まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米中

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/16(日) 13:22:29.03 ID:CAP_USER
    今年8月、ブルームバーグテレビの対談に出席したサマーズ元米財務長官(ハーバード大経済学教授)は「6カ月、1年前までは中国がある時点で経済規模で米国を追い越すのは明らかに見えたが、今は非常に不確実になった」と述べた。「(米国超えに失敗した)1960年代のロシア、90年代の日本に対する経済的予測を思い出す」とも語った。中国がロシア、日本のように米国経済を追い越すことに失敗する可能性が高くなったとの指摘だ。

     これまで中国経済の米国超えを当然視してきた西側シンクタンクの間で追い越しは難しいという見方が広がっている。今年から本格化する人口減少と米国のけん制に伴う先端技術産業の成長停滞などで成長率が大きく鈍化し、これ以上新たな成長動力を探すのは容易ではないとの理由からだ。

    ■西側シンクタンクの「中国再評価」

     中国経済の米国追い越しを先頭に立って予測してきた日本経済研究センター(JCER)は昨年12月の報告書で、中国経済が米国を追い越す時期の予想を2029年から33年に4年遅らせた。JCERはまた、「中国経済は33年に米国を超えるとみられるが、50年には米国が再び中国を抜く」と予想した。米国は人口を一定水準に維持し続けるのに対し、中国は人口が大幅に減少することに基づく予測だ。

     英国の世界経済分析機関キャピタルエコノミクスは昨年の報告書で、中国の経済規模が30年ごろに米国の87%まで拡大するが、50年には米国の81%にまで縮小するとし、「中国経済は米国を超えないだろう」とした。同機関も米国の労働人口が今後30年間増え続けるのに対し、中国は生産年齢人口が急速に減少している点を理由として挙げた。

     オーストラリアのローウィ国際政策研究所も今年3月に発刊した報告書「中国の台頭に対する再評価」で、中国経済は30年まで年平均3%前後、40年までは同2%程度成長するとし、「50年前後に米国を超えて1位になることもあり得るが、意味ある格差をつけることは難しく、経済の繁栄や1人当たり生産性という面では米国の相手にはならないだろう」と指摘した。

    ■成長鈍化に人口も減少

     西側でそうした否定的観測が示される最大の理由は、中国の成長率が最近急激に鈍化している点だ。中国は昨年第4四半期の成長率が4%にとどまり、同じ時期の米国の成長率(6.9%)を大幅に下回った。今年初めに財政を総動員したインフラ投資で成長率を4.8%まで押し上げたが、第2四半期は上海・深センの都市封鎖など無理なゼロコロナ政策に固執。成長率は0.4%にまで急落した。上半期全体では2.5%にとどまり、今年の成長率目標(5.5%)の達成は事実上不可能になった。世界銀行などは中国の今年の成長率が3%にも及ばないと予想している。

     これまで西側のシンクタンクは、30年前後に中国が経済規模で米国を上回ると予想してきた。それは中国が年平均5%前後の成長を持続し、米国の成長率が年平均2%以下にとどまるという前提に基づいていた。しかし、中国の今年の成長率が大幅に低下し、そうした見通しが変化している。

     長期的に見てより大きな要因は人口減少だ。中国は12年から生産年齢人口(15-65歳)が減り始め、今年からは全体の人口減少も本格化する見通しだ。来年にはインドに世界1位の人口大国の座を明け渡すとも予想されている。一方で、高齢化は急速に進み、33年には65歳以上の人口が全人口の20%を超える超高齢社会を迎えるとの分析が示されている。ローウィ研究所は「1980年代の厳しい一人っ子政策で中国は深刻な少子高齢化に苦しんでおり、生産年齢人口が減り続けている」とし、「こうした傾向を覆す政策手段も限られている」と指摘した。外交専門メディア「フォーリンポリシー」のコラムニスト、ハワード・フレンチ氏は7月のコラムで、「中国はここ数年間で生産性の向上ペースが大きく落ち、不足する生産性を後押ししてきた労働人口まで減少している。沈む中国が米国を追い越すことはないだろう」との見方を示した。

    崔有植(チェ・ユシク)東北アジア研究所長

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/14/2022101480115.html

    ※前スレ
    【朝鮮日報】「中国経済、米国超えは困難」…覆される「米中経済逆転論」 [10/16] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1665878173/

    引用元: ・【朝鮮日報】「中国経済、米国超えは困難」…覆される「米中経済逆転論」★2 [10/16] [新種のホケモン★]

