まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/09(金) 08:09:28.66 ID:CAP_USER
    ジーナ・ライモンド米商務長官が韓国投資を検討していた台湾半導体メーカーを執拗(しつよう)に説得し、米国への投資を誘致していたことが外信報道で分かった。世界3位のシリコンウエハー(半導体集積回路の核心材料)メーカーで台湾企業の「グローバルウェーハズ(環球晶円)」は、今年2月に50億ドル(約7200億円)というドイツ投資計画が白紙化されると、新たな投資先として韓国を検討したという。ところが、米商務省が投資誘致合戦に参入し、今年6月にライモンド長官がグローバルウェーハズ最高経営責任者(CEO)と直接1時間にわたり電話で話して、説得に成功した。韓国の工場建設費用が米国の3分の1に過ぎないことを知ると、ライモンド長官は「それに合わせる(We will make the math work)」と画期的な支援を約束したという。長官との通話の2週間後、グローバルウェーハズは米テキサス州に雇用1500件を創出する50億ドルの新規工場建設計画を発表した。この報道を読み、「韓国にこれほどの長官がいるだろうか」と考えさせられた。

     各国政府は税制やインフラを支援して企業が活動しやすい環境を構築し、大統領や長官は先頭に立って投資誘致合戦に乗り出している。質の良い雇用を創出し、国の経済を発展させるための競争は、まさに銃声のない戦争と言えるだろう。特に積極的なのが米国やフランスなどだ。アイルランドでは、ブレグジット(英国の欧州連合〈EU〉離脱)で英国を去った世界的な金融会社の誘致に着手し、135の金融機関の欧州本部を誘致した。

     韓国では、企業の海外投資が増え、外国投資の国内流入より海外流出の方が多いという投資逆流現象が2014年から本格化した。文在寅(ムン・ジェイン)政権はそうした流れを取り戻そうとする努力をするのではなく、韓国企業の海外移転を加速化させた。昨年の投資逆流規模は過去最大の807億ドル(約11兆6260億円)に達した。これは2014年以降の7年間で5倍の増加だ。昨年の韓国の外国人直接投資誘致額は主要20カ国・地域(G20)のうち17位で、韓国より外国人直接投資が少なかった国はテュルキエ(トルコ)、イタリア、アルゼンチンの3カ国だけだった。今年になってもこうした傾向は変わっていない。今年上半期に韓国に入ってきた外国人直接投資は昨年より15%以上減少の110億ドル(約1兆5830億円)だ。一方、韓国企業の海外投資は今年1―3月期に既にその2倍超の254億ドル(約3兆6560億円)に達している。

     韓国が「企業が活動しやすい国」になるよう、大々的に規制を緩和し、大統領と長官が積極的に投資誘致に乗り出さなければ、韓国に到来するチャンスさえ再び他国に目の前で奪われてしまうだろう。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/09/2022090980339.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】50億ドルの対韓投資をふんだくった米商務長官、韓国にこれほどの長官がいるだろうか [9/9] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 19:27:38.66 ID:CAP_USER
    韓国経済フィリピンに追い越される見通し、米研究所
    韓国経済新聞

    「10位 vs 38位」。昨年、韓国とフィリピンの名目国内総生産(GDP)世界順位だ。 1960年代までは、韓国は経済規模で資源大国のフィリピンに遅れを取っていたが、産業発展に成功し、1970年に初めてフィリピンをリードし始めた。以後、韓国は革新と増えた人口のおかげで昨年、フィリピンより経済規模が4.6倍も大きい世界主要国に浮上した。

    しかし、韓国内の人口が縮小し、長期的に韓国経済の規模がフィリピンに追いつかれると予想されている。人口・保健分野で権威を認められている米ワシントン大学医科大学傘下の保健指標評価分析研究所(IHME)は、2020年に出した報告書を通じて、韓国のGDP順位が2100年までに20位に下がると見通した。一方、フィリピンは18位に上がると予測した。

    半世紀の間、競争相手とは思わなかったフィリピンと経済規模が再逆転するほど韓国の経済力が弱まる根本的な原因は少子高齢化だ。 IHMEは、韓国の人口が少子化によって2100年には2678万人に減るものと予想した。 昨年(5174万人)の半分水準だ。 一方、フィリピンは2017年1億347万人から2100年1億6946万人に増加するとIHMEは見通した。 韓国は現在、オーストラリア、ナイジェリアなどに経済規模の面でリードしているが、2100年には遅れを取るものと予想された。

