの戦闘で太平洋の制海権を確保し、日本は米国の西進を防ぐことができず苦戦して降伏した。2万人を超える日本軍の戦死者の中には孤立状況で補給が途絶えて餓死した兵士が多いと伝えられる。日本はなぜ莫大な犠牲を出してまでこの小さな島を守ろうと玉砕作戦まで繰り広げたのだろうか。地図を見ればガダルカナル島が持つ戦略的重要性を推し量れる。オーストラリア北東2000キロメートルに位置したこの島は米国とオーストラリアをつなぐ航路上にある。この島を掌握すれば米軍の補給路を断ち西進を封じ込め勝機を握れるとみたのだ。

    それからちょうど80年ぶりにこの島が再び世界の覇権競争の舞台として浮上した。乾坤一擲の攻防戦を行った米国と日本が同じ側に立ち、遅れて南太平洋に進出した中国と戦うのが変わった点だ。ガダルカナル島は英国領から独立国になったソロモン諸島で最も大きな島で、首都ホニアラもガダルカナル島にある。人口70万に満たない小国だが、ソロモン諸島の戦略的重要性は80年前もいまも変わることがない。不変の地理的位置のためだ。その価値に注目した中国がソロモン諸島を太平洋進出の橋頭堡とするための攻勢に出た。

    3月下旬にSNSを通じて中国とソロモン諸島が合意したという安全保障協定の一部が公開され西側を驚かせた。秩序と中国僑民の安全維持という前提条件がついてはいるが中国が軍と武装警察を派遣できるよう認める内容が核心だった。ソロモン港に中国の艦艇を停泊できるという内容も含まれていた。長く南太平洋島の島国を自国の勢力圏と考えてきた米国とオーストラリアの虚を突く内容だった。中国がその気になればソロモン国内に海軍基地を建設し空母の寄港地として使うのではという懸念の声が高まった。中国の空母がソロモン諸島に出てくるのは近海防衛の作戦概念から抜け出し遠洋海軍に変身することを意味する。

    米国とオーストラリアはあたふたとソロモン政府に協定締結を保留するよう圧力をかけた。オーストラリアの太平洋担当相がソロモンに急派された。米国はホワイトハウスのインド太平洋調整官でアジア通のキャンベル氏を派遣すると発表した。合わせて29年前に撤収した在ソロモン大使館を再開設すると明らかにした。ここに日本が加勢した。日本は太平洋の島国に対する最大の援助供与国だ。これと別に日米豪とニュージーランドの4カ国は別にハワイで高官級会談を行い懸念を表明した。このように安保協定阻止に向けた全方向的外交折衝戦にもかかわらず中国の王毅外相とソロモンのマネレ外相は先月19日に協定を締結した。キャンベル氏の出発前日に奇襲的に署名日時を繰り上げたという分析が出てきた。

    ソロモンは軍隊がない国だ。自国の警察力だけで防ぐのが難しい騒乱や大型災害が起きればオーストラリア軍の力を借りたが、もうその対象を中国に変えるということだ。ソロモンは主権事項だと説明し、中国は「第三国を狙ったものではない」と話す。だが外部世界はそのまま受け止めない。治安・災害対応に向けたものなら遠い中国ではなくオーストラリアやニュージーランドなど域内国の助けを受けるのが合理的なためだ。ソロモンは安保協定締結で伝統的な親米親豪路線から親中に変貌した。

    どうしてこうした反転が起こせたのだろうか。3年前に撮影された中国の李克強首相とソロモンのソガバレ首相の写真がその内幕を圧縮的に見せる。ソガバレ首相は2019年10月に北京を訪問した。首相になったり退任したりを繰り返した政治家ソガバレ氏が4度目の首相に就任し、台湾との国交を断ち中国と修交した直後だった。習近平国家主席と李克強首相は首脳会談で手厚い援助を約束した。ソロモンは人口70万に国土が複数の島に分かれており第一次産業以外にこれといった産業基盤がなく国家経済は外国からの援助に頼ってきた。こうした点に食い込んだ中国の外交的成果だったが、中国の台湾孤立作戦はきのうきょうのことではなく当時は大きな注目を浴びることはなかった。その背景に太平洋に橋頭堡を設けようとする布石があったことを米国など外部世界が気付くまでには時間が必要だった。しかもこれらすべては米国が南太平洋からしばらく関心を疎かにしていた間に起きた。

