まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:立地

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/12(日) 16:47:01.68 ID:SK6nLzrC
    韓国は水素産業の育成に力を入れようとしている。去る2022年11月9日には水素産業の本格的な成長のための政策方針が発表された。韓国は水素燃料自動車の分野ではすでに現代自動車が「NEXO」の量産に成功しており、燃料電池部門でも、源泉技術を保有するなど高レベルの技術力を有している。しかし、総合力では日本を下回っているようだ。

    デロイトコリアが一昨年に発表した報告書「韓国のグローバル水素経済先導のための中長期方向提言」によると、韓国の水素産業は欧州や日本に比べ生態系基盤自体が弱い状況だと指摘された。

    同報告書を執筆したチェ・ヨンホ研究院(デロイトコリアパートナー)は、日本は早い時期から水素エネルギーを国家経済の成長エンジンと定め、燃料電池技術と水素利用技術及び開発投資を推進しており、「2009年から家庭用燃料電池システムであるエネファーム(Ene-Farm)を導入し、燃料電池分野の特許出願件数、燃料電池の商品化及び普及実績において世界最高水準である」と伝えた。

    特に、2014年トヨタ(Toyota)のミライ(Mirai)発売及び2016年ホンダ(Honda)のクラリティ(Clarity)発売など、水素車及び水素充電所分野においても豊富な技術蓄積の歴史を有していると説明している。

    チェ研究員は続けて「すでに日本、ドイツなどは国家レベルで海外水素供給網構築のための様々なプロジェクトを推進中であり、特に、日本は水素を重要な海外資源として認識し、海外生産・導入に取り組む企業に対する積極的な支援に取り組んでいる」と指摘した。

    また、チェ研究員は。これまで日本や韓国など北東アジア各国は他地域のLNG取引価格に比べて著しく高い「アジアプレミアム(Asian Premium)」を払わされてきたことを挙げ、水素経済においても同様のリスクが存在することを指摘し「韓国と日本ともに自国で水素を生産することに限界があるため、両国は来るべき水素時代にも、近くは東南アジア、オーストラリア、遠くは中東、米国などから水素輸入を繰り返さなければならない可能性が高い」と伝えた。

    ただし、チェ研究員は「日本の水素戦略は、一方的にエネルギーを輸入していた過去の失敗を繰り返さないという決然とした意志を示している」とし、「オーストラリア、中東、ロシアなど海外水素生産源の確保から国内輸送まで様々な海外プロジェクトを主導し、単純に輸入国の立場に立たないという姿勢が見られる」と評価している。

    一方、韓国に関しては、「北東アジア水素取引ハブ」を目指すべきであるとし、「韓国は最大の水素需要国である中国と日本の中間に位置する地理的利点から派生する物流の中心という利点がある」と主張。

    加えて「ロシア(当時)や米国など関連周辺国との連携も比較的容易である」ことや、「また、大規模なLNG貯蔵設備及びターミナルを保有している」ことなどを挙げ、「北東アジアの水素取引ハブを韓国が主導する場合、得られる利益は無限大であると予想される」と伝えている。

    先立って、韓国貿易協会は今年1月、日本の水素関連技術特許数が欧州に次いで高い水準にあると伝えていた。


    2023年3月12日
    https://korea-economics.jp/posts/23031201/

    引用元: ・【韓国デロイト】 「日本の水素産業は世界最高水準」 「韓国は隣国の立地利用すれば利益大」 [03/12] [荒波φ★]

    【手癖の悪い国 【韓国デロイト】 「日本の水素産業は世界最高水準」 「韓国は隣国の立地利用すれば利益大」 [03/12] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/27(木) 09:45:04.36 ID:CAP_USER
    ※京郷新聞の元記事(韓国語)
    日本にTPP加入同意を求めるときではない(2022. 01. 26 03:00)
    https://www.khan.co.kr/opinion/column/article/202201260300055

    日本が主導するCPTPP(環太平洋パートナーシップ)協定について、これへの加盟は韓国の利益にならないとする論調が韓国左派系紙から出ている。

    京郷新聞は26日、ソン・ギホ弁護士の寄稿文『日本にTPP加盟を請うときではない』を掲載した。ソン弁護士は「韓国は経済の大きさと軍事力で世界10位の先進国だ」とし、「日帝強占期(植民地期)と同族の争いという凄絶な悲劇を勝ち抜き成し遂げた」と延べた。

    ソン弁護士は「私たちは今、先進国として責任ある役割を考える時だ」とし「韓国は気候危機に真っ向から対応し、開放された国際経済秩序を成し遂げる上で積極的な役割を果たさなければならない」と指摘した。

    また、「韓国は米国、欧州連合(EU)、中国、日本とは異なり、独自の巨大市場を持っていない国」であることを念頭に、WTOなど多国間の枠組み強化を訴えた。

    一方でソン弁護士は米国とのFTA(韓米自由貿易協定)については「限界が明確だ」とし、「米国は韓米FTAにもかかわらずサムスン半導体営業秘密の提供を要求した」ことや、「(韓国産の)洗濯機、タイヤ、鉄鋼厚板など計44品目の韓国産製品に反ダンピング関税と相計関税を課している」こと、「中国を排除する目的で、インド・太平洋経済基本協定(IPEF)を推進している」ことなどを挙げ、自由貿易が「米国の心の中にはない時代」であると説明した。

    TPPについても、「韓国の通商の中心になることはできない」とし、その要因として「TPP加盟に必ず必要な日本の同意問題」を挙げ、日本が「絶えず福島産水産物の輸入制限を取り除くよう求めている」ことや、福島源波の処理水放流問題などで日韓が対立するなかで「日本の同意を得なければ実現できないTPP加盟申請からすることは日本の立地を高め」ることになり、「日本の放射能汚染リスクという敏感なテーマの前に私たちの内部を分裂させる」可能性があることから、加盟に否定的な見方を示した。

    ソン弁護士はまた、米国が「中国との技術覇権競争の道具となる全く新しい通商秩序を図っている」ため、その中国が加盟を申請するTPPに積極参加する可能性を低く見ており、米国が新たに構想するインド・太平洋協定の方に目を向けるべきだと促した。

    ソン弁護士はさらに、「先進国・韓国には新しい通商が必要だ」「安定したWTO多国間主義のために先進国としての役割を果たさなければならない」と強調し、「2022年は日本にTPP加盟の同意を求める時ではない」と主張している。

    TPP加盟に関しては、韓国の農業系メディアでも反対の論調が強い。韓国農政新聞は23日、『CPTPP加盟の推進は農業放棄を宣言すること』というタイトル記事を掲載し、過去の韓米FTAの結果、韓国の農産品が米国産に劣勢になったことなどを挙げつつ、「中国と台湾が加盟申請をしたのでCPTPPに加盟しなければ、三流国家に転落するかのように、軽はずみに加盟の意思を示した」と批判している。

    他にも水産協会中央会などもCPTPP加盟を反対する声明を19日に出した。


    2022年1月26日
    https://korea-economics.jp/posts/22012606/

    引用元: ・【韓国メディア】 「TPP加盟は日本の立地高めるので反対」 「米国は他の通商秩序つくる…そちらに加入を」 [01/27] [荒波φ★]

    【断られる側なのがおまエラなんだよ 【韓国メディア】 「TPP加盟は日本の立地高めるので反対」 「米国は他の通商秩序つくる…そちらに加入を」 [01/27] [荒波φ★]】の続きを読む

    このページのトップヘ