    同期間、人口が3億2484万人から3億3581万人に増加すると予想される米国のGDP順位は、2100年にも引き続き1位を走るものと観測された。 2100年までに人口が14億人から7億人に減少する中国は、2050年に一時的にGDP1位を記録したが、2100年に再び2位に下がるとIHMEは予測した。

    世界銀行は、1998年に発刊した報告書を通じて、1965~1990年、東アジア地域の「奇跡(miracle)」のような経済成長の約3分の1が、人口増加によって達成されたと分析した。すでに昨年から人口減少が始まった韓国は、過去のような人口増加効果が見られないわけだ。

    専門家たちは、少子高齢化現象が、今後の韓国経済の沈滞を誘発する直接的要因になると警告した。少子高齢化による生産年齢人口(15~64歳)の減少が、労働投入と資本蓄積、投資、消費減少を誘発し、生産性まで低下させるためだ。

    産業研究院は、2017年に発刊した「少子高齢化の経済的影響分析と政策示唆点」報告書を通じて「生産年齢人口比率が0.1%減少する場合、GDPは年平均0.3%ずつ減少する」と分析した。

    韓国統計庁によると、全体人口の中で生産年齢人口が占める割合は、昨年71.4%から2050年51.1%に減少し、2070年には46.1%まで下がる見通しだ。反面、65歳以上の高齢人口の割合は昨年16.8%から2050年40.1%、2070年46.4%に跳ね上がる予定だ。

    漢陽サイバー大学経済金融資産管理学科のホン・ウンジュ教授は「日本は生産年齢人口が1995年から急激に減少したが、生産年齢人口の比重が低くなり、1人当り実質GDP増加率も下落した」として「韓国は、日本に比べて約21年の後行性を示す点に照らしてみれば、まもなく日本の『失われた20年』の前轍を踏むことになるだろう」と憂慮した。

    記者 チ ン・ウィジン

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5865bfaa04cdd9feb268e26d634bed8869afb2

    引用元: ・【GDP】 韓国経済、フィリピンに追い越される見通し…米研究所[08/17] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/30(火) 21:51:20.36 ID:CAP_USER
    中国接近のソロモン諸島、米巡視船寄港拒む 高官「遺憾」

    【ワシントン=渡辺浩生】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は29日のオンライン記者会見で、近年中国への傾斜を強める南太平洋の島嶼(とうしょ)国ソロモン諸島が今月下旬、米沿岸警備隊の巡視船の寄港を許可しなかったことを明らかにし、ソロモン政府の判断を「遺憾だ」と述べた。

    カービー調整官によると、米巡視船は給油を目的にソロモンに寄港する予定だったが、ソロモン政府は23日、寄港を許可せず、巡視船は行き先をパプアニューギニアに変更して給油を受けたという。

    地政学上の要衝に位置するソロモン諸島は近年中国からのインフラ投資が集中し、今年4月には中国軍の駐留を可能にする安全保障協定を結んだ。中国の軍事拠点化が懸念され、米国は大使館の再開や経済協力など関与の強化に乗り出している。

    同調整官は、寄港が拒否された理由に言及しなかったが、中国が「自由で開かれたインド太平洋の広範囲な利益よりも利己的な国家安全保障上の利益」のために地域の島嶼国を抑圧している現状を指摘した。

    一方で米海軍の病院船は29日、ソロモンへの寄港を許可され、豪州や日本の関係者とともに約2週間の人道活動に従事する。米国務省は今後の米艦船の寄港を求め調整を続けている。

    https://www.sankei.com/article/20220830-CZLR4T7SZVLMNDCUCXVHNWHJGA/

    引用元: ・【南太平洋】 中国接近のソロモン諸島、米巡視船寄港拒む 高官「遺憾」[08/30] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/31(水) 08:37:32.96 ID:CAP_USER
    韓国の国会外交統一委員会と産業通商支援中小ベンチャー企業委員会は30日、米国で電気自動車の補助金支給対象から韓国製電気自動車を除外する「インフレ削減法(IRA)」への懸念を表明する決議案を採択した。韓国製電気自動車への差別問題解消に向けた全方位的外交が始まった中、韓国政府は「3年の猶予を含むあらゆる可能な対応に取り組みたい」との考えを示した。