    関連スレ
    韓国軍事専門家「ソロモン諸島と安保協定結んだ中国、神の一手」(2)
    https://japanese.joins.com/JArticle/290684

    中央日報日本語版 2022.05.04 11:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/290683

    引用元: ・【米中】韓国軍事専門家「ソロモン諸島と安保協定結んだ中国、神の一手」 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/11(水) 10:21:09.09 ID:CAP_USER
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交課題に関する世論調査で、「日本との関係改善」が最下位の6位に挙げられた。「韓米日安保協力」を3位と比較的重視しながら中国に対する強い警戒心も表わした。

    論理的に見れば中国を牽制して韓日米安保協力を図ろうとするなら日本との関係改善が必要だ。それでも世論は日本に対し、中国・北朝鮮の次に強い不信感を見せ関係改善を軽視している。

    言ってみれば安全保障上は日本が必要だが拒否感のため関係改善は避けて、韓米日協力は米国に委託しようという計算とみられる。

    米中戦略競争の状況で韓国に加えられる選択の圧力は大きくなり、決定が招く不利益は計り難い。覇権国の間で勢力シフトが起きかねない未曾有の状況で韓国は米中の二者択一を超え日本と組んでこそ有利だ。

    こうした観点で見れば次期政権の最優先対外課題は韓日関係改善だ。

    同じ世論調査で1位になった「韓米同盟強化」は特に困難はないように見える。2位である「北朝鮮非核化」はいくらがんばっても具体的成果がない公算が大きい。

    これに対し韓日関係は韓国の意志によって期待以上の大きな進展を見られる分野だ。両国関係を放置したり国内政治的に利用するにはとても多くの利益がかかわっているのが韓日関係だ。

    浮上する中国に対応し韓国の戦略空間を作るためには北東アジアで力の均衡が必要だが、いつまでも米国を信じているだけではいられない。

    米国は政権と関係なく「米国優先主義」が深まっている。自国の利益に合致しなければ同盟も損切りするし、最悪の場合、孤立した韓国は中国の影響圏に繰り込まれる懸念もある。

    しかし韓日が緊密に協力する場合、両国ともに中国の求心力に耐える戦略的自律性を確保する余地ができる。中国の圧力に共同対応でき、負担を共有して分散できるはずだ。

    米国が北東アジアに残るよう求心役をすることにより米国とさらに対等な関係を構築する基盤になるだろう。韓米日安保協力と韓日中機能協力を調和できる軸になるわけだ。

    これは米中戦略競争に巻き込まれるより接点を見いだしていく歩みだ。韓日経済は相互競争的だが補完的な側面も多い。米中の技術脱同調化状況で韓日が技術協力を通じて米中双方の圧力を耐えたり両市場をいずれも活用したりする余地ができるだろう。

    韓日で重複する産業に対して供給網をともに確保するためのパートナーになり得る。国際舞台でも両国がともに推進するアジェンダは相当な影響力を発揮するだろう。

    それならだれが韓日関係改善の役割をするのか。両国の指導者の責任かもしれないが、票が命である政治家は世論に反する政策を展開するのが難しい。旧日本軍慰安婦と徴用問題、日本の輸出規制でこじれるだけこじれた状況ではさらにそうだ。

    韓日関係改善のカギは両国国民にある。その中でも先に手を差し出して大きな役割をできるのは被害者側だ。韓国の政治・経済・文化的成就は途轍もない。過去史問題でももう自尊感を持って堂々と対応すれば良いだろう。

    2005年に日本の教科書歪曲に対し強硬対応方針を明らかにした当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の国民向け談話は依然として響く。

    「不信と憎しみの感情が芽生えれば、再び途方もない不幸を避けることができないでしょう。ある程度の感情表現は当然ですが、節度を失ってはいけません。慎重に判断し、話し、行動しなければなりません」。

    両国関係改善には障害が多いが、韓国が日本に対し長い呼吸で「慎重に判断し、話し、行動」することから始めるならば米中競争の渦中で韓国ははより良い国に発展できると信じる。

    申孟浩(シン・メンホ)/元駐カナダ大使

    ◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


    中央日報日本語版 2022.05.11 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/290907

    引用元: ・【中央日報】 激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう [05/11] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/20(水) 11:34:55.64 ID:CAP_USER
    【ワシントン=中村亮、シドニー=松本史】南太平洋をめぐる米国と中国の覇権争いがいっそう激しくなってきた。中国は19日、ソロモン諸島と安全保障協定に署名したと発表した。米国は中国軍がソロモンに軍事拠点を設けて活動範囲を南太平洋の全域に広げると懸念し、ソロモンに翻意を促す。

    米国家安全保障会議(NSC)の報道担当者は19日、中国とソロモンの安保協定について「透明性の欠如や協定の曖昧な本質を懸念してい...

