まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/23(金) 05:26:38.70 ID:CAP_USER
    米国防総省は22日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを受け、「強い懸念と失望を表明する」との声明を報道担当官名で出した。そのうえで「日韓関係の他の分野で摩擦があったとしても、我々の国防や安全保障分野での結束は保たれなければならない」と指摘し、日米韓3カ国が安全保障分野で協力する必要性を強調した。【ワシントン古本陽荘】

    https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/030/022000c
    毎日新聞 2019年8月23日 03時43分(最終更新 8月23日 03時59分)

    引用元: ・【米国防総省】「強い懸念と失望表明」 韓国のGSOMIA破棄で声明[8/23]

    【相当激オコだよなこれw 【米国防総省】「強い懸念と失望表明」 韓国のGSOMIA破棄で声明[8/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 09:33:47.45 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000017-kyodonews-bus_all

     【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

     トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。


    トランプ関連
    【トランプ大統領】北のミサイル発射「米国への警告ではない」好戦的な警告は米国ではなく韓国に向けたものであるとの見解を示す[7/27]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564208359/
    ★★★★回避★★★★
    ★1 2019/07/27(土) 07:42:10.46

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564248060/

    引用元: ・【WTO】トランプ米大統領「中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だ」「見直しを」[07/27]★9

    【恥って概念のない生き物 【WTO】トランプ米大統領「中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だ」「見直しを」[07/27]★9 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/17(月) 14:09:50.29 ID:CAP_USER
    韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山(クムガンサン)訪問の申込書を提出した直後、米国政府が「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という立場を再確認した。 

      ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、国務省当局者は15日(現地時間)「8月満了する北朝鮮地域への旅行禁止措置を延長するか」という質問に「国務省は米国市民に北朝鮮を旅行しないことを強力に警告する」とし「旅行警報は維持されている」と答えた。 

      これより一日前である14日、韓国では統一関連市民団体「キョレハナ(旧ウリキョレハナ運動本部)が統一部に6150人の金剛山訪問の申込書を提出した。6.15南北共同宣言19周年を迎えるからだ。キョレハナ側は「4月27日から6月14日まで全国で金剛山訪問の申込書を受け付けた」として「国民の力で金剛山観光を再開したい」とと明らかにした。キョレハナは記者会見で「南北関係を当事者同士で解決できるように米国が干渉してはならない」とも主張した。 

      しかし、米国政府が自国民の北朝鮮旅行禁止方針を再確認し、韓国政府の金剛山観光を許容するかどうかをめぐっても否定的な立場を見せる可能性が大きい。米国と国際社会は北朝鮮の度重なる核実験とミサイル発射で北朝鮮に対する貿易や投資、大量の現金(バルクキャッシュ)取り引きを防いでいる。北朝鮮地域への観光は北朝鮮に対する制裁ではないが、韓国で観光のために移動する車両や船舶、経済協力などは制裁の対象なので米国が難色を示す場合、事実上観光が難しい。そのため、統一部は韓米ワーキンググループを通じて開城(ケソン)工業団地と金剛山観光再開に関連した懸案を米国側と協議してきた。 

      米国はオットー・ワームビア氏の死亡事件を機に2017年9月から北朝鮮を旅行禁止国に指定した。北朝鮮旅行禁止措置は昨年1年を延長して今年8月31日付けで満了する予定だった。一方、米国務省はVOAにロシアと北朝鮮の鉄道連結など経済協力事業に対する質問に対しては「すべての国連加盟国が安保理決議を履行するものと期待している」と一蹴した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254508&servcode=500&sectcode=510
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月17日 11時37分

    関連
    【金剛山観光】韓国人6千人以上が訪朝を申請 「朝鮮半島の平和と南北交流の道を」「米国が同盟国家としての役割を担いたければ…」[6/14]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560500430/

    引用元: ・【韓国統一団体6150人】金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」[6/17]

    【送金の一環だしな【韓国統一団体6150人】金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」[6/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/12(日) 18:06:40.57 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対外宣伝サイト「朝鮮の今日」は12日、韓国側が操業を中断している南北協力事業の開城工業団地について、「再稼働の問題は米国の承認を得る問題ではない」として、韓国当局の「政策的な決断」を求めた。