    【韓国も負け確定 【朝鮮日報】「中国経済、米国超えは困難」…覆される「米中経済逆転論」★2 [10/16] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/16(土) 01:04:06.25 ID:CAP_USER
    米国、半導体「チップ4」参加に圧力…米中選択の岐路に立たされた韓国政府「決まっていない」

    ジョー・バイデン米国行政府が8月末、韓国・日本・米国・台湾など4カ国の半導体同盟「チップ4(Chip4)」の実務会議を開くという計画を通知した。関連会議計画は韓国側と事前調整された日程ではない。日程を通知したこと自体が事実上会議出席に対する確答を求めるメッセージになる。

    韓国政府は韓米半導体協力の必要性は認めながらも具体性をもつ連合体とされるチップ4に本格的に参加する方針については苦心中だ。韓国がチップ4同盟に本格的に参加する場合、これは半導体などサプライチェーン分野で米国主導の対中圧迫路線に参加するという意味に読まれる可能性があるからだ。

    この場合、中国の反発で現在維持されている対中半導体交易にも悪材料となり得る。これを受け、外交部は「チップ4同盟」という言葉の代わりに「半導体関連米国など国際社会との協力」という曖昧な表現を使うように立場表明を差し控えている。

    チェ・ヨンサム外交部報道官は14日、定例記者会見で「わが国は米国と多様な制度を通じて半導体協力を強化する方針を議論しているが、現在まで何も決定されていない」と話した。大統領室関係者も「米国は昨年6月サプライチェーン報告書を発表して半導体分野のパートナーシップが重要だというのは何度も強調してきた」として「米国と様々なルートを通じて半導体の運営強化案を議論したが、具体的な(会議参加)ことに対しては現在としては答え難い」と話した。

    チップ4は、半導体分野で強みを持つ国家を糾合したネットワーク同盟で3月に米国が提案した。米国の場合は半導体設計技術で、韓国はメモリー半導体およびファウンダーリ(委託生産)分野で1位の国家だ。また、台湾は非メモリー半導体分野の最強者と呼ばれ、日本は素材・部品・装備分野で強力な競争力を保有している。この4カ国が集まって半導体設計から生産、供給に達するすべての過程に関連した投資案などについて意見を交わす連合体がチップ4だ。

    判断を見送っている韓国と違い、日本と台湾はすでに米国主導の半導体協力に積極的に協力しようとする意志を見せている。韓国も半導体のコア技術と装備分野で対米依存度が絶対的であるため、米国のチップ4提案を拒否することは難しい。これに伴い、韓国はチップ4に一定部分協力する姿勢をとりながらも中国の反発を最小化できる方針を苦心中だ。

    特に、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は発足と同時に韓米首脳会談を開催し、インド太平洋経済枠組み(IPEF)に初代メンバーとして参加するなど、米中の間で重きを米国側に移している。ただし、さらに中国を刺激する場合、経済報復などの措置がブーメランのように戻ってくる可能性があるという判断の下で極度に慎重な姿勢を見せている。

    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da5d4a45769a23c0bc66e84305e069dba4429721
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    引用元: ・【経済】 米国、半導体「チップ4」参加に圧力…米中選択の岐路に立たされた韓国政府「決まっていない」[07/16] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/18(月) 19:20:15.34 ID:CAP_USER
    米国と中国の貿易対立以来、グローバル投資市場で欧州連合(EU)が反射利益を得たことが分かった。韓国に対する外国人投資は減少した。

    17日、大韓商工会議所(大韓商議)は、米中貿易戦争が始まった2018年3月を基準に、以前の3年間と以後の3年間のグリーンフィールドの外国人直接投資(FDI)の規模について分析した結果、EUの伸び率は47.0%と集計されたと明らかにした。グリーンフィールドとは、用地を直接購入して事業所を建設する方法をいう。同期間、中国(13.5%)と米国(5.7%)のグリーンフィールドFDIの伸び率は、欧州に比べてはるかに低かった。フランスのルノーとドイツのゼンハイザーが最近、中国工場を欧州に移転すると発表するなど、このような変化は現在も続いている。貿易戦争後、韓国のグリーンフィールドFDIは、以前より32.6%も減少した。日本が12.1%増えたのとは対照的だ。

    最近、50億ドル(約6兆1500億ウォン)を超える超大型買収合併(M&A)も、グローバル投資のトレンドとして定着している。2011年は超大型M&Aが69件だったが、昨年は197件に増えた。M&A全体で超大型M&Aが占める割合(金額基準)も、同期間29.9%から39.7%に伸びた。ただ、韓国の超大型M&Aは、2016年以降、SKハイニックスがインテルのナンド事業を買収した1件だけだ。

    ホン・ソクホ記者 will@donga.com

    東亜日報 Posted April. 18, 2022 08:32, Updated April. 18, 2022 08:32
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220418/3322696/1