    ※以下は有料記事になります。

    日本経済新聞 2022年4月20日 8:23 (2022年4月20日 9:00更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19B1T0Z10C22A4000000/

    引用元: ・【安保】米中、南太平洋で勢力争い激化 中国・ソロモン安保協定 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/17(木) 13:37:45.70 ID:CAP_USER
    米中間選択を強要される韓国…「ピボットステート」になってほしい
    ? 中央日報/中央日報日本語版2022.03.17 11:33

    全世界は米中葛藤の影響から抜け出すことはできない。米国と中国に挟み撃ちされている韓半島(朝鮮半島)はなおさらだ。韓国は2017年THAAD(高高度ミサイル防衛)の配備による中国の「報復措置」を体験し、米中ゲームの絶対的な影響力を経験した。

    5月10日発足する新政府の立場では中国が米国主導の北東アジア同盟構造で韓国を「弱い輪」に認識する点に対する対応策が必要だ。状況が発生してから対応する方式から抜け出して先制的に行動し、選択の幅を広げていく「戦略的柔軟性」を発揮する必要がある。新しい戦略と原則を発掘して地政学的な中枢国家(ピボットステート)として位置づけなければならない。

    このため、世代と政治的傾向を超越して国民的合意を形成することができる価値を韓国外交原則として確立することで「安米経中(安保は米国と、経済は中国と協力)」と戦略的曖昧性の枠組みから抜け出す必要がある。米中間主な懸案別に「カスタマイズ型対応策」が必要だ。

    また、米中競争の中で選択を強要される受動的な態勢から脱し、能動的に選択の幅を広げていく「戦略的柔軟性」を発揮することが求められる。また、二つの超強大国が韓半島(朝鮮半島)問題に過度に介入する状況は韓国の自律性を失わせる可能性があるため、米中ゲームと韓半島ゲームを分離しようとする外交的努力が必要だ。

    何より米中競争が加速化する中で、両国の協力が可能な共通分野を積極的に攻略して外交的努力をつくすのは次期政府の課題だ。全世界の国々が関心を持たざるを得ない共通分母を発掘し、この分野の先導国家になる方式だ。気候外交、感染病予防に関連した保健外交の強化がその例だ。

    韓国は1970年代以来開発優先戦略を推進した結果、1人当たり炭素排出量は世界4位だ。それでも国際社会に炭素排出量の低減を約束したが、きちんと守られず「気候悪党」と呼ばれる。気候外交に向けた10カ年マスタプランを作り、グリーン成長や気候適応、水資源管理、森林復元などに積極的に取り組み、北朝鮮と発展計画を共同で立てれば、気候悪党という汚名を晴らすと同時にこの分野をリードする二兎を追うことができる。

    保健外交は新しい領域だが、必須的に集中すべき部分だ。2020年新型コロナが拡大してワクチンと治療薬は戦略兵器になった。ワクチン特許と技術を持つ国家の声は大きくなった。このような経験はこれ以上疾病を政治的に活用せず、科学的な根拠に基づいた保健政策を立てる必要があるという教訓を与えた。ワクチン技術確保国と緊密な外交関係を強化して技術を確保し、ワクチン戦略国家として飛躍しなければならない。この問題は大統領が気を遣って力を注ぐべきだ。

    文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って最悪の局面を迎えた韓日関係の改善も見逃すことはできない。韓日関係は両者関係を越え、韓米同盟の延長線上にある。両国関係が改善されてこそ、米国主導の韓日米協力体制が効果的に稼動することができる。過去史をめぐる葛藤の雷管となる強制徴用問題の場合、このまま放置してはいけない。首脳間シャトル外交を復元して高官級対話ルートを稼動しなければならない。韓半島(朝鮮半島)の平和過程において日本の建設的役割を牽引するのも方法だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/288919?servcode=A00§code=A20

    引用元: ・【韓国紙】韓国は米中間における中枢国家になってほしい [動物園φ★]

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