     外交統一委員会はこの日午前「韓米自由貿易協定(FTA)に基づき米国における韓国製電気自動車税制支援を求める決議案」を採択した。決議案には「IRAは韓米FTAと世界貿易機関(WTO)協定に違反する恐れがある」との内容が含まれている。韓国与党・国民の力の鄭鎮碩(チ ン・ジンソク)議員は「米国に不意打ちを食らった気分」とした上で「こんなことが起こるまで政府は何をしていたのか」と批判した。産業通商支援中小ベンチャー企業委員会も韓国製電気自動車用バッテリーに対する税制面での差別禁止を求める決議案を採択したが、委員長を務める共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)議員は「経済安全保障へと同盟の領域を拡大しようとする韓米関係に悪影響をおよぼしかねない重要な問題だ」と指摘した。

     韓国政府は全力を上げて米国の説得に乗り出した。29日に政府の実務代表団が米国を訪問し、来月はじめには産業通商資源部(省に相当、以下同じ)の安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長、韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)第2次官らが相次いで米国を訪問する予定だ。李次官はこの日、外交統一委員会の全体会議に出席し「可能な全ての対策をやってみる考え」として「2025年まで一種の暫定的措置だけでもやりましょうと提案した」と説明した。現代自動車は2025年までに米ジョージア州に電気自動車専用工場(生産台数は年間30万台)を建設する予定だが、それまでIRAの適用猶予を提案するというのだ。

     しかしIRAは米国議会ですでに成立しており、今年11月には中間選挙が予定されているため差別解消を貫徹するのは難しいとの見方もある。趙太庸(チョ・テヨン)駐米韓国大使は29日(現地時間)「この問題は法律が確定しているので、完全な解決策の準備には多くの努力が必要だ」との見方を示した。外交関係者の間では来月18-20日にニューヨークで開催される国連総会で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とバイデン大統領の会談が実現した場合、IRAによる韓国製電気自動車の差別問題が経済面における最優先の議題として取り扱われるとの見方も出ている。

    キム・ウンジュン記者

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/31/2022083180146.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国製EVの米補助金除外に韓国国会「米国に不意打ち食らった」「政府は何をしていたのか」 [8/31] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/23(火) 12:56:05.18 ID:CAP_USER
    現代自動車PHEV5車種全てがエコカー補助対象から外れる

    米国政府は今月16日(現地時間)から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド(PHEV)の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1-2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

     米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル(約90万5000円)を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

    ■現代自のエコカー10車種が補助金ゼロに

     米国のインフレ削減法施行に伴う今回の電気自動車補助金対象の縮小で現代自の現地での販売台数は1週間に1000台のペースで減少するとの見方もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究員は「現代自グループの主力電気自動車アイオニック5・EV6は補助金を受ければ価格がおよそ4万ドル(約550万円)で、他の電気自動車に比べて平均1万ドル(約140万円)ほど価格面で優位にあった。しかしこの強みがなくなった結果、上半期の販売台数を基準に分析すれば、今後1週間で1000台以上のペースで販売が減るだろう」と予想した。

     現代自だけでなく韓国GMやルノー・コリアなど海外の完成車メーカー韓国法人や工場も打撃を受けそうだ。輸出が半分以上を占める両社は海外本社から生産車種や台数の配分を受けているが、ある業界関係者は「両社はどちらも最近社長が交代し、韓国国内での電気自動車生産に向け本社の説得に当たってきた。しかし米国でインフレ削減法が施行された結果、韓国国内での電気自動車生産計画は全面的に再検討するしかない」とコメントした。

    ■韓国は上半期にテスラにのみ442億ウォンの補助金

     現代自は価格競争力を失ったが、逆にテスラやGMは今回米国市場でさらに有利な立場に置かれるようになった。その理由は「1ブランド当たりの補助金支給は累計20万台まで」という従来の規制もなくなったからだ。テスラは2019年、GMは2020年に電気自動車とPHEVの補助金支給台数が累計で20万台を上回ったため、ここ2-3年は米国で両社の電気自動車を購入しても補助金は受けられなかった。GMなど米国の自動車メーカー各社はインフレ削減法が成立する直前まで「補助金対象上限20万台」の規制撤廃に向けロビー活動に力を入れていたが、これを最後まで貫徹した形だ。

     韓国市場の場合、テスラは今年上半期だけでおよそ442億ウォン(約45億円)の補助金を受けたという。韓国自動車産業協会によると、韓国政府が今年上半期に輸入電気自動車メーカーに支払った補助金(国と地方自治体の税金)は総額で822億ウォン(約84億円)だった。うち米国メーカーが受け取った補助金は約448億ウォン(約45億8000万円)だが、そのほとんどをテスラが受け取っていた。テスラは値上げにより販売中の全ての車種が6000万ウォン(約610万円)以上となり100%の補助金は受けられないが、それでも8500万ウォン(約870万円)未満の車種だと補助金上限額の50%が受け取れる。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html

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