    また、「開城工業地区の再稼働問題は歴史的な北南宣言を固守し、履行しようとする原則的な立場や姿勢に関連する問題」として、南北宣言の履行に向けた「真摯(しんし)な態度」や「正しい姿勢」を促した。

    韓国政府は国際社会の対北朝鮮制裁により、開城団地を再開させる状況ではないとして、制裁の枠内で再開に向けた事前準備や環境づくりに集中する立場を示している。

     北朝鮮はこうした韓国側の立場を「米国の顔色をうかがっている」などと批判している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190512000800882?section=nk/index
    聯合ニュース 2019.05.12 15:02

    https://i.imgur.com/t6bV3RX.jpg
    開城団地(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】開城団地再稼働は「米の承認対象ではない」韓国の決断要求=北朝鮮サイト 南側は「米国の顔色をうかがっている」[5/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/21(木) 20:51:31.15 ID:CAP_USER
     同盟国の間にも突発的な事態は発生するが、その時は同盟国としての対処の仕方がある。

     1996年6月4日、環太平洋合同演習(リムパック)で日本の護衛艦は米艦載機A-6機を標的と誤認し撃墜したことがある。しかし、事態は日本の遺憾表明で早期収拾された。韓国と日本は、韓米同盟と日米同盟に基づく友好国であり準同盟関係にある。

     昨年来の[火器管制レーダー照射]、[低空威嚇飛行]をめぐる論争も、事態発生の直後に互いに友好国(準同盟国)としての対応があったはずだ。

     韓国は日本哨戒機の低空飛行を敵対行為と非難したが、どこの国も海上哨戒機は低空飛行しており、日韓はお互いに哨戒機に向け手を振って歓迎した事もある。

     友好国同士がなぜ、敵対視しかねない緊張レベルにまで高まっているか筆者はどうしても納得出来ない。

     最近の韓日対立は、ややもすると[韓国が中国と北朝鮮の操り人形になって友好国•同盟である日本、米国を敵対視するのではないか]という誤解を招く恐れがある。

     中国の経済成長の父、鄧小平は[親米国家はすべて豊かな国になった]と言った。北朝鮮の口癖も[韓国が金持ちになったのは、米国に寄り付いたからだ]である。

     米国は世界最大の産油国として生まれ変わっており、経済、安保面でスーパーパワーである。米中貿易戦争で中国経済は致命的な打撃を浴びている中、中国の資本に港、土地を乗っ取られた国々は[一帯一路]から離脱しつつある。中国の同盟国は北朝鮮1ヶ国に過ぎないが、米国の同盟国は45ヶ国である。

     米国の中国包囲構想の中核地域は南シナ海ではなく、韓半島が戦略要衝地であることが分かる。

     明治時代、日本は欧米から東洋の小さな島国、貧しい片田舎国扱いされた。しかし、英米のロシア封じ込め戦略に相乗りし、日清•日露戦争で勝利して先進国の仲間入りが出来た。今日も日本は先進7ヶ国(G7)の一つである。

     それも、海洋国家、英米が主導する国際情勢の潮流に乗ったからだ。歴史的に世界覇権をリードした国は殆ど海洋国家である事が分かる。

     米国は今、自国の覇権を脅かす中国を封じ込める戦略を展開している様だ。レーガン大統領のSDI(宇宙戦争)計画は大陸国家、旧ソ連崩壊を招いた。トランプ大統領も宇宙軍創設を計画している。米国が狙っている次の崩壊順番は中国である可能性が高まっている。優秀な海洋造船国家である韓国が生き残る選択肢は共産主義が支配する中国、北朝鮮寄りではなく、自由民主主義に立つ海洋国家、米国、日本と友好同盟関係を強化すべき時期であることは自明だ。

    高 永喆(こう よんちょる)/韓国全羅南道生まれ。現在、拓殖大学客員研究員、安保、北韓情報分析専門家として日韓友好に務める。

    ソース:BLOGOS<韓国外交安保戦略の選択肢は米、日しかない - 高 永喆>
    https://blogos.com/article/365450/

    引用元: ・【高永喆】 優秀な海洋造船国家である韓国、外交安保戦略の選択肢は米、日しかない[03/21]

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