    引用元: ・【韓国】米中貿易対立が韓国にとばっちり、外国人投資が32%も激減 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/05(木) 06:07:52.63 ID:CAP_USER
    ガダルカナルの戦いは数えきれないほど繰り広げられた第2次世界大戦の戦闘で最も激烈で凄絶だった戦闘のひとつに挙げられる。ミッドウェー海戦直後の1942年8月から翌年2月まで南太平洋のガダルカナル島で陸海空を網羅して繰り広げられたこの戦いで第2次大戦の戦況が変わり、結果的に世界史の流れが方向を変えた。米国はこの戦闘で太平洋の制海権を確保し、日本は米国の西進を防ぐことができず苦戦して降伏した。2万人を超える日本軍の戦死者の中には孤立状況で補給が途絶えて餓死した兵士が多いと伝えられる。日本はなぜ莫大な犠牲を出してまでこの小さな島を守ろうと玉砕作戦まで繰り広げたのだろうか。地図を見ればガダルカナル島が持つ戦略的重要性を推し量れる。オーストラリア北東2000キロメートルに位置したこの島は米国とオーストラリアをつなぐ航路上にある。この島を掌握すれば米軍の補給路を断ち西進を封じ込め勝機を握れるとみたのだ。

    それからちょうど80年ぶりにこの島が再び世界の覇権競争の舞台として浮上した。乾坤一擲の攻防戦を行った米国と日本が同じ側に立ち、遅れて南太平洋に進出した中国と戦うのが変わった点だ。ガダルカナル島は英国領から独立国になったソロモン諸島で最も大きな島で、首都ホニアラもガダルカナル島にある。人口70万に満たない小国だが、ソロモン諸島の戦略的重要性は80年前もいまも変わることがない。不変の地理的位置のためだ。その価値に注目した中国がソロモン諸島を太平洋進出の橋頭堡とするための攻勢に出た。

    3月下旬にSNSを通じて中国とソロモン諸島が合意したという安全保障協定の一部が公開され西側を驚かせた。秩序と中国僑民の安全維持という前提条件がついてはいるが中国が軍と武装警察を派遣できるよう認める内容が核心だった。ソロモン港に中国の艦艇を停泊できるという内容も含まれていた。長く南太平洋島の島国を自国の勢力圏と考えてきた米国とオーストラリアの虚を突く内容だった。中国がその気になればソロモン国内に海軍基地を建設し空母の寄港地として使うのではという懸念の声が高まった。中国の空母がソロモン諸島に出てくるのは近海防衛の作戦概念から抜け出し遠洋海軍に変身することを意味する。

    米国とオーストラリアはあたふたとソロモン政府に協定締結を保留するよう圧力をかけた。オーストラリアの太平洋担当相がソロモンに急派された。米国はホワイトハウスのインド太平洋調整官でアジア通のキャンベル氏を派遣すると発表した。合わせて29年前に撤収した在ソロモン大使館を再開設すると明らかにした。ここに日本が加勢した。日本は太平洋の島国に対する最大の援助供与国だ。これと別に日米豪とニュージーランドの4カ国は別にハワイで高官級会談を行い懸念を表明した。このように安保協定阻止に向けた全方向的外交折衝戦にもかかわらず中国の王毅外相とソロモンのマネレ外相は先月19日に協定を締結した。キャンベル氏の出発前日に奇襲的に署名日時を繰り上げたという分析が出てきた。

    ソロモンは軍隊がない国だ。自国の警察力だけで防ぐのが難しい騒乱や大型災害が起きればオーストラリア軍の力を借りたが、もうその対象を中国に変えるということだ。ソロモンは主権事項だと説明し、中国は「第三国を狙ったものではない」と話す。だが外部世界はそのまま受け止めない。治安・災害対応に向けたものなら遠い中国ではなくオーストラリアやニュージーランドなど域内国の助けを受けるのが合理的なためだ。ソロモンは安保協定締結で伝統的な親米親豪路線から親中に変貌した。

    どうしてこうした反転が起こせたのだろうか。3年前に撮影された中国の李克強首相とソロモンのソガバレ首相の写真がその内幕を圧縮的に見せる。ソガバレ首相は2019年10月に北京を訪問した。首相になったり退任したりを繰り返した政治家ソガバレ氏が4度目の首相に就任し、台湾との国交を断ち中国と修交した直後だった。習近平国家主席と李克強首相は首脳会談で手厚い援助を約束した。ソロモンは人口70万に国土が複数の島に分かれており第一次産業以外にこれといった産業基盤がなく国家経済は外国からの援助に頼ってきた。こうした点に食い込んだ中国の外交的成果だったが、中国の台湾孤立作戦はきのうきょうのことではなく当時は大きな注目を浴びることはなかった。その背景に太平洋に橋頭堡を設けようとする布石があったことを米国など外部世界が気付くまでには時間が必要だった。しかもこれらすべては米国が南太平洋からしばらく関心を疎かにしていた間に起きた。

    関連スレ
    韓国軍事専門家「ソロモン諸島と安保協定結んだ中国、神の一手」(2)
    https://japanese.joins.com/JArticle/290684

    中央日報日本語版 2022.05.04 11:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/290683

    引用元: ・【米中】韓国軍事専門家「ソロモン諸島と安保協定結んだ中国、神の一手」 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/11(水) 10:21:09.09 ID:CAP_USER
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交課題に関する世論調査で、「日本との関係改善」が最下位の6位に挙げられた。「韓米日安保協力」を3位と比較的重視しながら中国に対する強い警戒心も表わした。

    論理的に見れば中国を牽制して韓日米安保協力を図ろうとするなら日本との関係改善が必要だ。それでも世論は日本に対し、中国・北朝鮮の次に強い不信感を見せ関係改善を軽視している。

    言ってみれば安全保障上は日本が必要だが拒否感のため関係改善は避けて、韓米日協力は米国に委託しようという計算とみられる。

    米中戦略競争の状況で韓国に加えられる選択の圧力は大きくなり、決定が招く不利益は計り難い。覇権国の間で勢力シフトが起きかねない未曾有の状況で韓国は米中の二者択一を超え日本と組んでこそ有利だ。

    こうした観点で見れば次期政権の最優先対外課題は韓日関係改善だ。

    同じ世論調査で1位になった「韓米同盟強化」は特に困難はないように見える。2位である「北朝鮮非核化」はいくらがんばっても具体的成果がない公算が大きい。

    これに対し韓日関係は韓国の意志によって期待以上の大きな進展を見られる分野だ。両国関係を放置したり国内政治的に利用するにはとても多くの利益がかかわっているのが韓日関係だ。

    浮上する中国に対応し韓国の戦略空間を作るためには北東アジアで力の均衡が必要だが、いつまでも米国を信じているだけではいられない。

    米国は政権と関係なく「米国優先主義」が深まっている。自国の利益に合致しなければ同盟も損切りするし、最悪の場合、孤立した韓国は中国の影響圏に繰り込まれる懸念もある。

    しかし韓日が緊密に協力する場合、両国ともに中国の求心力に耐える戦略的自律性を確保する余地ができる。中国の圧力に共同対応でき、負担を共有して分散できるはずだ。

    米国が北東アジアに残るよう求心役をすることにより米国とさらに対等な関係を構築する基盤になるだろう。韓米日安保協力と韓日中機能協力を調和できる軸になるわけだ。

    これは米中戦略競争に巻き込まれるより接点を見いだしていく歩みだ。韓日経済は相互競争的だが補完的な側面も多い。米中の技術脱同調化状況で韓日が技術協力を通じて米中双方の圧力を耐えたり両市場をいずれも活用したりする余地ができるだろう。

    韓日で重複する産業に対して供給網をともに確保するためのパートナーになり得る。国際舞台でも両国がともに推進するアジェンダは相当な影響力を発揮するだろう。

    それならだれが韓日関係改善の役割をするのか。両国の指導者の責任かもしれないが、票が命である政治家は世論に反する政策を展開するのが難しい。旧日本軍慰安婦と徴用問題、日本の輸出規制でこじれるだけこじれた状況ではさらにそうだ。

    韓日関係改善のカギは両国国民にある。その中でも先に手を差し出して大きな役割をできるのは被害者側だ。韓国の政治・経済・文化的成就は途轍もない。過去史問題でももう自尊感を持って堂々と対応すれば良いだろう。

    2005年に日本の教科書歪曲に対し強硬対応方針を明らかにした当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の国民向け談話は依然として響く。

    「不信と憎しみの感情が芽生えれば、再び途方もない不幸を避けることができないでしょう。ある程度の感情表現は当然ですが、節度を失ってはいけません。慎重に判断し、話し、行動しなければなりません」。

    両国関係改善には障害が多いが、韓国が日本に対し長い呼吸で「慎重に判断し、話し、行動」することから始めるならば米中競争の渦中で韓国ははより良い国に発展できると信じる。

    申孟浩(シン・メンホ)/元駐カナダ大使

    ◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


    中央日報日本語版 2022.05.11 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/290907

    引用元: ・【中央日報】 激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう [05/11] [荒波φ★]

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